ちょいマジ掲示板

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▼ 参考：サミットの正体は？なぜサミットに反対するか？　分かり易い文章を紹介 戸田 08/6/29(日) 9:58
◎先進工業国の責任の自覚を。「世界平和アピール７人委」がＧ８首脳らにアピール 戸田 08/6/29(日) 10:01
参考：サミットの正体は？なぜサミットに反対するか？　分かり易い文章を紹介
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/6/29(日) 9:58 -
  
Erv's Letters：Text by Erv Yamaguchi　（革命的なバイク部品屋さん？）
　洞爺湖サミットに絶対反対　2008年6月18日 10:55
　　　　　　http://www.maderv.com/Diary080618-G8/Diary080618-G8.htm
　（前略）
　福田総理は、今回のサミットでは、Ｇ８の首脳は地球温暖化について話し合うとしきりに宣伝している。これを読む多くの読者も、人類の存続において、それは大変素晴らしいことだと、むしろＧ８サミットに対して好意的な印象を持っている人は多いかもしれない。
　しかし、これはワナである。“いつもの”ワナである。

　よくよく考えて頂きたい。
　Ｇ８、つまり、８つの国は、一体誰が選んだ国だと言うのだろうか？
　世界には、193カ国もの国があると言うに、何でまた、たったの８つの国が世界のこと
を考えなければならないのだろうか？　これが、まず最初の批判である。

・・・人口で言うと8億5800万人であり、これは世界の人口のたったの13％を占めている
だけに過ぎない。
　つまり、Ｇ８の首脳は、自国の国民から民主的に選ばれていたとしても、世界の人達から、世界の問題を解決する為に選ばれた人間ではなく、決して66億人の代表などではないのである。
　にも関わらず、Ｇ８は、自分達こそが世界のリーダーだと勝手に振る舞い、しかも、その決定は、およそ世界の為になどなっておらず、簡単に言えばひどい内容となっているのが現状である。

　いや、もっとハッキリと言ってしまえば、Ｇ８とは、多国籍企業の代弁者であり、全世界にネオリベラリズム(新自由主義)を撒き散らしている元凶とも言え、格差の問題は、我が国だけでなく、今やＧ８により全世界にばら撒かれているとてつもなく大きな社会問題になっているのである。

　具体的には、日本で非正規雇用で苦しんでいる人達、同様に他の国でも貧困層に無理やり組み込まれ苦しんでいる人達が本来得るべき利益を、そのまま大企業の懐にスライドさせたのがＧ８であり、その額は、過去25年間の世界総生産の増大分を年間にして1兆6000
億ドルもくすね、更にＧ８は、彼らに対する税金の負担は軽減させてきたのである。
　従って、現在では、多くの国の人達が、このＧ８に対してＮＯを突き付けている。

★タックス・ヘイブン
　Ｇ８は、毎度、恐れを知らぬ厚かましさで、見かけ倒しの綺麗ごとを語るのがいつものパターンとなっている。
　もちろん、Ｇ８はいつも政府や企業の汚職や腐敗を非難しているが、実際には何の手も打っておらず、むしろ汚職や腐敗の温床にもなっているタックス・ヘイブン（租税回避地）はそのまま放置している。否、これは控え目な表現で、実際にはＧ８自身が、腐敗の主要な媒介の役割を担っている有り様だ。

　ところで皆さんは、タックス・ヘイブンをご存じだろうか？　タックス・ヘイブンとは、多国籍企業や金融機関やマフィアやテロリストが、税金を脱税したり、非合法の資金をマネーロンダリング（資金洗浄）する為の国や地域のことであり・・・・・
・・・外国投資の３分の１を集めているタックス・ヘイブンに世界の全ての大手銀行が支店を設置しているとのことだが、犯罪に関係する金、脱税された金、こうした数千億ドルとも言われる莫大な金の存在に対して、Ｇ８が何か対策したり発言したことは全くない。
・・・・・・
　しかし、Ｇ８がいつも語る、世界の貧困に対する対策には、せいぜい年間数百億ドルしかかからない訳なのに、その数十倍もの金を、多国籍企業はタックス・ヘイブンを利用して懐に入れ、Ｇ８はそれに対して見て見ぬフリを決め込んでいる。

　皆さんがＧ８に対して抱いていたイメージである、「世界のリーダーが集まって世界の
問題を解決する為に話しあっている会議」というイメージとは裏腹に、Ｇ８とは、先進国の利益、更に言えば、先進国の大企業の利益を守る為に、残りの他の国や自国の『負け組』からいかに富を搾取するかを考え、ネオリベラリズム(新自由主義)を拡大する為に集まっている会議というのが実際の姿なのである。

