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すべての政治家、公務員、裁判官に「国民公僕認定試験」の導入を!
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 考える葦  - 08/11/24(月) 10:01 -
  
公務員の認定は納税者が行うべきで、そのための「国民公僕認定試験」の導入を提唱します。

この認定制度があれば、麻生太郎氏は「漢字力」で真っ先に落ちて首相にはなれなかったし、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長も「歴史理解」「憲法理解」で落ちていたはずです。

その国の国民をどのように分類するかは問題の設定によって異なってきますが、今回は税金を納める「納税者」とその税金で職務の遂行と生計を立てている「政治家・公務員」とに分けてみます。

【納税者とはなにか?】

「納税者」とは、民間部門で働く人々で商品やサービスを作り出し顧客に販売することで対価を得て、仕事の継続と自分と家族の生計を立てている人々を言います。

「納税者」は、民間部門で働き国民の多数派を形成し何らかの税金や保険料を国や地方自治体に払っている人々です。

会社経営者か会社に勤める会社員か個人で事業を営む個人事業主か小説家やデザイナーや音楽家などの自由業の人々の事を言います。

【政治家・公務員とはなにか?】

一方、国民の払う税金や保険料で職務の遂行と自分と家族の生計を立てている人々に「政治家・公務員」がいます。

「政治家・公務員」とは、いわゆる公共部門で働き政治や行政や司法の公共サービスを担う人々で、彼らの財政基盤はすべて国民が収める税金と保険料に依存している人々です。

「政治家・公務員」も又税金や保険料を国や地方自治体に払っていますが、彼らの払う税金はもともと国民が払った税金の中から収入を得て、その中から払っているわけですので、ここで言う「納税者」とは言えません。

【政治家の認定は納税者が決める】

「政治家」とは、国政に携わる国会議員と地方政治にかかわる都や府や県の議員と市や区の議員などの地方政治家で、選挙によって選ばれる人々です。

「政治家」の財政基盤はすべて国民が納める税金ですので、その選抜は「納税者」が決める「ふさわしい政治家の認定基準」に従い基準をクリアーした人のみが選挙で闘うことになります。

【公務員の認定は納税者が決める】

「公務員」とは、国家の行政サービスにかかわる国家公務員と地方の行政サービスを担う地方公務員がおり、選挙で選ばれることはなく、各行政機関の採用試験によって選抜され雇用されます。

「公務員」の財政基盤も又、「政治家」と同じくすべて国民が納める税金ですので、その選抜は「納税者」が決める「ふさわしい公務員の認定基準」に従うべきです。

【裁判官の認定は納税者が決める】

三権分立の一つである司法にかかわる「司法公務員」も行政公務員の一員ですが、司法試験に合格し司法研修を終え裁判所に採用された職業裁判官と検察庁に採用される検事と弁護士会に登録する弁護士及び司法事務を担う司法職員に分かれます。

「司法公務員」の財政基盤も又、すべて国民が納める税金ですので、その選抜は「納税者」が決める「ふさわしい裁判官の認定基準」に従うべきです。

【ふさわしくない政治家、公務員、裁判官の横行の原因】

なぜ「政治家」にふさわしくない政治屋がこれほどまでに横行するのか?

なぜならば「政治家」とは本来どのような職務でありどのような人格と能力が必要なのかがはっきり定義されていないからです。

それ故、「ふさわしい政治家」を選抜する基準とシステムが存在していないからです。

なぜ公務員にふさわしくない公務員がこれほどまでに多いのか?

なぜならば「公務員」とは本来どのような職務でありどのような人格と能力が必要なのかがはっきり定義されていないからです。

それ故、「ふさわしい公務員」を選抜する基準とシステムが存在していないからです。

なぜ「裁判官」にふさわしくない裁判官がこれほどまでに多いのか?

なぜならば「裁判官」とは本来どのような職務でありどのような人格と能力が必要なのかがはっきり定義されていないからです。

それ故、「ふさわしい裁判官」を選抜する基準とシステムが存在していないからです。

【ふさわしい政治家とは何か?】

個別利益のためではなく、国民全体の安寧と幸福の為に自己を犠牲にできる人

【ふさわしい公務員とは何か?】

所属機関の個別利益や天下り利権のためでなく、公僕として国民全体の安寧と幸福の為に奉仕できる人

【ふさわしい裁判官とは何か?】

社会正義を実現し国民全体の安寧と幸福の為に公平で的確な判断ができる人

【国民公僕認定試験制度の導入を】

この「国民公僕認定試験」は、国民全体に奉仕する全政治家(政治公務員)と全公務員(行政公務員)と全裁判官、検事弁護士、司法所職員(司法公務員)に適用されます。

この認定基準をクリアーしない限り、政治家にも公務員にも裁判官にもなれないことになります。

政治家の場合は「国民公僕認定試験(政治公務員)」、公務員の場合は「国民公僕認定試験(行政公務員)」裁判官、検事、弁護士、司法職員の場合は「国民公僕認定試験(司法公務員)」となり、試験科目は以下の7科目が考えられます。

専門知識を見るのではなく基礎学力や基本的な考え方や人間力を筆記試験、論文試験、面接試験の3重のフィルターで見極めることになります。

 1.「日本語力(書く、読む、話す)」

 2.「漢字力」

 3.「英語力」

 4.「哲学」

 5.「歴史理解」

 6.「憲法理解」

 7.「人間力(気力と体力)」

【予備校の乱立】

この制度が一般化すると、「国民公僕認定試験」合格向けの予備校が大量に誕生し「日本の受験産業」が益々儲かる事になりますが、課税を強化して利益を社会に還元すべきでしょう。
引用なし
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