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9/8(金)本会議から９月議会始まってます。9/11(月)総務建設委、9/12民生委、9/13文教 戸田 17/9/12(火) 9:38

△市の回答：「市ミスで入札無効」や「元請け業者の入札参加停止措置」の内容など 戸田 17/9/24(日) 20:16

▲それを受けた「質問準備メモ」と、それへの市の答弁案：戸田が若干不満で修正要求 戸田 17/9/24(日) 20:40

☆9/22本番の質問・答弁の原稿◆市が「若干の反省と改善方策」を示したが。 戸田 17/9/27(水) 13:41

△市の回答：「市ミスで入札無効」や「元請け業者の入札参加停止措置」の内容など
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戸田

- 17/9/24(日) 20:16 -

４：公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないかについて

・市の事務ミスで入札が無効・やり直しになる事件があり、業者が多大な実害を受
　けたのに、「市は言葉でお詫びするだけ」で済まされるおかしさについて

・最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについて
・それにからんで、市側に「悪しき慣例」や不十分点はなかったのか、について

・入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについて。ほか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

市の回答：

Ａ１
　発生までの経過としまして、平成29（2017）年8月17日9時30分に入札会を執行し、
落札候補者が決定され、当該業者の入札参加資格を確認したところ、
　入札参加資格要件を有していることが確認できたため、8月21日に市総務部総務課より
入札結果及び落札者決定通知を行いました。

　しかしながら、8月22日に設計担当者が工事着手に向けて設計書等の確認を行っていた
ところ、設計書記載内容の一部に誤りのあったことが判明いたしました。

　当時の対応としまして、8月24日に門真市上下水道事業建設工事競争入札審査委員会
に設計書の誤りを報告し、今後の対応を諮問いたしました。

　諮問を受け、門真市上下水道事業建設工事競争入札審査委員会において、
　＜今回は、誤りのあった設計書を基に入札会が執行されており、
　　入札参加者の間において、積算の考え方に差異が生じていた可能性があり、
　　公平・公正な競争を欠くもの＞

と判断し、
　＜当該落札者との契約手続きについては中止することが適切である＞
との答申がありました。

　答申を受け、落札者を訪問し、発生までの経過及び誤りの内容について説明を行い、
謝罪いたしました。

8月29日に再度落札者を訪問し、契約手続きの中止ならびにお詫び文書を手渡しし、
他の入札参加者へも説明を行ったところであります。

　発生の原因としまして、設計書の材料費の項目に、本来、計上すべき材料を含んでい
なかった一方で、計上すべきでない管工事費の一部が含まれていました。

　また、設計書を作成する際に使用する、積算システムへの人的な入力ミスであり、
設計書については、今まで十分に確認をしてきたところであるにもかかわらず、
今回、検算及び決裁に行く過程で、発見できずに見落としていたことによるものであり
ます。

　今回、このような積算の誤りが発生いたしましたことにつきまして、深く反省いたし
ているところであり、
　管理監督職員ならびに担当職員へは、上下水道局長より口頭による厳重注意を行った
ところであります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２点目：最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについて

　入札参加停止に至る経緯としましては、
平成28（2016）年６月６日に本件工事の下請業者が契約担当課である法務監察課
(現在総務課)へ、「下請契約の未払いがある」との相談に来庁されました。

平成28（2016）年６月28日に法務監察課と現場管理者である公共下水道課の両課で、
　市内元請業者と下請業者に対し、事実確認を行いました。

そこで市内元請業者は、
　「下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていた」こと及び
　「施工体制台帳に記載していない下請業者が存在する」ことを認めました。

そのため、平成28（2016）年７月26日付で、公共下水道課から法務監察課へ
　＜下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていたこと＞及び
　＜施工体制台帳の記載事項に変更が生じたことに伴う、新たな施工体制台帳を提出し
　　なかったこと＞
が、
　「建設業法違反と疑うに足る事実の報告」があり、

平成28（2016）年８月１日付で、法務監察課が
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に義務付けられている、
＜市内元請業者の建設業許可権者である大阪府＞へ通知しました。

その後、平成29（2017）年５月31日付で、
＜大阪府から、建設業法に基づき処分を行った＞旨の通知を収受し、

大阪府の処分内容が、「門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱」に該当するため、同日付で入札参加停止措置を行ったものです。