　（中略）
　そう、つまり現在の我が国の格差問題やワーキングプアの問題の原点となっているのが、Ｇ８の言い分なのである。
・・・・・・　
　つまり、現在我が国で格差の問題と闘っている人達は、あたかも日本の大企業とだけ闘っているイメージだが、実は格差はＧ８の国全てで見られる現象であり、音戸を取っているのは、Ｇ８の首脳そのものなのであり、Ｇ８は、労働基準を大企業に有利になるよう緩和し、非正規雇用者や失業者を大量に生み出すことに貢献した。

　従って、我々は暴利をむさぼる大企業だけでなく、大企業に有利になるよう立ち回っているＧ８サミットに対しても批判の目を向けるべきなのだ。

★貿易の自由化
　Ｇ８は、社会保障について話し合ったためしはほとんどない。そして、彼らは労働市場の問題を解決するには、ネオリベラリズム(新自由主義)お得意の、規制の撤廃と自由貿易こそが有益と唱えている。
　・・・・・・・単に北半球の富める国が、南半球の貧しい国からいかに搾取するかを話し合っているのが、正にＧ８サミットと言える。

　実際にアフリカのサハラより南の地域では、1975年から2004年の期間にかけて、ＧＮＰ（国民総生産）が0.6％も減少している。また、北半球と南半球の貿易による不均衡は拡
大する一方であり、例えば、コートジボワールは、30年前に比べるとコーヒーの価格は
５分の１まで買い叩かれ、他の国においても、1980年の貿易指数を100とすると、2004年
にはメキシコが32、チリで47、ペルーで45、モザンピークで39、中央アフリカで38、
トーゴで25まで落ちている。
　しかし、その一方で、自由貿易を声高に叫ぶ北半球の富める国は、自国の農業に補助金を与える事で、農産物の輸出を強化し続けている。自由貿易など名ばかりだ。

　つまり、先進国のリーダー達は、自由貿易という概念に対して、理念は共有していた訳だが、実際には自国の産業の保護は優先したかった。そして、この自国の産業の保護に対する攻撃をうまくかわす為に、先進国同士で共同戦線をはり、目の敵とするべくターゲットにしたのが、貧しい国の保護主義と、社会主義だったのである。

　また、今年の洞爺湖サミットでは、世界が排出するＣＯ２を削減することをテーマにするそうだが、まるで何かの冗談のようだ。

　地球の大気中の炭酸ガスの濃度は、現在383ppmだが、これが毎年3ppmの割合で増加し、450ppmに達すると、地球の生命圏に危機が訪れると言われている。ちなみに、航空輸送は炭酸ガスの排出量の23％を占め、交通全体では３分の１を占めている。
　つまり、自由貿易は、全く地球温暖化対策と矛盾するバカげたイデオロギーだと言うのに、これについてＧ８が何か語ることは全くないどころか、むしろ、ネオリベラリズム
(新自由主義)の教科書通り、これまで以上に自由貿易を推進しようとしている。

　なぜならば、多国籍企業の経営者は、温室効果ガスを多量に排出している張本人だと言うのに、誰かが強制的に差し止めない限りは、地球がどうなろうと自分達の利益を減少させることなど絶対にしないからである。
　そして、彼らの利益を代表して、世界の問題を解決すると豪語しているのが、Ｇ８サミットに集まる首脳達なのである。

　正に我々庶民は、ドロボーに見張りを頼んでいる状態と言える。

★アグリビジネス
　いわゆるアグリビジネスで儲けている多国籍企業は、余剰農産物を餓えているが貧乏な人にタダであげるなんてことは絶対にせず、豊かな人達により沢山売り込もうと企てる。そして、穀物肥育牛肉クラブの会員証を手にした北半球の人達の多くは、肥満が原因の生活習慣病で苦しんで死ぬ。
　つまり、餓死する人達も飽食が原因で死ぬ人達も、両方とも不幸に陥って、アグリビジネスを営む大企業だけが儲けるという構図になっている。

　しかし、最悪なことに、最近はこの儲けのメカニズムがもっと狡猾になっている。世界最大のバイオテクノロジー企業のモンサント社が代表的な存在だが、後進国で飢餓が蔓延していると、こうした企業は、食糧不足を補う為には、遺伝子組み換え作物に頼るしかないと喧伝する。

