「自由・論争」 掲示板

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朝日新聞4/28社説の問題点・・・市民社会フォーラムMLより
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 YUKI  - 06/5/1(月) 21:33 -
  
マルチポスト(同一の内容を複数の掲示板に投稿すること)になりますが、ご容赦ください。
※マルチポストとは?
http://e-words.jp/w/E3839EE383ABE38381E3839DE382B9E38388.html

市民社会フォーラムのメーリングリストに興味深い投稿がありました。
本人の許可を得ることができたので、ここに転載することにしました。

なお、市民社会フォーラムは以下です。
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/

とんでもない朝日の社説

共謀罪について、小倉利丸さんからです 許可を得て転送さしあげます 転送転載歓迎


小倉です。朝日新聞が28日づけ社説で、民主党案支持を打ち出しました。私は
廃案以外にないと考えていますが、この朝日の社説は、共謀罪の必要を認めたう
えで、民主党の対案の線での審議を提起しています。朝日の動向はマスメディア
全体にもおおきな影響をもちますから、たいへん危惧しています。わたしはこの
朝日の社説には以下の点で反対です。

そもそも朝日の社説は、法案の条文解釈の「政治学」がわかっていません。たと
えば、与党案について、社説は

「共謀罪を適用するのは、暴力団などを想定し、「対象となる罪を実行すること
を共同の目的とする団体」に限定する。罪となるのは、共謀するだけでなく、下
見をするといった「犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という文言を加え
る。これが与党案だ。」

と解説していますが、これは、与党の説明をオウム返しにしているだけで、与党
の条文解釈の罠にはまっています。

どのような場合であれ、法案を読む上で必要なことは、以下の点です。
・ 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそ
れを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
・ 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れや
すい解釈)には何の拘束力もない。
・ 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜
呑みにしてはいけない。
・ 法案に書いてないのは書けない理由があるからだ、なぜ書けないのかを考え
て法案の真意を見抜かなければいけない。

この点で、朝日の社説は以下の点で間違っています。
・ 共謀罪の適用対象を「暴力団」だと想定しているということは法案のどこに
も書いていない。
・ 社説は、団体の限定を「対象となる罪を実行することを共同の目的とする団
体」と鈎括弧をつけて説明しているが、このような定義はされていない。法案に
書かれているのは、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実
行することにある団体に係るものに限る」である。法案では「罪を実行すること
にある団体に係るものに限る」という意図的に意味をあいまいにした表現をもち
いているところに着目してこの法案を読みとらなければいけません。この法案が
述べていることは、「罪を実行する目的の団体」という誤解の余地のないもので
はなく、「罪を実行することにある団体」というなんとでも解釈できる表現に
なっているのはなぜなのかを社説は見落としている。
・ 「犯罪の実行に資する行為」が下見をするとった行為をさす、というのは与
党側の議会対策上の「方便」としての説明にすぎず、法案にはいっさいそのよう
な限定はない。

朝日の社説の最悪なのは、これらの説明を与党側の「言い訳」として説明してい
ない点にある。法案を読むチャンスのない一般読者は、朝日のこの説明を法案そ
のものと勘違いするでしょう。これでは朝日は与党の代弁者といわれてもしかた
がないでしょう。

他方、民主党案もたいへん大きな問題を孕んでいます。民主党案では、越境組織
犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたと
しても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象
となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっ
ていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティの
ような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外と
の連携をとっているところは多いといえます。

国連の越境(国際)組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、90年代以降急
速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みとい
う意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、
ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の
国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえ
しますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本
のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるとい
うことであり、隠されたレイシズムであるということです。

朝日の社説のように、国連の条約を鵜呑みにし、民主党の修正案か自民党案か、
という共謀罪を前提とした議論が支配的になると、廃案という主張が一気にふっ
飛んでしまいます。その結果、またもや、ターゲットになるのは移住労働者や外
国籍のマイノリティということになる。現在の日本の治安維持体制の傾向からす
れば、こうした限定でもよいから共謀罪を成立させることに「メリット」がある
と考える右派は多いということに私たちは十分警戒したいと思います。共謀罪廃
案までがんばりましょう。

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問題の社説は以下を見てください。
http://www.asahi.com/paper/editorial20060428.html
引用なし
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朝日新聞4/28社説の問題点・・・市民社会フォーラムMLより YUKI 06/5/1(月) 21:33

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