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門真市に約２億8000万円も損害を与える橋下エセ改革！門真市文書を紹介(1) 戸田 08/6/3(火) 16:16

門真市文書(2)　橋下ＰＴ試案に対する市長会・市長の要望経過（5/19段階） 戸田 08/6/3(火) 16:24

門真市文書(3) 大阪府の暫定予算にかかる主な経過 戸田 08/6/3(火) 16:33

門真市文書(4)「ＰＴ試案」のそれぞれのスタンス（ＰＴ・府・市町村・市長会等） 戸田 08/6/3(火) 16:39

門真市文書(5) 門真市としての要望をまとめて公明党府議団に出した4/24文書 戸田 08/6/4(水) 0:29

市民に納得が行く説明ができるか。 瀬川　功一 08/6/4(水) 1:28

門真市に約２億8000万円も損害を与える橋下エセ改革！門真市文書を紹介(1)
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戸田

- 08/6/3(火) 16:16 -

　「日本一高額な月給145万円（！）知事」の橋下が「破産詐欺宣伝」手法で進めるエセ
改革ＰＴ案は、門真市財政に約２億8000万円（２億78060万5000円）も損害を与えると
んでないものだ！

　橋下エセ改革と門真市との関わりについて、門真市が作成した資料や文書がいくつか
あるので、それを順次紹介しつつ、橋下エセ改革の害悪を説明していく。
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【門真市文書１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H20.５.１９現在
＜「財政再建プログラム試案」に対する影響＞

大阪府の「財政再建プログラム試案」に対する門真市での影響を検討した。

○府支出金全体＝　２，７８０，６０５千円　
↓
※ 「財政再建プログラム試案」の影響額を分析した

　大阪府のPT担当課が４月１１日に「財政再建プログラム試案」発表した段階で、大阪府の“PT担当VS担当課”での議論がされていない状況のなか、門真市の担当課で把握している影響分

○門真市全体の影響＝　２９５，０９４千円
↓
（主な内訳）
・密集住宅市街地整備補助：→　　２０８，１００千円
・人権ケースワーク事業費：→　　　　１，５００千円
・国民健康保険事業費補助→　　　　　１，２５０千円
・重度障害者等住宅改造助成事業→　　１，６６６千円
・コミュニティソーシャルワーク補助→４，２５６千円
・高齢者在宅生活総合支援事業→　　　５，１５０千円
・商店街等活性化支援事業→　　　　　１，９７２千円
・地域就労支援事業→　　　　　　　　１，２２８千円
・バリアフリー法の推進→　　　　　　３，２７０千円
・市町村振興補助金→　　　　　　　１８，５００千円
・４医療費公費負担助成事業→　　　４１，５５８千円
・その他補助金→　　　　　　　　　　６，６４４千円

合　　　　計　　：　　　　　　　２９５，０９４千円

※これらを踏まえ、大阪府の関係部局にH20年度の通年予算を要望していく。


	引用なし

門真市文書(2)　橋下ＰＴ試案に対する市長会・市長の要望経過（5/19段階）
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戸田

- 08/6/3(火) 16:24 -

【門真市文書２】　橋下ＰＴ試案に対する市長会・市長の要望経過（5/19段階）

１．４月４日(金)１０時から、府庁本館３階・特別会議室
　　　　橋下知事に対し要望書の手交・意見交換

　(１)参加者
　　1.　市長会関係：会長　倉田・池田市長、副会長　園部・門真市長、
　　　　　　　　　　顧問　吉道・貝塚市長、平松・大阪市長
　　2.　町村長会関係：会長　中・能勢町長、副会長　日下・豊野町長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本・千早赤阪村長

　(２)要望の内容
　　　府の財政再建には協力を惜しむものではないが、平成２０年度はすでに予算が成立
　　していることから、前年度どおり施策が継続できるよう措置されたい。

　(３)意見交換での園部市長の意見
　　　知事の改革には同調するが、まず、府の内なる改革に手をつけ、なお足らない部分
　　を府民・市民向けの事業に手をつけるべき。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２．４月１７日(木)１０時３０分から、府庁別館　市長会第１・第２会議室
　　　　　大阪府市長会・町村長会合同会議において、橋下知事と意見交換