　そして、2003年のフランスのエヴィアン・サミットでの『Ｇ８行動計画』では、遺伝子組み換え作物の栽培が奨励されている。つまりＧ８は、巨大なアグリビジネスを優遇し、小農家の農業を破壊し、遺伝子組み換え作物の普及を推進し、ストレートにモンサント社に有利になるよう活動している。

　しかし、皮肉なことに、Ｇ８やモンサント社のような企業にとっては、“飢餓”は遺伝子組み換え作物を押しつける格好の理由になっている。
　そして、こうした企業は、食糧援助と称して、貧しい国に対して、遺伝子組み換え作物を受け入れるか、食糧援助を拒否するかといった、むごい二者択一を迫る。

　しかし、実際には、遺伝子組み換え作物の特許権は全部バイオテクノロジーの多国籍企業が握っている。
　こうした企業は、作物そのものというよりも、遺伝子組み換え作物の種子の製造と販売で利益を上げていて、利益を確保する為に、農家が種子を収穫することを禁止している。実際、種子を収穫して栽培した農家への告訴を繰り返している。

　そして、貧しい国の農家の人達は、高いコストの遺伝子組み換え作物とそれとセット販売される高い農薬に依存した農業を押し付けられて、先祖伝来の低コストで伝統的な農業のノウハウを失って、結果的に収益が減って更に貧困に落ち込んでいる。

★反対運動

　あなたは北海道洞爺湖でサミットが開かれると聞いて、なんでまたこんなへんぴな場所で開催されるのかと、不思議には思わなかっただろうか？　実際、サミットの候補地として自分の県に誘致しようとしていた岡山県を蹴り、当時の安倍首相は、開催を渋っていた高橋はるみ北海道県知事を説得してまで、ここでの開催にこだわった。

　その結果、財政赤字に苦しむ北海道は20億円の負担をしいられることになった訳だが、私が思うに、これは、世界的な反サミットに対するＧ８の対策の１つであり、Ｇ８は、サミットの開催場所はデモなどの活動が極力難しい場所を選んでいるという気がする。
　（中略）

　しかし、多くの日本人は、Ｇ８サミットは、世界のリーダー達が世界をより良い方向に導く為に素晴らしい会議を行っているのだろうと未だに錯覚している。
　しかし、Ｇ８サミットとは、そこで何かが決まることが重要なのではなく、先進国の首脳同士が友好的なムードを演出し、開催国の国民が、自分達こそ世界の66億人の人達の中から選ばれた“先進国の”人間なんだと言った選民意識を生み出すことに効果を発揮していれば良いのである。

　つまり、Ｇ８サミットの表向きの姿とは、先進国の正統性を誇示する為の、一種の儀礼的なイベントに過ぎない。

★見えざる悪
　秋葉原通り魔殺人事件は、許されまじき凶悪犯罪である。よって、誰でもこの行為は悪だと認識し、実際に我が国の司法システムは、この悪を裁くことが出来る。
　しかし、我々人類は、こうした誰の目にもハッキリとした個別の悪は裁けるというのに、功利主義と言う名の、システムとしての悪を裁くことが出来ない。

　これが、人類が持つ司法システムの欠陥であり、こうしたシステムとしての悪は、個人が行う殺人や強盗と言ったアンダスタンダブルな（分かりやすい）悪ではなく、その存在が巧妙に隠ぺいされている、コールドエビル（見えざる悪）の一種である。

　そして、Ｇ８サミットという非公式な私的会合は、このコールドエビルの一種であり、現在の人類が裁くことが出来ない巨悪である。
　しかし、この誰からも世界を統括する権限など与えられていない私的会合は、文字通りの密室談合で、非公式に物事を決定していく。

　そして、彼らの悪行のせいで、多くの国の人達は貧困にあえぎ、その一方で多国籍企業は私腹をこやし、同時に地球環境を悪化させている。
　皮肉なことに、このまま多国籍企業の利益のみを優先していけば、多国籍企業で働く人達も含めた人類の生存環境が失われてしまう可能性が高く、何度も言うように、このままでは人類全員が『負け組』になってしまう訳だ。

　何度言っても言い足りないが、買い物袋を持参したり使わない電気を消したりすることも確かに重要だが、人類が存続する為には、まずは我々が支配層の手口と、ネオリベラリズム(新自由主義)というものに対して理解し、ネオリベラリズム(新自由主義)傾向のある、小泉純一郎や小泉チルドレンや民主党の前原誠司や石原慎太郎などの政治家を選挙で落とすことが最優先されるということを皆さんに知って頂きたいと思う。
引用なし
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◎先進工業国の責任の自覚を。「世界平和アピール７人委」がＧ８首脳らにアピール
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/6/29(日) 10:01 -
  