３点目：それにからんで、市側に「悪しき慣例」や不十分点はなかったのか、について

【回答】
　今回の事案につきましては、
　変更の施工体制台帳（下請通知書）の提出がなかったことから、
　　＜追加の下請業者を事前に確認することは出来なかった＞
ものであります。

　しかしながら、今後につきましても、今回の様な変更の施工体制台帳の未提出も想定されることから、
　よりチェック体制の強化を図り、
　必要があると認められるときは、直接工事を請け負った元請に対して、調査や聞き取り　を行うなど、
現場の適正管理に努めてまいりたいと考えております。

４点目：入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについて

　本件における大阪府と門真市の関係についてでありますが、
＜大阪府は市内元請業者に対する建設業法に基づく建設業許可権者＞であり、
＜門真市は公共工事の発注者＞であります。

また、大阪府の入札参加停止要綱では、府が発注した工事であるか否かによって入札参加停止期間に違いがあります。

本件は、「府の発注工事でない」ことから、「入札参加停止期間を３箇月」としており、本市の入札参加停止期間である６箇月と比べ違いがあります。　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

▲それを受けた「質問準備メモ」と、それへの市の答弁案：戸田が若干不満で修正要求
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戸田

- 17/9/24(日) 20:40 -

　関係各位　（答弁では「必ず西暦・元号の順での年号併記で願います）
　　　　　　（答弁案は、ページ数を記して、片面印刷で、願います）

一般質問＜４：公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないかについて＞

の「質問準備メモ１」を送ります。
　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ１：最近、市の事務ミスで入札が無効・やり直しになる、という事件があったが、
　そのいきさつや内容、市の対応について、詳しく回答されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：この事件では、業者が多大な実害を受けたのに、「市は言葉でお詫びするだけ」
　で済まされてしまっている。
　　市は「これはおかしい」と考えないのか？

　ー２）本来は「金銭での賠償」をすべきだと思うが、どうか？
　ー３）「言葉でお詫びするだけ」という事で、市職員が「業者に借りを作ったという
　　　　　意識」が生まれてしまって、業者に厳正な対応がしにくくなる、という弊害
　　　　が生まれる可能性はないか？

　■「Ｑ２：」に対する答弁抜けは許されない！！
　　「現状法規では金銭賠償は不可能」かもしれないが、それならそういう理由をちゃん　　と答えること！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについて、
　　詳しく回答されたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：門真市の公共工事の「現場管理者」や「検査官」は、
　　「下請け届けに記載されていない業者」が、現場で作業していても気が付かない
　　ものなのか？
　　　
　　　もしそのような現状であれば、問題だとは思わないか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：この工事の元請けと下請けが工事代金の支払いで揉めた際に、市は市役所内の
　　部屋に元請けと下請けを入室させて、「双方で話し合いせよ」としたようだが、
　　これは、一般論的には「力関係で圧倒的に差がある元請けを優位にさせる」もので
　あり、
　
　　別の方向の一般論から考えると、もしもこの下請け業者が何かの力を背景にして
　虚偽の訴えをしている場合は、市がその虚実の実相を判断出来ずに元請けを悪者扱い
　してしまう方向に流れる危険性がある。
　　
　　いずれにしても、工事の元請けと下請けが工事代金の支払いで揉めた際には、
　「市がそれぞれから言い分を聞いて、その言い分の裏付け資料の有無も聴取する」
　という手法を取るべきだと思うが、どうか？

　　市の委託業者の労働者と経営者が、パワハラ・セクハラ・賃金未払い等で揉めた
　場合を考えてみよ。
　　「民民で解決してもらう事を基本」としても、市が双方の言い分を聞く事を全く
　拒否して「当事者解決に丸投げ」してよいはずがない。

　　「税金を使っての工事や業務」で発生したトラブルに対して、市が一定の関与責任を
　　負うのが当然ではないか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：本件の「5/31からの指名停止処分」について、5/24に職員が口頭で伝え、
　　5/31に市ＨＰで発表したが、業者に通知が届いたのは6/1だった、という事だが、
　　通知を5/31より前に元請け業者に渡す事をしなかったのはなぜか？

　　門真市ではいつも指名停止発効後に文書通知が届くようにしているのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ７：市側に「悪しき慣例」や不十分点はなかったのか？
　　指名停止された業者にみ悪くて、市には全く問題点は無い、という事か？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ８：入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについて、説明してもらいた　　い。