　(１)参加者　　大阪府市長会・町村長会の市町村長
　(２)要望内容　４月４日の要望時に同じ
　(３)備　考　　園部市長の発言は無し
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３．５月９日(金)１４時００分～１４時２０分、市役所市長室
　　　　　　橋下知事、来庁時に要望

　(１)参加者　橋下知事、山口・市町村課長、門真市長、門真市議会議長
　(２)要望の内容
　　1.　まず、内なる改革から始めてこれを徹底して行い、これ以上できないというとこ
　　　ろで府民の痛みを伴う改革を行う。
　
　　2.　セーフティーネットや安全安心などに関することは、府民みんなが同等レベルの
　　　　サービスを受けることができるように、広域行政としての府の役割を考えて欲し
　　　　い。

　　3.　府民に影響が出る部分については、２１年度からということを考えて欲しい。

　(３)知事の回答
　　1.　内なる改革を実施すると同時に府民の皆さんに痛みをお願いしている。そうしな
　　　　いと、追いつかない状況である。

　　2.　サービスを落とすのは、エネルギーがいる。府民の皆さんが関心を持っている今
　　　　しか削減することはできない。
　　　　　また、一律削減する場合は、市長会でコンセンサスをとっていただけるとあり
　　　　がたい。

　　3.基礎自治体の市長さんの思いや状況をきちんと踏まえた上で考えたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４．５月１９日(月)（予定）、
　　石見・大阪府議会議長、橋下・大阪府知事に市長会より要望書を提出

　(１)要望内容
　　　平成２０年度は、２１年度に向けた協議の期間とし、
　　　1.一律カットは行わない、
　　　2.セーフティーネットの見直しは十分な協議期間と府民への周知期間をとる、
　　　3.市町村振興補助金・施設整備資金貸付金は削減しない、
　　　4.２１年度に向け、府と市町村の協議の場を設ける。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
５．その他
　　４月１５日(火)午後からは、橋下知事による密集市街地（幸福・石原地区）の視察
　あり。

以　上
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	引用なし

門真市文書(3) 大阪府の暫定予算にかかる主な経過
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戸田

- 08/6/3(火) 16:33 -

【門真市文書３】大阪府の暫定予算にかかる主な経過　（5/19）

＜２月１８日＞
　　大阪府が、平成２０年度予算を暫定予算（Ｈ２０年７月３１日までの４ヶ月分）とす
　ることを決め、市町村課が説明会を開催した。

　　　　―内容―

1. 大阪府は「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とするため、一般財源ベースで、
　１，１００億円の削減を行うこととした。

2. ６月頃に本格予算を組むが、暫定予算にある事業についても白紙の状態で全事業を
　見直し、本格予算を組むこととした。

＜２月１９日～＞
　　暫定予算を踏まえ、門真市への影響額を調査するとともに今後の対応について検討し
　た。
　　　　　―門真市への影響―

・当初予算における府支出金：全体で２７億８，０６０万５千円
・暫定予算の有無を影響分：２億１，７２１万３千円が影響額
・住宅市街地総合整備事業分：２億８１０万円が最大の影響

　　　―暫定予算における執行対応について具体的な指示―

1. 暫定予算（有り）
　　　→イ：４ヶ月契約
　　　→ロ：契約解除を条件として１年契約
　　　→ハ：債務負担行為及び法的問題が生じる場合、財政担当部長合議で１年契約

2. 暫定予算（無し）
　　　→イ：本格予算まで事業実施及び契約を留保
　　　→ロ：市として特に必要な事業は、副市長決裁で事業実施を許可する

※大阪府に対してそれぞれの立場で、本格予算に向けての情報を聴取するとともに、
　通年予算が実現されるよう要望をする。

＜３月７日＞
　　門真市議会から大阪府知事に「大阪府における本格予算（案）の早期提示と所要予算
　措置を求める要請書」が提出された。
　（門真市議会議長・副議長・公明党代表・新政会代表・日本共産党代表・民主クラブ代
　　表より）

