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「総選挙」で政権交代を実現し、2010年に「日米安保条約」を破棄しよう！
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 考える葦  - 08/8/12(火) 0:09 -
  
日米安保条約は、10年毎に自動延長され、どちらか一方が延長を拒否すればその段階で条約は破棄されることになっています。

次回の自動延長は2010年となりますが、もしも新政権が圧倒的な国民の声に押されて日米安保条約の自動延長を拒否して条約を破棄すれば、戦後65年にわたって日本人を苦しめて来た在日米軍の存在根拠がなくなり、世の中どれほど明るくなることかと思います。

今まで解決不可能と思われてきた様々な問題や税金の無駄使いが一挙に解決されるのです。

1)沖縄を初めとする全国の米軍基地が撤去され米軍兵士がいなくなり、日本は本当の意味の独立国になる。

2)米軍基地や軍事演習がもたらす騒音や事故がなくなり、米軍兵士による犯罪がなくなる。

3)年間6500億円の「思いやり予算」が必要なくなる。

4)毎年米国政府と軍需産業から強制的に買わされている高価で無駄な米国製兵器を買わないで済む。

5)「国は国民自身が守る」という自主独立精神が育ち、日本は「憲法9条」を武器に世界中で反戦平和運動を展開できる。

1960年の「安保条約批准阻止」の闘いは、反共産党系の全学連が中心となり、数十万人の市民や労働者を動員して国会を取り巻くほどの大きな運動を作りましたが、結局は条約は批准され、岸信介首相の辞任で終わりました。

1970年の「安保条約批准阻止」の闘いは、大学の自治をめぐる学園闘争の全国的な広がりとベトナム戦争反対の反戦市民運動と結びついて、新左翼系学生が中心となって全国的に闘われましたが、それ以上の市民や労働者を動員することが出来ず敗北しました。

1970年安保闘争の敗北のあと、自民党政権が強行した一連の学生対策、すなわち、学生運動の弾圧と学校や学生への管理強化、学生の脱政治化・ノンポリ化及び「赤軍派によるリンチ殺人事件」を最大限利用しマスコミを総動員しての反過激派キャンペーン、これらの策動によって、国民の側に闘う意志が極度に低下しました。

1980年の「安保条約自動延長」は、このように国民の側に闘う気力が喪失していた時期であり、「安保条約批准阻止」の闘いはほとんど組織されませんでした。

1980年代は、「反マルクス主義」「反ケインズ主義」を掲げる米国発の「新自由主義」が世界的な影響力を発揮し始めた時期でありました。

1985年に、貿易赤字とドル安に苦しむレーガン政権の救済を目的とする「プラザ合意」により、円が対ドルで2倍に切り上げられ急激な円高となりました。

景気後退を心配した当時の中曽根政権と日銀は、低金利政策と大幅な金融緩和に踏み切り、その結果、金余り現象が起き、1986年から1991年まで5年間の所謂「平成バブル」と言われる土地、不動産、株、債券が史上最高値を更新する戦後最大のバブルが発生し、日本中がバブル景気に踊ったわけです。

1990年の「安保条約自動延長」は、丁度バブル経済絶頂期に当たっており、多くの国民が「総不動産屋」化して投機に血眼になっていた時期であり、政治的な課題である「安保条約批准阻止」の闘いはほとんど見向きもされませんでした。

1991年3月に大蔵省が「不動産投資への総量規制」の通達を出したのがきっかけで、「平成バブル」が一挙に崩壊しました。

自民党政権は、「バブル崩壊」の解決策として、ゼロ金利と金融緩和政策と円安政策を導入し、大手金融機関の不良債権処理に50兆円の巨額の税金を投入して救済し、大企業や外資には低金利で莫大な円を融資して巨額な利益を保証しました。

同じ時期、自民党政権は、ゼロ金利政策を押し通すことで10年間で300兆円以上の本来受け取るべき「得べかりし利子」を日本の預金金利者に支払わず、それまでは比較的豊かだった中間層の貧困化に手を貸しました。また中小零細個人事業主には銀行の貸し渋りで融資をさせず、結果として多数の企業倒産と自殺者を出させたのもこの時期です。

大手製造業企業の輸出促進のために意図的に円安政策を続行させた結果、2000年と2008年の間に、円はユーロにたいして価値が半分となり、「日本資産が半値で買える」日本売りの状況を作り出しています。

このように、中曽根内閣以降の歴代自民党政権が実行した、長期間にわたる売国的なゼロ金利政策と円安政策の為に、膨大な日本国民の富が米国債の形で米国政府に奪われ、ブッシュ政権の大型減税の原資となり、またブッシュ政権が始めた対アフガニスタン戦争と対イラクの戦費にも使われたのです。

また欧米の大手金融機関に低金利で貸し出された円は、国際投機マネーとして株や債券、サブプライム・ローン、原油、穀物、鉱物資源への投機に使われているのです。

投機マネーの暴走によって、原油や穀物、鉱物資源の価格が暴騰し、食料品をはじめあらゆる日常関連商品の価格が高騰して、世界中でインフレを引き起こしています。

日本を含む先進各国では、インフレと不況が同時に進行する「スタグフレーション」の状態に突入してます。

「新自由主義」そのものである「小泉構造改革」の強行によって、日本は、一部の富裕層が益々豊かになり、大部分の国民が貧困化する「大格差社会」となりました。

2010年は、このような国民生活の危機的な状況の中で「安保条約」の延長の是非が問われます。

2010年に「安保条約」の自動延長を認めず破棄することは、米軍基地がなくなることだけでなく、日本が真に独立することであり、日本国民の富が米国政府や投機マネーに盗み取られることを阻止することであり、「格差社会」を解消することであり、日本や世界の閉塞状況を打破することでもあります。
引用なし
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▼ 「総選挙」で政権交代を実現し、2010年に「日米安保条約」を破棄しよう！ 考える葦 08/8/12(火) 0:09 ≪
選挙は2009年初めと見た。反貧困と多様性を軸に連帯しよう。 YUKI 08/8/12(火) 13:37
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