　ー２）「自らが発注した工事の業者に対する入札参加停止措置の期限の段階」
　　　　について、門真市と大阪府で違う部分はあるか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

とりあえず、
一般質問＜４：公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないかについて＞
の「質問準備メモ１」を終わります。
　（今後の追加は無いかもしれません。あったとしてもわずかです）

　9/19(火)17：19　戸田ひさよし　拝　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【市の答弁案】
　＜上下水道局＞　(1)市の事務ミスで入札が無効・やり直しになる事件があり、業者が
　　　　　　　　　　　多大な実害を受けたのに、「市は言葉でお詫びするだけ」で済ま
　　　　　　　　　　　されるおかしさについて
　　　　　　　　　(3)それにからんで、市側に「悪しき慣例」や不十分な点はなかった
　　　　　　　　　　　のかについて

　まず、最近、市の事務ミスで入札が無効・やり直しになった件についてのいきさつや
内容、市の対応についてであります。

　2017（平成29）年８月17日に本工事に係る入札会を執行し、落札候補者が決定され、
入札参加資格要件を有していることが確認できたことから、８月21日に市総務部総務課から、落札者決定通知を行いました。

しかしながら、８月22日に設計担当者が工事着手に向けて設計書等の確認を行っていたところ、設計書記載内容の一部に誤りのあったことが判明いたしました。

　このことから、８月24日に門真市上下水道事業建設工事競争入札審査委員会において
今後の対応を諮問し、その結果、
　　「今回の入札は誤りのあった設計書を基に入札会が執行されており、入札参加者の
　　　間において、積算の考え方に差異が生じていた可能性があり、
　　　公平・公正な競争を欠く入札であると考えられることから、
　　　当該落札者との契約手続きについては、中止することが適切である

との答申があり、中止に至ったものであります。
　
　その後の対応といたしましては、落札者を訪問し、契約手続きの中止に至った経過ならびにお詫び文書をお渡しし、他の入札参加者へも説明を行ったところであります。

次に、業者に対し「市は言葉でお詫びするだけ」で「これはおかしい」と考えないのか、についてであります。

　今回このような積算誤りが発生いたしましたことにつきましては、深く反省いたしてお
り、お詫びのみの言葉で解決するものではございません。
　今回の件で多くの方にご迷惑をお掛けしたという事の重大さを職員一同が十分に認識し、業務への取組みに緊張感をもって対応し、信頼回復に努めて参る所存でございます。

　次に、本来は「金銭での賠償」をすべきだと思うがどうか、についてであります。

　今回の入札案件につきましては、発注者である本市の過失により契約を中止したものであることから、金銭での賠償を求められる可能性は想定されます。

　まず、落札者から、当該工事の履行利益の損害について損害賠償を求められる場合、
また、落札者を含めた全入札者から、入札に参加するために生じた費用の補償を求められる場合が考えられます。
　これらの事象が生じた場合には、市として誠意を持って対応する必要があると考えております。

　次に、市職員が「業者に借りを作ったという意識」により、業者に厳正な対応がしにくくなる、という弊害が生まれる可能性はないか、についてであります。

　公務員として当然のことながら、従来より公平・公正という意識を持って、業務を遂行してきており、今後におきましてもこの認識のもと厳正に対応して参ります。

　次に、市の公共工事の「現場管理者」や「検査官」は、「下請け届けに記載されていない業者」が、現場で作業していても気が付かないものなのか、そのような現状であれば、問題だとは思わないか、についてであります。

　今回の事案につきましては、変更の施工体制台帳の提出がなかったことから、追加の下請業者を事前に確認することは出来なかったものであります。

　しかしながら、議員ご指摘のとおり今回の事案を踏まえ、本市といたしましては、現場のチェック体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、市側に「悪しき慣例」や不十分な点はなかったのか。市には全く問題点は無いのか、についてであります。
　
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、変更の施工体制台帳の提出がなかったことから、追加の下請業者を事前に確認することは出来なかったものでありますが、

　今後につきましては、今回の様な変更の施工体制台帳の未提出も想定されることから、必要があると認められるときは、
　　直接工事を請け負った元請に対して、調査や聞き取りを行うなど、
現場の適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、
　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

＜総務部総務課長＞
　　　(2）最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについて
　　　(4)入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについて

