ちょいマジ掲示板

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▼ 質問準備(1)「職員市内居住率年々減少」の立て直し無き行革は欠陥品やで 戸田 08/3/6(木) 6:05
質問準備(2)財政健全化法について、元鳥取県知事片山善博氏の批判を考える 戸田 08/3/6(木) 9:04
●政府追従だと維持費用とリスク費用増大！住基ネット・カードがその一例 戸田 08/3/6(木) 14:13
質問準備(2)財政健全化法について、元鳥取県知事片山善博氏の批判を考える
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/3/6(木) 9:04 -
  
　片山善博氏（元自治相、元鳥取県知事、慶應義塾大学・大学院法学研究科教授）が新聞に次のように書いている。（４大紙のどれかに今年になって）
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・この法律制定のきっかけは「夕張ショック」である。第２の夕張を生まないための法的
　措置を取ろうとしたもの。
　　ならば新法は、夕張市の失敗の教訓を十分に取り入れたものでなければならないの
　に、およそそれとはほど遠い代物だ。

●夕張市の破綻の原因は、
　・巨額の地方債残高、
　・外郭団体の借金、
　・それらが支払えなくなって手を染めた粉飾
　に尽きる。

・ここから得られる教訓のひとつめは、
　自治体の地方債発行に関与し、規制してきた総務省はこの面で全く頼りにならないだけ
　でなく、自治体が地方債を起こして大量のハード事業を実施するようにけしかけてきた
　「犯歴」がある。

・教訓の２つめは、
　外郭団体の借金を自治体が債務保証などしてはならないということだ。
　自治体財政に悪影響を及ぼさないよう、両者の関係を遮断しておくのが賢明である。

・教訓の３つめは、
　粉飾に加担した金融機関に正常なリスク感覚を取り戻させることである。

●しかし、新法の内容を見ると、以上の３つの教訓は全く生かされていない。
　
１：全国自治体を借金まみれにし、あげくに地方交付税削減でハシゴをはずした総務省が
　　ちゃっかり「取り締まる側」に回っている。

２：新法では外郭団体の借金も含めて、いわば連結財務的に自治体の財産状況を捉えよう
　としているが、これは全く方向違いである。
　　ルーズな運営が可能な外郭団体の債務を安易に連結させてしまうと、金融機関は外郭
　団体のバックにしている自治体をあてにして野放図な融資を行なうに決まっている。

３：新法では財政悪化とみなされる自治体は「財政健全化計画」の策定を総務省から命じ
　られるが、その要諦は自治体が金融機関に対して全ての債務を返済する事にあり、その
　ために荒っぽい歳出削減と住民の負担増を強いることになる。
　　これは住民の犠牲の上になりたつ「金融機関保護計画」にほかならない。

・このような新法が自治体の財政破綻防止に役立つなどと思わない方がよい。

・最も効果的な破綻防止策のひとつは、量出制入の基本原則に立ち返り、自治体が仕事を
　増やす時には独自に税率を上げることである。
　　それが歳出と歳入の乖離を防ぐし、歳出膨張の歯止めになる。

・もうひとつは、地方債を発行することの是非は、国の同意などではなく住民投票によっ
　て決めることだ。
　　自治体が巨額の債務を負うかどうかは、最終的に責任を取らなければならない住民自
　身が判断するのが一番ふさわしい。

・もし地方債発行の賛否を住民投票で決めることを首長に義務づけた自治基本条例があれ
　ば、住民自治の先駆的試みとして注目と賞賛に値する。
　　（最近各地で自治基本条例制定の動きがあるが、当たり前の事を美辞麗句で修飾して
　　　いるだけの無意味なものが多い）
　――――――――――――――――――――――――――――――――――
　昔バリバリの自治省高級官僚、その後過疎地鳥取県の県知事を務めた人物が言う事だけ
に、聞くべき事が多いと思う。
　特に「夕張市破綻事件とは何だったのか？」の中身を吟味することなく、特に政府・総
務省が地獄の縁に連れていった責任性を全く忘れて、財政難＝「第２の夕張になるな！」
と無思索的な危機感を煽り煽られる事には用心しなければならない。

　また、総務省が出してきた財政健全化法、その中の連結決算方式を絶対的正義であるか
のようにあがめ立てて、自治体としては「悪法も法なり」でそれに従わなければいけない
としても、首長・職員・議員・市民が頭の中、心の中までそれに縛れてそれだけを判断基
準にしてしまうのは愚かな事である。

　政府・総務省が右を向けと命令すれば全て右を向く、というあり方を変えないとまた酷い目に会ってしまうだろう。自治体の行政と住民の側には冷静でしたたかな判断が求めら
れる。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-94-111-98.s04.a027.ap.plala.or.jp>
●政府追従だと維持費用とリスク費用増大！住基ネット・カードがその一例
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/3/6(木) 14:13 -
  