＜４月１１日＞
　　大阪府改革プロジェクトチームから本格予算編成の指針となる「財政再建プログラム
　　試案」（ＰＴ案）が発表された。

＜４月１４日＞
　○ ＰＴ案に対する財政担当部長説明会が開催
　　↓
　平成２０年度分の市町村に対する府補助金は、通年予算見込額が確保されていないこと
　が明らかになった。

＜４月１５日＞
　　ＰＴ案について大阪府の担当課と内容確認を行い、市町村関連事業への影響を調査
　し、各部でＰＴ案における影響額を把握した。

・当初予算における府支出金：全体で２７億８，０６０万５千円
・ＰＴ案における影響分：２億５，１１０万２千円が影響額
・住宅市街地総合整備事業分：２億８１０万円が最大の影響

＜４月１６日＞
　　ＰＴ案における影響を市長・副市長に報告し、緊急部長会を開催して市としての対応
　を決めた。
　　　―ＰＴ案に対する対応―
　各部から大阪府の関係部局に対し、迅速な要望活動を行った。

要望の日程：４月１８日（金）　OR　４月２１日（月）

※ 大阪府の担当課長に対して各部長が要望書を持参提出する。
※ 密集事業については、副市長と都市建設部部長級で持参提出する。

＜４月２４日＞
　「財政再建プログラム試案」に対する意見聴取ということで、公明党大阪府議会議員団
　に対して要望活動を行った。　

＜その他＞
　○暫定予算について、本格予算策定の際には、通年予算が組まれるよう地元府議会議員
　　に対し要望を行っている。

　○今後の大阪府のスケジュール
　　・６月初旬：大阪府の最終案策定（本格予算案）
　　・７月議会上程

○ 市長コメント
　　知事の改革については、「財政の再建」という課題を掲げているものとして同調する
　が、大阪府内部の「内なる改革」を先に手をつけて実行し、なお不足する部分について
　府民・市民の理解を求めるというやり方が必要である。

　　本格予算編成にあたっては、「府民は市民」「市民は府民」という観点から、また、
　これまで築きあげた府市の信頼関係の継続なども十分に踏まえて再検討され、少なくと
　も平成２０年度の行財政運営に影響を及ぼすことがないよう強く要望します。
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	引用なし

門真市文書(4)「ＰＴ試案」のそれぞれのスタンス（ＰＴ・府・市町村・市長会等）
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戸田

- 08/6/3(火) 16:39 -

　※　これは結構面白い分析が書かれている。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――　
【門真市文書４】「財政再建プログラム試案」のそれぞれのスタンス

○大阪府PT担当＆財政課

・大阪府の財源不足１,１００億円の削減のみを考えて作った。
　　　（削減については、市町村に影響が出ることは認識している）
・ PT案は「知事」案ではない。PTのみで叩き台として作ったので議論したい。

・最終案は、今後の議論を含めて知事が最終決断する。
　　　今回の暫定予算：本格予算は過去に例がない。

○大阪府各担当課

・大阪府の各課は、PT試案の具体的な内容は把握していないのが実情。
　　PT担当と議論する際、各市の要望書は後ろ盾になる。

・ PＴ担当は、１,１００億円の削減を命題に考えている。
　　復活する事業があれば、削減する事業が必要。
　　本当に意見を考慮する余地があるのか不明だ。

○大阪府市町村課

・市町村課は、大阪府であるが市町村サイドに立たなければならない立場だ。
・ PT担当と交渉するのは、大阪府の担当課だ。
　　各課に要望をしないとカットをOKという解釈になる。どんどん要望しておいてくれ。

・ PT担当から出されるスケジュールについては、速やかに市町村に配信する。
・府補助金カット分のみ影響の事業か、府に伴って国補助金もカットされる事業なのか
　　を、大阪府担当課と調整してよく検討してくれ。

○市　長　会

・ PT案は「知事」案ではない。PT担当が独自に出しただけの案なのに「市長」がコメン
　　トする必要はない。（知事案に対して意見を言えばよい）

・現段階では、平成２０年度の通年予算化を要望し、H２１年度から大阪府の財政再建に
　　協力するということで良いのではないか。
・７月議会の本予算上程で否決されたら、橋下知事を擁立した政党は立場がない。
　　　しかし、府民に影響が大きい予算は通過させにくいなど、難しい状況。