最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについてであります。

　入札参加停止に至る経緯としましては、
　2016（平成28）年６月６日に本件工事の下請業者が、当時の契約担当課である法務監察課へ「下請契約の未払いがある」との相談に来庁されました。

　2016（平成28）年６月28日に法務監察課と現場管理者である公共下水道課の両課で、
市内元請業者と下請業者に対し、事実確認を行いました。
　そこで、市内元請業者は、
　　「下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていた」こと、
　　及び「施工体制台帳に記載していない下請業者が存在する」こと
を認めました。

　そのため、2016（平成28）年７月26日付で、公共下水道課から法務監察課へ
　　「下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていたこと」
　　及び「施工体制台帳の記載事項に変更が生じたことに伴う、新たな施工体制台帳を
　　　　　提出しなかったこと」
が、建設業法違反と疑うに足る事実の報告があり、

　2016（平成28）年８月１日付で、法務監察課が
　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に義務付けられている、
「市内元請業者の建設業許可権者である大阪府」へ通知しました。

　その後、2017（平成29）年５月31日付で、
大阪府から「建設業法に基づき処分を行った」旨の通知を収受し、
　大阪府の処分内容が、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に該当するため、
同日付で入札参加停止措置を行ったものです。

　次に、元請と下請業者が工事代金の支払いで問題が生じたときは、発注者として、元請業者に対して下請業者と十分に協議し合意形成を図るよう指導しており、
　市は発注者として、問題解決に努める必要があるため、それぞれからヒアリングを行うとともに、必要に応じて、それらを裏付ける資料等の確認も行っております。

　しかし、今回の工事代金未払い問題について、ヒアリング調査は実施しておりましたが、裏付け資料の有無を聴取することについては、不十分な点もあったことから、
今後は、適切に対応してまいります。

　次に、「門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱」第９条に、
　　「市長が入札参加停止を行ったときは、入札参加資格者に対し、遅滞なくその旨通知
　　　するもの」
と規定されております。

　　本件は、大阪府から2016（平成28）年５月31日に建設業法に基づき処分したことの通知を収受したため、同日付で通知したものであり、
　要綱に基づき、これまでも同様に行っており、
　入札参加停止の適用日を事前に通知するものではありません。

　次に、入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについてであります。

　本件における大阪府と門真市の関係についてでありますが、
　大阪府は「市内元請業者に対する建設業法に基づく建設業許可権者」であり、
　門真市は「公共工事の発注者」であります。

　また、大阪府の入札参加停止要綱では、府が発注した工事であるか否かによって入札参加停止期間に違いがあります。

　大阪府及び門真市の入札参加停止の適用期間については、
　　大阪府が最短１箇月から最長２年であり、門真市も同様であります。

　本件と同様の「建設業法に基づく営業停止処分に係る入札参加停止の適用期間」につき
ましては、
　大阪府において、府発注工事については当該認定をした日から６箇月、
　府発注でない府内の工事については３箇月、府外の工事については２箇月であります。

　また、門真市では、当該認定をした日から６箇月としております。

　本件については、大阪府の入札参加停止期間は、府発注工事でないことから３箇月で
あり、本市の入札参加停止期間である６箇月と比べ違いがありますので、よろしくご理
解賜りますようお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


	引用なし

☆9/22本番の質問・答弁の原稿◆市が「若干の反省と改善方策」を示したが。
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戸田

- 17/9/27(水) 13:41 -

【戸田の質問】

件名４：公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないかについて

Ｑ１：最近、市のミスで入札が無効・やり直しになる、という事件があったが、
　　そのいきさつや内容、市の対応について、詳しく回答されたい。

Ｑ２：この事件では、業者が多大な実害を受けたのに、「市は言葉でお詫びするだけ」に
　なっている。
　　本来は「金銭での賠償」をすべきだと思うが、どうか？

　　「言葉でお詫びするだけ」という事で、市職員が「業者に借りを作ったという意識」
　が生まれてしまって、
　業者に厳正な対応がしにくくなる、という弊害はないか？

Ｑ３：最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつについて、
　　詳しく回答されたい。

Ｑ４：門真市の公共工事の「現場管理者」や「検査官」は、
　　「下請け届けに記載されていない業者」が、現場で作業していても気が付かない
　　ものなのか？
　　　もしそのような現状であれば、問題だとは思わないか？