●住基カード手詰まり　普及率１．５％　使い道不足空回り
asahi.com　2008年03月03日06時00分
　　http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200803020165.html
　
　国が威信をかけて導入した「住民基本台帳ネットワーク」が、有効に機能していない。住基ネット利用時に必要な住基カードの普及率は、発行開始から４年半を経てわずか
１．５％。６日には、各地で起こされた住基ネット訴訟をめぐり、最高裁が「合憲」の
判断を示す見通しだが、国民にそっぽを向かれた制度自体の存在意義を問う声も上がる。

住民基本台帳カード

　「自治体が条例で定めれば、公共料金の決済や公的施設の予約など、多目的サービスも受けられる」。総務省は住基カードの利便性を強調するが、０３年度だけで３００万枚を見込んだ発行枚数は、０７年末時点で１８７万枚にすぎない。人口約４９０人の高知県大川村で発行された住基カードはたった２枚で、うち１枚は職員の申請だった。

　一部の自治体はＩＣチップの空き容量を使った「多目的サービス」の向上に力を入れる。
地域通貨がＩＣチップにたまるシステムや、災害時に設けられる避難所の読み取り機に
カードをかざせば、遠方の家族らに無事を知らせる仕組みなどだ。ところが総務省によ
ると、全市町村の９割以上にあたる約１７００自治体は、多目的サービスを導入してい
ない。

　普及が進まない一方で、偽造事件は相次ぐ。総務省によると、自治体から寄せられた
カード偽造の報告は今年度、約６０件にのぼるという。

　対策として同省は、ＩＣチップを読み取って正規のカードか否かを判別するコンピュ
ーターソフトを今月から携帯電話会社や金融機関に配布。だが、どこまで効果があるの
かは不透明だ。

　一方で厚生労働省は、２０１１年度にも年金手帳と健康保険証、介護保険証をまとめた「社会保障カード」を導入する方針。住基カードとの統合を検討中だが、情報の一元化が進みすぎるとの異論もある。仮に統合できなければ、住基カードの普及はより遅れそうだ。

　行政サービスの効率化も効果は限定的という指摘もある。

　制度導入だけで３９１億円かかったとされる住基ネット。財団法人「社会経済生産性本部」（東京）は、住民票の写しの省略や転入通知のオンライン化などで行政事務が９０５万時間節約でき、国民・行政に年約９１７億円の利益がもたらされたと試算する。

　しかし、大阪市では、住民票の交付事務はすでにコンピューター化され、窓口業務の軽減にはほとんどつながっていないという。

　〈住民基本台帳ネットワーク〉
　住民に１１けたの住民票コードをつけ、氏名・生年月日・性別・住所などの情報を、
国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつなげたシステム。０２年８月
から稼働し、住基カードは身分証明書として使えるほか、全国どこの自治体でも住民票の交付を受けることができる。
ただし、東京都の杉並区と国立市、福島県矢祭町の３自治体は参加していない。個人情
報が漏れる可能性が指摘され、情報削除などを求める住民の訴訟も少なくない。
　――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/113719/
福井、愛知両県警の合同捜査本部は５日までに、偽造した住民基本台帳カードを使って
携帯電話を販売店からだまし取ったとして、詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで住所不
定、無職、柳宏之容疑者（３７）と大阪府羽曳野市高鷲、無職、杵村良一容疑者（４８）
を逮捕した。
　柳容疑者は調べに「住基カードを約２００枚偽造し、東京や西日本で携帯電話
約１０００台をだまし取った」などと供述、合同捜査本部は、被害総額が５０００万円
以上とみて余罪を追及している。

　調べでは、２人は昨年５月下旬、名古屋市東区の携帯電話販売店で身分証明書として、うその住所を記載した偽造住基カードを店員に示し、携帯電話２台（１２万円相当）をだ
まし取った疑い。
　２人はインターネットのオークションなどで１台１万数千円で売り、利益を得ていた。
　――――――――――――――――――――――――――――――
偽造した住基カードを使い携帯電話を購入、無職の男逮捕
　　 -住基カード偽造による初の逮捕者- -引用：毎日新聞2004/9/28-
http://www.security-joho.com/topics/2004/juukicard.htm

佐賀県警は、住民基本台帳カードの記載内容を不正に書き換え、携帯電話を購入したと
して、無職の男を詐欺などの容疑で逮捕した。総務省によると、住基カードが本格稼働
して以来、カード偽造による逮捕者は全国で初めて。

容疑者は携帯電話取扱店で、印刷された名前、住所、生年月日を何らかの方法で書き換
えた住基カードを提示し、携帯電話１台を購入した疑い。
その後の電話料金約２１万円は滞納していた。住基カードは容疑者が市役所に申請交付
されていた。
　―――――――――――――――――――――――――――――――
http://crimsonblue.blog80.fc2.com/blog-entry-394.html
なぜ住基カードが身分証明になるのか？
偽造してくれと言っているようなもんだよこのカード。ホント。
2年弱の間、偽造の免許やら保険証やらを見続け、いちいち偽造判断のポイントを確か
めなくても「違和感」で偽造かどうかの判断がある程度つくようになった。

しかし、住基カードはわからんｗ ほんと分からんから。全部偽造に見える。

そもそも住基カードを身分証明書にしてる時点でおかしい。
なんでそんなもんしか身分証がないんだよ？
なんか後ろめたいことでもあんのかよ？
と思われる住基カード。

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http://crimsonblue.blog80.fc2.com/blog-entry-394.html