○各市財政担当

・大阪府と市町村のこれまでの連携・協力関係を無視しないで欲しい。
・大阪府が財政再建できても、多くの府内市町村は早期健全化団体に落ちることになる。
　　これは矛盾だ。

・ PTによる試案の作成から、本予算案作成までがあまりにも早すぎる。
・ PTと府担当者が部局長との議論、府担当者から市町村担当者への説明に要する時間
　　が少ない。
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	引用なし

門真市文書(5) 門真市としての要望をまとめて公明党府議団に出した4/24文書
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戸田

- 08/6/4(水) 0:29 -

　この文書は「公明党大阪府議会議員団」から「ＰＴ試案に対して意見や要望があった
ら出して下さい」という呼びかけがあったので、それに応えて4/24に園部市長名で出し
たものとのこと。
　各部局の抱えている事業についての必要性の説明などが分かり易いです。

　おそらく府内全市町村に「公明党大阪府議会議員団」から、そういう呼びかけがあった
のでしょう。
　自民党や民主党、共産党の府議団からはこういう呼びかけがなかったため、結果として
は公明党府議団あての要望文書だけとなったとのこと。
　公明党が他党よりも緻密に市町村の実情や要望を把握しようと務めた、と言える。
　（橋下を押して、こんな大変な目に市町村を遭わせた公明党の責任は大きいが）

　――――――――――――――――――――――――――――――――――
【門真市文書５】門真市としての要望をまとめて公明党府議団に出した4/24文書

門総財第　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月２４日
公明党大阪府議会議員団　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市長　　園部　一成
　
「財政再建プログラム試案」に対する意見聴取について

　本市は、「財政の再建」を最重点課題として取組んでおり、「歳入にあわせて歳出を組む」ことを基本方針として、平成２０年度予算を成立させたところであります。

大阪府の暫定予算に関する問題につきましては、同じ財政再建を目指す地方自治体とし
て一定の理解はできるものの、今回示された「財政再建プログラム試案」では、通年予算
額において継続及び復活されていない項目が数多くあり、福祉・教育・医療など様々な市
民サービスに影響を及ぼす内容になっております。

このことから大阪府に対して、別添の項目における通年予算額の確保や制度存続をついて、「府民は市民」「市民は府民」という観点から、また、これまで築きあげた府市の信頼関係の継続なども十分に踏まえて再検討され、行財政運営に影響を及ぼすことがないよう強く要望しているところであります。

とりわけ、本市の密集市街地整備事業については、市民の生命と財産に係る極めて重要
な事業であり、災害に強いまちづくりを推進するうえでの原動力となると同時に官民協働
による地域の活性化の要となるものであることから、特段の配慮がなされるよう要望して
おります。

これら今回の試案に対しての意見や要望聴取をしていただき、市町村の行財政運営に支
障の出ないような大阪府予算になることを切に望むものです。

＜総　務　部＞

○市町村振興補助金
　市町村振興補助金は、地方分権の推進をはじめ行財政改革や広域行政など、府市が
協調して取組んでいる行政課題の克服や行財政運営を推進するための重要な補助金であ
ることから、通年見込額の確保を要望します。

○市町村施設整備資金貸付金
　　市町村施設整備資金は、市町村の公共施設の整備を促進するとともに、適切な行財政
　運営に資するための重要な制度であることから、貸付制度の存続を要望します。

○大阪版地方分権推進制度パッケージ移譲交付金
　　大阪版地方分権推進制度は、「大阪府・市町村分権協議会」における考え方を踏まえ
　て創設された制度であり、住民福祉の向上につなげるため、住民に一番身近な基礎自治
　体である市町村がそれぞれの地域の実情に即して府から市町村への事務移譲が進められ
　てきました。
　　さらなる地方分権の推進に向け、事務移譲に伴う財源措置は不可欠であり、パッケー
　ジ移譲交付金の存続を要望します。

