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門真市文書(5) 門真市としての要望をまとめて公明党府議団に出した4/24文書
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/6/4(水) 0:29 -
  
　この文書は「公明党大阪府議会議員団」から「ＰＴ試案に対して意見や要望があった
ら出して下さい」という呼びかけがあったので、それに応えて4/24に園部市長名で出し
たものとのこと。
　各部局の抱えている事業についての必要性の説明などが分かり易いです。

　おそらく府内全市町村に「公明党大阪府議会議員団」から、そういう呼びかけがあった
のでしょう。
　自民党や民主党、共産党の府議団からはこういう呼びかけがなかったため、結果として
は公明党府議団あての要望文書だけとなったとのこと。
　公明党が他党よりも緻密に市町村の実情や要望を把握しようと務めた、と言える。
　（橋下を押して、こんな大変な目に市町村を遭わせた公明党の責任は大きいが）

　――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 門真市文書５ 】門真市としての要望をまとめて公明党府議団に出した4/24文書

門総財第　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月２４日
公明党大阪府議会議員団　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市長　　園部　一成
　
「財政再建プログラム試案」に対する意見聴取について

　本市は、「財政の再建」を最重点課題として取組んでおり、「歳入にあわせて歳出を組む」ことを基本方針として、平成２０年度予算を成立させたところであります。

大阪府の暫定予算に関する問題につきましては、同じ財政再建を目指す地方自治体とし
て一定の理解はできるものの、今回示された「財政再建プログラム試案」では、通年予算
額において継続及び復活されていない項目が数多くあり、福祉・教育・医療など様々な市
民サービスに影響を及ぼす内容になっております。

このことから大阪府に対して、別添の項目における通年予算額の確保や制度存続をついて、「府民は市民」「市民は府民」という観点から、また、これまで築きあげた府市の信頼関係の継続なども十分に踏まえて再検討され、行財政運営に影響を及ぼすことがないよう強く要望しているところであります。

とりわけ、本市の密集市街地整備事業については、市民の生命と財産に係る極めて重要
な事業であり、災害に強いまちづくりを推進するうえでの原動力となると同時に官民協働
による地域の活性化の要となるものであることから、特段の配慮がなされるよう要望して
おります。

これら今回の試案に対しての意見や要望聴取をしていただき、市町村の行財政運営に支
障の出ないような大阪府予算になることを切に望むものです。

＜総　務　部＞

○市町村振興補助金
　 市町村振興補助金は、地方分権の推進をはじめ行財政改革や広域行政など、府市が
協調して取組んでいる行政課題の克服や行財政運営を推進するための重要な補助金であ
ることから、通年見込額の確保を要望します。

○市町村施設整備資金貸付金
　　市町村施設整備資金は、市町村の公共施設の整備を促進するとともに、適切な行財政
　運営に資するための重要な制度であることから、貸付制度の存続を要望します。

○大阪版地方分権推進制度パッケージ移譲交付金
　　大阪版地方分権推進制度は、「大阪府・市町村分権協議会」における考え方を踏まえ
　て創設された制度であり、住民福祉の向上につなげるため、住民に一番身近な基礎自治
　体である市町村がそれぞれの地域の実情に即して府から市町村への事務移譲が進められ
　てきました。
　　さらなる地方分権の推進に向け、事務移譲に伴う財源措置は不可欠であり、パッケー
　ジ移譲交付金の存続を要望します。

＜住宅まちづくり部＞

○鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金
　　鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金は、高齢者や障害者にやさしいノーマライゼ
　イション社会の実現が求められる社会にあって、駅舎等のバリアフリー化の促進は、
　急務な課題であり重要な補助金であることから、補助金の継続を要望します。

○ 住宅市街地総合整備事業補助金
　　本市の北部地区（国道163号線以北461ha）は、京阪電鉄の市内各駅からの徒歩圏域
　として、経済の高度成長期である昭和４０年代に、大阪都市圏への急激な人口流入の
　受け皿となり、都市基盤が未整備の中、大量の建築許可が出され文化住宅、長屋住宅、
　木造アパートの密集した住宅市街地が形成されました。
　　このことは平成１３年４月まで建築確認行政を行っていた、大阪府にも要因の一端
　があるとも考えられます。

　　このことから、昭和５９年から国、府、市のインセンティブにより、官民協働で取り
　組んでおり、経済効果も現時点の累計で約１１０億円にのぼる最重要事業であり、大阪
　府の補助金削減が官民協働事業の“灯り”を消すことになってはならない。
　　今、事業の継続性を断ち、機を逸すると、「災害に強いすまいとまちづくり」を実現
　するための整備が不可能となる、将来に大きな禍根を残してはならない。

＜環境農林水産部＞

○地籍調査費負担金
　　門真市は急速に都市化が進んだ地域で、地番図と現況地番が大きく異なっており、防
　災災のための再開発の大きな障害となっています。
　　地籍調査は、阪神淡路大震災や新潟地震における迅速な災害復旧に際しても非常に有
　効であることが実証されているなど、本市の安心安全なまちづくりにとっては不可欠と
　なっています。
　　このため、地籍調査費負担金の存続を要望します。