Ｑ５：この工事の元請けと下請けが工事代金の支払いで揉めた際に、
　　市は市役所内の部屋に元請けと下請けを入室させて、
　　「双方で話し合いせよ」としたようだが、

　　　これは、一般論的には「力関係で圧倒的に差がある元請けを優位にさせる」もの
　であり、
　
　　別の方向の一般論から考えると、もしも下請け業者が何かの力を背景にして虚偽の
　訴えをしている場合は、
　　市がその虚実の実相を判断出来ずに元請けを悪者扱いしてしまう方向に流れる危険性
　がある。
　　
　　いずれにしても、元請けと下請けが工事代金の支払いで揉めた際には、
　　　「市がそれぞれから言い分を聞いて、その言い分の裏付け資料の有無も聴取する」
　という手法を取るべきだと思うが、どうか？

　　「税金を使っての工事や業務」で発生したトラブルに対して、市が一定の関与責任を
　負うのが当然ではないか？

Ｑ６：本件の「5/31からの指名停止処分」について、5/24に職員が口頭で伝え、
　　5/31に市ＨＰで発表したが、業者に通知が届いたのは6/1だった、という事だが、

　　門真市ではいつも指名停止発効後に文書通知が届くようにしているのか？

Ｑ７：市側に「悪しき慣例」や不十分点はなかったのか？

Ｑ８：入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについて、説明してもらいた　　い。
　　「自らが発注した工事の業者に対する入札参加停止措置の期限の段階」について、
　　門真市と大阪府で違う部分は　あるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　項目４：小計　　２分５２秒　・・・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【大兼伸央　総務部長の答弁】

戸田議員ご質問の公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないかについてのうち、一部につきまして、私よりご答弁申し上げます。

　＜最近市内業者が半年間の入札参加停止措置を受けた事件のいきさつ＞
についてであります。

　入札参加停止に至る経緯としましては、
　2016（平成28）年６月６日に本件工事の下請業者が、当時の契約担当課である法務監察課へ「下請契約の未払いがある」との相談に来庁されました。

　2016（平成28）年６月28日に法務監察課と現場管理者である公共下水道課の両課で、
市内元請業者と下請業者に対し、事実確認を行いました。

　そこで、市内元請業者は、
　　「下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていた」こと、
　　及び「施工体制台帳に記載していない下請業者が存在する」こと
を認めました。

　そのため、2016（平成28）年７月26日付で、公共下水道課から法務監察課へ
　　「下請業者と口約束で請負契約を行い工事に着手させていたこと」
　　及び「施工体制台帳の記載事項に変更が生じたことに伴う、新たな施工体制台帳を
　　　　　提出しなかったこと」
が、建設業法違反と疑うに足る事実の報告があり、

　2016（平成28）年８月１日付で、法務監察課が
　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に義務付けられている、
「市内元請業者の建設業許可権者である大阪府」へ通知しました。

　その後、2017（平成29）年５月31日付で、
大阪府から「建設業法に基づき処分を行った」旨の通知を収受し、
　大阪府の処分内容が、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に該当するため、
同日付で入札参加停止措置を行ったものです。

　次に、元請と下請業者が工事代金の支払いで問題が生じたときは、発注者として、元請業者に対して下請業者と十分に協議し合意形成を図るよう指導しており、
　市は発注者として、問題解決に努める必要があるため、それぞれからヒアリングを行うとともに、必要に応じて、それらを裏付ける資料等の確認も行っております。

　しかし、今回の工事代金未払い問題について、ヒアリング調査は実施しておりましたが、裏付け資料の有無を聴取することについては、不十分な点もあったことから、
今後は、適切に対応してまいります。

　次に、「門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱」第９条に、
　　「市長が入札参加停止を行ったときは、入札参加資格者に対し、遅滞なくその旨通知
　　　するもの」
と規定されております。

　　本件は、大阪府から2016（平成28）年５月31日に建設業法に基づき処分したことの通知を収受したため、同日付で通知したものであり、
　要綱に基づき、これまでも同様に行っており、
　入札参加停止の適用日を事前に通知するものではありません。

　次に、入札参加停止措置に関して府と門真市の関係性や違いについてであります。

　本件における大阪府と門真市の関係についてでありますが、
　大阪府は「市内元請業者に対する建設業法に基づく建設業許可権者」であり、
　門真市は「公共工事の発注者」であります。