＜住宅まちづくり部＞

○鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金
　　鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金は、高齢者や障害者にやさしいノーマライゼ
　イション社会の実現が求められる社会にあって、駅舎等のバリアフリー化の促進は、
　急務な課題であり重要な補助金であることから、補助金の継続を要望します。

○ 住宅市街地総合整備事業補助金
　　本市の北部地区（国道163号線以北461ha）は、京阪電鉄の市内各駅からの徒歩圏域
　として、経済の高度成長期である昭和４０年代に、大阪都市圏への急激な人口流入の
　受け皿となり、都市基盤が未整備の中、大量の建築許可が出され文化住宅、長屋住宅、
　木造アパートの密集した住宅市街地が形成されました。
　　このことは平成１３年４月まで建築確認行政を行っていた、大阪府にも要因の一端
　があるとも考えられます。

　　このことから、昭和５９年から国、府、市のインセンティブにより、官民協働で取り
　組んでおり、経済効果も現時点の累計で約１１０億円にのぼる最重要事業であり、大阪
　府の補助金削減が官民協働事業の“灯り”を消すことになってはならない。
　　今、事業の継続性を断ち、機を逸すると、「災害に強いすまいとまちづくり」を実現
　するための整備が不可能となる、将来に大きな禍根を残してはならない。

＜環境農林水産部＞

○地籍調査費負担金
　　門真市は急速に都市化が進んだ地域で、地番図と現況地番が大きく異なっており、防
　災災のための再開発の大きな障害となっています。
　　地籍調査は、阪神淡路大震災や新潟地震における迅速な災害復旧に際しても非常に有
　効であることが実証されているなど、本市の安心安全なまちづくりにとっては不可欠と
　なっています。
　　このため、地籍調査費負担金の存続を要望します。

○農業委員会等助成金
　　農業委員会等助成金は、本市の農業委員会の運営全般にわたり活用しており、本市の
　農業委員会運営をすすめる上で必要な助成金であることから、通年見込額の確保を要望
　します。

＜政策企画部＞

○人権ケースワーク事業費補助金
　　人権ケースワーク事業は、様々な人権課題が山積する現状におきまして、相談者に対
　する適切な機関の紹介・取次ぎ等により支援を図っており、本市におきましては相談件
　数が増加傾向にあります。
　　また、府市が協力して人権行政を推進することは、差別のない明るい社会の実現のた
　めに欠かせないものであることから、人権ケースワーク事業費補助金の存続を要望しま
　す。

＜健康福祉部＞

○国民健康保険事業費補助金
　　国民健康保険事業（国保精神通院・結核医療給付）の健全な運営と財政の確立を図る
　ための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を要望します。

○「コミュニティソーシャルワーク機能」配置促進事業補助金
　　大阪府は、福祉施策の見直しにあたって、給付から支援へと方向転換を図られ、
　そのセーフティーネットの一方策として地域力を育成するため本補助金が設立され、
　少子高齢化や地域力が低下するなか、本事業の必要性はますます増しており、民間活
　力を醸成する重要な補助金であることから、通年見込み額の確保を要望します。

○小地域ネットワーク活動推進事業補助金
　　本事業は、校区福祉委員会を各小学校区に設置し、自治会や民生委員児童委員等地域
　住民を中心に、地域において高齢者、障がい者、児童等を見守るなど地域に密着した活
　動により、地域の連携や地域力を高めるための重要な事業であり、重要な補助金である
　ことから、通年見込み額の確保を要望します。

○医療費公費負担（医療費助成）事業費
　　医療費公費負担（医療費助成）事業費は、乳幼児を持つ親、高齢者、ひとり親、障が
　い者（児）にとって経済的な支えであると同時に、少子化対策の一環として又受診抑制
　も危惧されること等から重要な事業であり、通年見込み額の確保を要望します。

＜商工労働部＞

○商店街等活性化支援事業補助金
　　商店街等活性化支援事業補助金は、本市の小売商業団体が、活性化のために実施する
　共同事業に対し補助しており、今後も地域活性化のため重要な補助金であることから、
　通年見込額の確保を要望します。

