ちょいマジ掲示板

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「主食持参方式断念」で保育園・保護者は大歓声！（感想・意見をどうぞ！） 戸田 07/2/8(木) 6:04

●今後２年連続の増税便乗の保育料値上げ策に反対！１児で年間5～10万円増の家も！ 戸田 07/2/11(日) 22:38

●今後２年連続の増税便乗の保育料値上げ策に反対！１児で年間5～10万円増の家も！
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戸田

- 07/2/11(日) 22:38 -

　これ、率直に言って2/3(土)の赤旗記事で初めて気づきました。
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-03/2007020302_06_0.html
（門真共産党や門保連はまだ触れていないようですが・・・違っていたらゴメン）
　戸田としてもうかつな事で申し訳ないですが、えらい事です。

定率減税半減による保育料引き上げ　
　厚労省が是正通知出したが…　市区町村で異なる対応
　　-----------------------------------------------------------------------
　所得税の定率減税半減（二〇〇六年実施）による増税の影響で、「収入は増えなかったのに
今年四月からの保育料が上がる」という子育て世帯が生まれる心配が出ています。
　厚生労働省は、増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知を出しまし
た。
　しかし、保育料の決定権をもつ市区町村のなかには、基準改定を見送る動きもあり、厚労
省通知にそった基準改定を迫る世論と運動が大事になっています。（宮沢　毅）
　認可保育園の保育料は前年の所得税額を基準に決めます（別表上・国の保育所徴収金基準
額表＝市区町村ごとの所得区分はさらに細かく分かれる所も多い）。
　そのため定率減税の半減は保育料引き上げに直結します。
　　・・・・・・・・・・・・
　こうした事態を避けるため厚労省は昨年十二月、所得基準額の変更を地方自治体に通知し
ました。
　所得税区分を変えることで、所得税が増えても、いまの保育料が増えないようにする措置
です。・・・・
　しかし、実際の保育料の所得基準は、各市区町村が規則や条例の改正で決定するため、自治
体ごとに対応が違う状況になっています。
・・・「変更見送り」が生まれるおそれがあります。政令市以外の自治体でも「変更しない」
と表明しているところもあります。

　基準額を改定しない市区町村は、「保育料の便乗値上げ」をしたことと同じです。
・・・・各市区町村は、一月末から二月にかけて〇七年度予算案を決め、議会などで審議が
始まります。自治体ごとに基準額の改定を求める世論と運動が必要となっています。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
●で、門真市ではどうするつもりかと保育料の事に詳しい保育課長補佐に聞くと、

　・「所得基準額の変更」はしません。＝厚労省の「是正通知」には従いません。
　　＝増税になって「階層区分」が上がった世帯はそのまま保育料値上げになります。
　・もともと門真市の保育料は国基準より４割方安くしてるので、これでいいと思います。
　・増税になっても増税額によっては同じ「階層区分」内に留まる世帯もあるのでみんなが
　　保育料値上げになるわけではありません。
　・４月からの保育料がいくらになるかの通知は３月末発送になります。
　・今年は定率減税全廃になるので、来年度の保育料も同様に一部世帯では値上がりします。

●と、非常に平然と述べるのだが、これって、07年度・08年度連続して「増税便乗で保育
　料値上げをやる方針だ」ということ！　とんでもない話だ。

●で、保育料値上げになる世帯はいくら上がるのかというと、これはその世帯の増税額（定率
　減税廃止額）・何歳児を何人預けているか、によってそれぞれなので、ここでは「３歳未満
　児」（保育料が一番高い）をひとりだけ預けている場合の、「階層区分」が上がった場合の
　月間・年間の値上げ額を紹介する。
　　資料は「門真市保育所保育料徴収基準額表」による。
　（市ＨＰには掲載なしだが、保育課窓口でもらえる「保育所入所案内」についている表）

　　現物のアップ紹介ができないので、「階層区分」下から上に移行する月間差額を紹介する
　と、・1300円・3200円・4000円・4000円・3600円・5800円・2600円・8600円
　　　・3000円・1200円・2800円
　となっている。

　　つまり、一番差額の少ない部類で月間1300円＝年間1万5600円、一番多い差額帯で
　月間4000円＝年間4万8000円、一番差額の大きい部類では月間8600円＝年間10万3200
　円もの値上げになる！　（３歳未満児ひとりの場合だけで）
　　
◆１円も収入が増えず、税金・保険料・医療費等々増額されるばっかりの上に、子どもひと
　りだけでも最高年10万円超の保育料値上げ！　しかも増税便乗値上げ！　
　「増税が保育料アップにつながらないようにする、厚生労働省の基準改定の通知に従え！」
　という要求を市にぶつけ、市の姿勢を変えさせなければいけない。
　　――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　参考
2006年：所得税は１月から、住民税については六月から、定率減税が半分にされた。
2007年：
　　・所得税は１月以降の源泉徴収及び2008年２月～３月に行われる確定申告）から廃止
　　　され、
　　・住民税は2007年度分（2007年６月以降に納付）から廃止される。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1410554559

　所得税は確かに表面的には下がる人が多いと思いますがそれは国（所得税は国税）から地
方（住民税は地方税）への税源移譲の影響です。

　例えば最低税率は所得税10％、住民税5％だったものが所得税5％、住民税10％になりま
す。
　所得税率が下がる人は確かに1月時点では税金が下がったと錯覚しそうですが、その分6
月に住民税が大幅に上がります。
　しかも定率減税が全廃されている分、所得税＋住民税で負担する税額は確実に増えます。

　今回の税源移譲と定率減税全廃をごちゃ混ぜにしたやり方は多少の税金の知識があればず
るがしこい巧妙なやり方をするなあという印象を受けます。

　例えば今まで所得税月２万円（住民税月１万円）の人が所得税が２万２千円になれば明ら
かに税金が増えてるってわかりますが、税源移譲をし税率を変えたことで所得税が１万１千
円くらいになれば税金が減ったと錯覚しそうです。
　その裏で住民税が２万１千円になれば結果として増税です。

　源泉徴収される毎月の金額もトータルでは確実に増え、昇給しなければ手取りは減ります。

　サラリーマンだと税金は全て会社任せで分からないという人が多いですが税金の知識をき
ちんと身に付け与党がこういう国民負担が増し続ける政策をし続けているということを認識
してみんなが今後の選挙や投票行動を考えて欲しいものです。
　―――――――――――――――――――――――――――――――


	引用なし

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