判断する側からしてみると、何が困るってまず情報量の少なさ。
身分証明に使えるくせに、通し番号無し。何でやねん。
普通に一意番号付けろよな。

そして、有効期限の長さ。
情報量が少ないのはここも関係あるんだけども。
有効期限10年とか、ホントあほじゃないの。
一回とっちまえば10年使える身分証とか聞いたことねーよ。

引越ししたら住所の変更しなきゃならんけど、有効期限が10年あったらいちいち書き換
えてもらう労力の方がもったいないわ。
よって住基カードに記載のあるずっと前に住んでた住所でも申し込み可。
有効期限の切れてない身分証だから文句も言えず。
店の人が「なんか顔写真と違う」と気づいても、「１０年前の顔だからね。」で通るし。

「契約ありがとう手紙」を送付して偽の住所だと分かった時には
端末を安く購入済み→１ヶ月使い放題で携帯代バックレ→転売ｗ

首都圏に住んでて、将来的にも出て行く予定の無い人は免許がいらないというのも
まぁ分かるけど。ホント持ってない人人多いよね。
免許持ってることに驚かれるとか、驚かれたこっちの方が驚くわ。

携帯電話会社「ソフトバンクモバイル」（東京）は昨年８月以降、
住基カードによる本人確認を中止している。
ソフトバンクは賢い。他のところも絶対そうするべき。
それが無理なら、第２証明必須にするべき。

住基カードがどうたらということではなく、住基カードしか身分証がないというのはどう
いうことなのかということをもっと考えるべきだと思う。
―――――――――――――――――――――――――――――――
ろんちゃんブログ: 税務署からのお手紙
http://long-chan.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_0079.html
こないだ、管轄の税務署から封筒が届きました。

一瞬、「今年の確定申告で出した書類に間違いがあったのかなぁ」と思ってしまいまし
た。
中を開けてみると、「e-Taxの利用説明会のお知らせ」でした。e-Taxというのは、
インターネットを使って税務申告ができるシステムで、国税庁のサーバに必要なデータ
を送るとそのまま申告と必要であれば納税まで完了するというものらしい。

今年の確定申告では、ベッキーがイメージキャラクターとして普及活動をしていたみた
い。

ま、もともとのターゲットは、企業とかで、企業とかが毎月源泉徴収している所得税などを毎月ネットで申告できれば税務署側も企業側も楽できるので、そういった需要を見越しているみたい。

だって、個人が税務申告するのって、毎年１回の確定申告ぐらいだもんね。そのためにわざわざネットを使ってやるのも、操作方法が分からなくなるので面倒だ。それだったら税務署に行ったほうが楽だし。

僕も別に興味はなかったんです。

ただ、本文を読むと、平成１９年度か２０年度にe-Taxで税務申告すると、5000円の税額
控除を受けられるという文言があるんですよ。
税額控除っていうのは、最終的に支払う税金からマイナスすることで、去年まであった
特別減税１０％も税額控除でした。つまりは、5000円分の税金を支払わなくてもいいってこと。

そういうことなら、ちょっと話でも聞いてみようかなと思って、説明会に参加することにしました。

さて、e-Taxを利用するにはインターネットにつながったＰＣが必要なのは当たり前でわ
かるのですが、それ以外に必要なものが2つあります。

ひとつは、住民基本台帳カードです。略して住基カード。これは役所にいって発行して
もらいます。発行手数料は500円くらいのところが多いらしい。
ただ、カードを発行しただけではダメで、役所から「本人のカードに間違いありませんよ」という情報をカードに書き込んでもらわないといけないのです。
コレは追加料金が必要で、合計で1000円くらいらしい。

あとひとつ必要なものは、住基カードを読み取りする機械。
住基カードはＩＣカードになっているので、ＩＣカードリーダーが必要になります。
このカードリーダーで住基カードの中に入っている、「間違いなくきちんと発行されたカードです」という情報を読み取って、国税庁のサーバに送信することで、なりすましを防ぎます。このカードリーダーが市販品で3000円くらいだそう。

つまり、e-Taxを利用するには、合計で4000円程度の出費がかかるのだ。

だから今までは普及しなかったんですね。年1回のために4000円も出費しないもの。
ということで、5000円分をキャッシュバックしましょうという国の施策なのです。

お金の問題以外に、もうひとつ普及を妨げていた問題は、税務申告はネットで行っても、源泉徴収票とか医療費還付の場合の領収書なんかは郵送で税務署に送らないといけなかったのです。つまりは二度手間ってこと。

源泉徴収票だけを郵送で送る手間を考えれば、通常の申告書も書いて同封し、今までどおりの申告として行えばいいんです。ネットでやる意味はナッシング。
（確定申告は郵送でもＯＫなのです。当日の消印有効です。ただし、宅配便はＮＧ。）

ところが、平成19年度から、一定の条件下の場合は源泉徴収票と医療費の領収書を郵送しなくてもよくなるらしく、そうなると本当にネットだけで申告が済んじゃうらしいのです。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-94-111-98.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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