○地域就労支援事業補助金
　　地域就労支援事業補助金は、府からの要望を受け本市が実施した事業であり、就労支
　援事業を推進するために本市も補助金以上の金額を負担し実施している事業であること
　から、本補助金は、通年見込額の確保を要望します。

＜教育委員会市町村教育室＞

○地域・元気・本気プロジェクト事業補助金
　　ボランティア元気アップ事業は、子どもに「生きる力」を育むことを目的にしている
　「地域教育協議会（すこやかネット）」を通じて、市民の地域活動やボランティア活動
　への参加の拡大を図り、社会全体で子どもの豊かな成長を育む「教育コミュニティづく
　り」を推進するための重要な補助金であることから、存続を要望します。

○進路選択支援事業費補助金
　　進路選択支援事業費補助金は、進路相談専門員が相談者一人ひとりのニーズに沿っ
　て、サポートすることにより、学ぶ意欲のある市民が経済的な事由で進学等をあきらめ
　ることのないように支援するための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を
　要望します。

○多文化共生教育推進事業委託金
　　多文化共生教育推進事業委託金は、外国にルーツを持つ児童・生徒が多い本市におい
　て、様々な文化的背景を持つ子ども達が違いを認め合い、互いの文化を尊重する態度を
　身に付けるために大きな役割を果たすものであることから、事業の存続を要望します。

○市町村教員研修事業等助成費
　　市町村教員研修事業等助成費は、教育公務員特例法に定められた、教員研修を実施す
　る上で、重要な補助金であり、今後引き続き教員の資質向上を図るため、本助成費の存
　続を要望します。

○学校安全緊急対策事業費補助金
　　学校安全緊急対策事業費補助金は、来校者等のチェック及び不審者対応のために警備
　員を小学校に配置することで、児童が安心・安全な学校生活を送るために欠かすことの
　出来ない補助金であることから、通年見込額の確保を要望します。

○大阪府幼稚園新規採用教員研修事業費補助金
　　大阪府幼稚園新規採用教員研修事業費補助金は、教育校務員特例法（同法附則
　〔昭和６３・５・３１法律第７０号〕第２条）の規定に基づく、幼稚園新規採用教員研
　修事業（必修研修）を推進するための重要な補助金であることから、通年見込額の確保
　を要望します。

＜教育委員会教育振興室＞

○市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金
　　市町村医療的ケア体制整備推進事業補助金は、医療的ケアを要する児童生徒の市町村
　立小学校及び中学校への就学の機会を拡充し、より安全な学校生活や教育活動を保証す
　る等、教育条件の充実を図るための重要な補助金であることから、通年見込額の確保を
　要望します。
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	引用なし

市民に納得が行く説明ができるか。
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瀬川　功一 - 08/6/4(水) 1:28 -

ＰＴ試案について、どれたけ市民に影響が出てくるか
この影響については、門真市民のみならず、大阪府民も
何も現状わからないと思います。
この、橋下を選んだ府民の方には、申し訳ないが
のりだけで投票したのだと感じとれます。

最近、施行された後期高齢者医療制度だって、始まることすら
知らないお年寄りがいる訳ですから。

実際に予算を頂いて、他分野に資金投入すると思いますが
門真市も災害時等に今のままでは、危険が伴う場所も多数
ありますし、住宅密集地がほとんどですから
必要な部分での予算の削減は厳しいと感じます。

お年寄りにもさらに負担がのしかかる。

約２０分たらずで門真の現状がわかるのかと一括してみたい。

はっきりいって橋下なんて、私と同世代です。子供が
親父に交渉しても、勝てる訳がないですし、
議員の方は、やはりキャリアや経験をつんでいる人ばかり
ですから。

皮肉ですが、橋下の門真の訪問はもちろん地下鉄と京阪電車で
くるんでしょうね。もちろん経費節減で。

戸田さんの細かい報告への返信をさせて頂きましたが
広報を通して、橋下案で予算が決定すると、市民へ
ふりかかる問題点を端的にわかりやすく教えてほしいと
思います。
戸田さん、細かい内容を記載頂き勉強になっております。


	引用なし

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