◎先進工業国の責任の自覚を。　　
　　　世界平和アピール七人委員会がＧ８各国首脳らにアピール　
　　　　
　世界平和アピール七人委員会は、来月北海道洞爺湖畔で開かれる「先進国首脳会議」（Ｇ８サミット）に向けた「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」をまとめ、各国
大使館、代表部を通じて首脳に送るとともに、２７日午後６時から、武者小路公秀、井上
ひさし、小沼通二の３委員が記者会見し、アピールを発表、記者の質問に答えました。

　アピールでは、Ｇ８首脳に、グローバル経済の拡大のもとで、「価格高騰や食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的傘が広がり、社会不安や軍事紛争の危機を招いて」いると指摘。「先進工業国の責任を自覚し、問題の根幹を捉えた的確な決定を」と訴え、「地球環境の保護、国際金融の規制ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止
などについて積極的な決定」について期待を表明するとともに、
　　1.環境対策は弱者の視点から
　　2.「反テロ」に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する
　　3.核兵器保有国は削減義務の履行を
の３点をポイントに要望しています。

　記者会見で、武者小路委員は「前書きにあるとおり、世界はいま、大変な危機にある。
私たちは、先進国だけが集まることについて、それがけしからんとは言わないが、それな
らそれで、先進国の責任を自覚してほしいと思う。たとえば環境対策でも、ＣＯ２の削減
や高収量の品種改良など技術的なことや環境ビジネスなどに目が向き、投機マネーの規制
やバイオ燃料問題などグローバル経済の影響に目が向いていないことに違和感を感じる。
　あくまで地球上のすべての弱者の立場から対策を講じてほしい」と説明。

　小沼委員は「北朝鮮問題など、核の拡散ばかりが問題にされているが、核保有国の削減
義務については一向に進展していない。京都でオーストラリアのラッド首相が京都で発表
した核不拡散・軍縮国際委員会の設立提案を積極的に支持し、協力してほしい」と話しました。

　また井上委員は「いま、南半球には非核地帯条約ができて、核は使えないことになって
いるが、北半球ではこれが広がらないし、世界にはまだ２万９０００発の核がある。
　環境問題でも、世界の大洋にはビニールやポリエチレンなど分解されないゴミがたまる
地域がいくつもできている。
　私たちが言いたいのは、自分たちのしなければならないことを、もっとまじめにやってほしいということだ。
　Ｇ８はいまの世界の状況を創った先進国の責任を自覚して、反省する会にしてほしい。メディアはそういう意味でも私たちの意見を広く伝えてほしい」と述べました。

　世界平和アピール七人委員会は、1955年11月、湯川秀樹、下中弥三郎、平塚らいてう、
植村環氏らによって設立され、これまでに内外に向けて、９１本のアピールを発表してき
ました。
　今回のアピールは９２本目。サミットに向けてのアピールとしては初めてです。
　現在の委員は、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子、
小沼通二、池内了の各氏です。

　＊＊＊＊＊＊＊＊
北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月27日
世界平和アピール七人委員会
　　　　　　　　　　　　　委員：武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　　　　　　　　　　　　　　　　井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

　世界平和アピール七人委員会は、北海道洞爺湖畔に集まるＧ８首脳各位に対し、先進工
業国の責任を自覚し、問題の根幹を捉えた的確な決定をくだされることを切に望みます。
　いま世界は、拡大するグローバル市場経済のもと、原油などの価格高騰や食糧不足が現
実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的格差が広がり、社会不安や軍事紛争の危機を
招いています。
　世界の不安を取り除くには、民主的で公正な国際関係と市民社会の積極的な関与が必須であり、そこでの先進工業国の責務は重大です。今回の協議において、地球環境の保護、国際金融の規制ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止などについて、積極的な決定をされることを期待し、次のように要望します。

１）　環境対策は弱者の視点から

　　私たちは、今回の協議が地球温暖化に対処しようとしていることを高く評価します。
　環境においても強者であるＧ８には、地球上のすべての弱者の視点に立って対策を講じ
　る責務があります。
　　しかし、ＣＯ2削減などの技術的な施策に力点が置かれ、環境問題の根底にグローバ
　ル経済の影響があることへの認識があまり感じられないことに対して、違和感をいだか
　ざるをえません。
　　たとえば日本はホスト国として、地球温暖化問題と食糧問題との不可分の関係を主要
　議題にしようとしています。