　また、大阪府の入札参加停止要綱では、府が発注した工事であるか否かによって入札参加停止期間に違いがあります。

　大阪府及び門真市の入札参加停止の適用期間については、
　　大阪府が最短１箇月から最長２年であり、門真市も同様であります。

　本件と同様の「建設業法に基づく営業停止処分に係る入札参加停止の適用期間」につき
ましては、
　大阪府において、府発注工事については当該認定をした日から６箇月、
　府発注でない府内の工事については３箇月、府外の工事については２箇月であります。

　また、門真市では、当該認定をした日から６箇月としております。

　本件については、大阪府の入札参加停止期間は、府発注工事でないことから３箇月で
あり、本市の入札参加停止期間である６箇月と比べ違いがありますので、よろしくご理
解賜りますようお願い申し上げます。

【西口孝　上下水道局長の答弁】

　戸田議員ご質問の、＜公共工事の入札や契約施行の点検体制に問題はないか＞についての内、一部につきまして私よりご答弁申し上げます。

まず、＜最近、市の事務ミスで入札が無効・やり直しになった件＞についてのいきさつや内容、市の対応についてであります。

　2017（平成29）年８月17日に本工事に係る入札会を執行し、落札候補者が決定され、
入札参加資格要件を有していることが確認できたことから、８月21日に市総務部総務課から、落札者決定通知を行いました。

　しかしながら、８月22日に設計担当者が工事着手に向けて設計書等の確認を行っていたところ、設計書記載内容の一部に誤りのあったことが判明いたしました。

　このことから、８月24日に門真市上下水道事業建設工事競争入札審査委員会において
今後の対応を諮問し、その結果、
　　「今回の入札は誤りのあった設計書を基に入札会が執行されており、入札参加者の
　　　間において、積算の考え方に差異が生じていた可能性があり、
　　　公平・公正な競争を欠く入札であると考えられることから、
　　　当該落札者との契約手続きについては、中止することが適切である

との答申があり、中止に至ったものであります。
　
　その後の対応といたしましては、落札者を訪問し、契約手続きの中止に至った経過ならびにお詫び文書をお渡しし、他の入札参加者へも説明を行ったところであります。

　次に、業者に対し「市は言葉でお詫びするだけ」で、「これはおかしい」と考えないのか、についてであります。

　今回このような積算誤りが発生いたしましたことにつきましては、深く反省いたしてお
り、お詫びのみの言葉で解決するものではございません。

　今回の件で多くの方にご迷惑をお掛けしたという事の重大さを職員一同が十分に認識し、業務への取組みに緊張感をもって対応し、信頼回復に努めて参る所存でございます。

　次に、本来は「金銭での賠償」をすべきだと思うがどうか、についてであります。

　今回の入札案件につきましては、発注者である本市の過失により契約を中止したものであることから、金銭での賠償を求められる可能性は想定されます。

　まず、落札者から、当該工事の履行利益の損害について損害賠償を求められる場合、
また、落札者を含めた全入札者から、入札に参加するために生じた費用の補償を求められる場合が考えられます。

　これらの事象が生じた場合には、市として誠意を持って対応する必要があると考えております。

　次に、市職員が「業者に借りを作ったという意識」により、業者に厳正な対応がしにく
　　　　くなる、という弊害が生まれる可能性はないか、
についてであります。

　公務員として当然のことながら、従来より公平・公正という意識を持って、業務を遂行してきており、今後におきましてもこの認識のもと厳正に対応して参ります。

　次に、市の公共工事の「現場管理者」や「検査官」は、
　　　「下請け届けに記載されていない業者」が、現場で作業していても気が付かない
　　　　ものなのか、
　　　そのような現状であれば、問題だとは思わないか、

についてであります。

　今回の事案につきましては、変更の施工体制台帳の提出がなかったことから、追加の
下請業者を事前に確認することは出来なかったものであります。

　しかしながら、議員ご指摘のとおり今回の事案を踏まえ、本市といたしましては、現場のチェック体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、市側に「悪しき慣例」や不十分な点はなかったのか。市には全く問題点は無いの
か、についてであります。
　
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、変更の施工体制台帳の提出がなかったことから、追加の下請業者を事前に確認することは出来なかったものでありますが、

　今後につきましては、今回の様な変更の施工体制台帳の未提出も想定されることから、必要があると認められるときは、直接工事を請け負った元請に対して、調査や聞き取りを行うなど、現場の適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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