○農業委員会等助成金
　　農業委員会等助成金は、本市の農業委員会の運営全般にわたり活用しており、本市の
　農業委員会運営をすすめる上で必要な助成金であることから、通年見込額の確保を要望
　します。

＜政策企画部＞

○人権ケースワーク事業費補助金
　　人権ケースワーク事業は、様々な人権課題が山積する現状におきまして、相談者に対
　する適切な機関の紹介・取次ぎ等により支援を図っており、本市におきましては相談件
　数が増加傾向にあります。
　　また、府市が協力して人権行政を推進することは、差別のない明るい社会の実現のた
　めに欠かせないものであることから、人権ケースワーク事業費補助金の存続を要望しま
　す。

＜健康福祉部＞

○国民健康保険事業費補助金
　　国民健康保険事業（国保精神通院・結核医療給付）の健全な運営と財政の確立を図る
　ための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を要望します。

○「コミュニティソーシャルワーク機能」配置促進事業補助金
　　大阪府は、福祉施策の見直しにあたって、給付から支援へと方向転換を図られ、
　そのセーフティーネットの一方策として地域力を育成するため本補助金が設立され、
　少子高齢化や地域力が低下するなか、本事業の必要性はますます増しており、民間活
　力を醸成する重要な補助金であることから、通年見込み額の確保を要望します。

○小地域ネットワーク活動推進事業補助金
　　本事業は、校区福祉委員会を各小学校区に設置し、自治会や民生委員児童委員等地域
　住民を中心に、地域において高齢者、障がい者、児童等を見守るなど地域に密着した活
　動により、地域の連携や地域力を高めるための重要な事業であり、重要な補助金である
　ことから、通年見込み額の確保を要望します。

○医療費公費負担（医療費助成）事業費
　　医療費公費負担（医療費助成）事業費は、乳幼児を持つ親、高齢者、ひとり親、障が
　い者（児）にとって経済的な支えであると同時に、少子化対策の一環として又受診抑制
　も危惧されること等から重要な事業であり、通年見込み額の確保を要望します。

＜商工労働部＞

○商店街等活性化支援事業補助金
　　商店街等活性化支援事業補助金は、本市の小売商業団体が、活性化のために実施する
　共同事業に対し補助しており、今後も地域活性化のため重要な補助金であることから、
　通年見込額の確保を要望します。

○地域就労支援事業補助金
　　地域就労支援事業補助金は、府からの要望を受け本市が実施した事業であり、就労支
　援事業を推進するために本市も補助金以上の金額を負担し実施している事業であること
　から、本補助金は、通年見込額の確保を要望します。

＜教育委員会市町村教育室＞

○地域・元気・本気プロジェクト事業補助金
　　ボランティア元気アップ事業は、子どもに「生きる力」を育むことを目的にしている
　「地域教育協議会（すこやかネット）」を通じて、市民の地域活動やボランティア活動
　への参加の拡大を図り、社会全体で子どもの豊かな成長を育む「教育コミュニティづく
　り」を推進するための重要な補助金であることから、存続を要望します。

○進路選択支援事業費補助金
　　進路選択支援事業費補助金は、進路相談専門員が相談者一人ひとりのニーズに沿っ
　て、サポートすることにより、学ぶ意欲のある市民が経済的な事由で進学等をあきらめ
　ることのないように支援するための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を
　要望します。

○多文化共生教育推進事業委託金
　　多文化共生教育推進事業委託金は、外国にルーツを持つ児童・生徒が多い本市におい
　て、様々な文化的背景を持つ子ども達が違いを認め合い、互いの文化を尊重する態度を
　身に付けるために大きな役割を果たすものであることから、事業の存続を要望します。

○市町村教員研修事業等助成費
　　市町村教員研修事業等助成費は、教育公務員特例法に定められた、教員研修を実施す
　る上で、重要な補助金であり、今後引き続き教員の資質向上を図るため、本助成費の存
　続を要望します。

○学校安全緊急対策事業費補助金
　　学校安全緊急対策事業費補助金は、来校者等のチェック及び不審者対応のために警備
　員を小学校に配置することで、児童が安心・安全な学校生活を送るために欠かすことの
　出来ない補助金であることから、通年見込額の確保を要望します。

○大阪府幼稚園新規採用教員研修事業費補助金
　　大阪府幼稚園新規採用教員研修事業費補助金は、教育校務員特例法（同法附則
　〔昭和６３・５・３１法律第７０号〕第２条）の規定に基づく、幼稚園新規採用教員研
　修事業（必修研修）を推進するための重要な補助金であることから、通年見込額の確保
　を要望します。

＜教育委員会教育振興室＞

○市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金
　　市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金は、医療的ケアを要する児童生徒の市町村
　立小学校及び中学校への就学の機会を拡充し、より安全な学校生活や教育活動を保証す
　る等、教育条件の充実を図るための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を
　要望します。
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引用なし
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