　　それは評価しますが、提案の中心は、高収量の品種の開発・普及や農業技術の移転な
　どです。もっぱら技術面を強調することで、原油や穀物価格の高騰を招いている投機マ
　ネーや、貧困層の食糧を奪うことになるバイオ燃料の問題から目をそらすことがあって
　はなりません。

　　環境保全と開発の両立をうたい、開発途上国の協力を得ようとしていることは理解し
　ます。しかし報道によると、準備会議では、途上国への技術開発援助などが突出して議
　論されたようです。
　　すでに温暖化の被害を受けている、そして今後ももっとも受けやすいのは、開発途上
　国の貧困層や、先住民など伝統的な生活を送っている人々、中でも女性や子どもです。

　　脆弱な社会経済状況を克服しようとしている人々や、その支援にあたっている国際的
　な市民運動が進めている、被害を未然に防ぐことができる国際的な仕組みつくりを支援
　するために、サミットにおいて真剣に議論されることを希望します。

　　ＣＯ2排出権取引については、環境保全に一定の効果はあるものと認めますが、国際
　投機マネーの流入が金融開発途上国への種々の阻害要因になりかねない危険に留意し、
　この制度が本来の目的を果たすべく配慮されるよう要請します。

２）　「反テロ」に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する

　　私たちは、今回の協議において、テロをはじめ国際組織犯罪の防止策が協議されるこ
　とにとくに注目しています。
　　「反テロ」戦争が、問題の文化社会的・政治経済的な根本原因の除去よりも、処罰と
　排除、監視と抑圧といった対症療法的な軍事的・警察的対策を重視していることに強い
　危惧を覚えます。
　　いまや監視体制は街角から宇宙までひろがり、テロ容疑者の尋問のための秘密収容所
　や、グローバル格差が生み出す難民・「非合法」移住労働者などの収容所が、南北格差
　の境界線に乱立して、新たな「鉄格子のカーテン」をつくりだしている観があります。

　　先進工業国の利害を優先するあまり、開発途上国の貧困層の不安と絶望を増大させる
　こうした対策は、先進工業国内の格差拡大とともに社会不安を助長し、テロと犯罪の温
　床となっている可能性すら見受けられます。
　　今回の協議では、「反テロ」戦争という発想を脱し、世界のすべての人々が平和に生
　存できる世界を構築する責任を確認されるよう強く希望します。

3）　核兵器保有国は削減義務の履行を

　　私たちは、核兵器保有国が未だに核兵器使用を否定していないことを大いに危惧して
　います。いかなる理由であれ、もし核兵器が使用されれば、人類史上最大の環境破壊に
　なることに疑いの余地はありません。
　　その意味で、今回、核兵器の拡散防止が協議されることを全面的に支持します。

　　しかし、核の平和利用と軍事利用の境界があいまいになっている今日、核兵器を保有
　したり、自国内への配備を容認したり、核の傘に依存するなどの安全保障政策を保持す
　る国がある限り、核兵器不拡散を徹底させることは不可能です。

　　サミットの全参加国が、核軍備の縮小など核兵器不拡散条約第６条（注1）に明記さ
　れた約束をあらためて想起し、各国がただちに明確な具体的計画を策定し、速やかに実
　施に移すことを要望します。
　　その意味からも、最近京都でオーストラリアのケビン・ラッド首相が発表した核不拡
　散・軍縮国際委員会の設立提案（注2）をサミット参加国が積極的に支持し、協力され
　るよう要望します。

注１　核兵器不拡散条約　第六条（条文）
　　　各締結国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置
　　につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に
　　関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。

注2 ラッド首相の提案
　　　オーストラリアノケビン・ラッド首相は、来日第2日の2008年6月9日に、広島から
　　移動した京都で、核不拡散・軍縮国際委員会の設立を提案した。
　　　この委員会は、キャンベラ委員会、東京フォーラムの成果を再吟味し、残された
　　問題を確認し、2010年のＮＰＴ再検討会議を視野に入れて将来の行動計画を発展させ
　　ることを目標としている。

　 　キャンベラ委員会（正確には「核兵器廃絶についてのキャンベラ委員会」）は、
　　核兵器のない世界への現実的提案を作るため1995年１１月にオーストラリア政府が設
　　立した国際的な独立の委員会で、1996年8月に詳細な報告書を発表した。
　　　東京フォーラム（「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」）は、1998年に
　　日本政府の呼びかけで発足し、1999年に17項目の提言を含む報告書をまとめた。
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