ちょいマジ掲示板

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▼ 宮本は、非常識極まりない。 門真市長 16/6/20(月) 19:11
堺での金目維新の活動 たかひら正明 16/7/6(水) 8:52
堺での金目維新の活動
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 たかひら正明 E-MAILWEB  - 16/7/6(水) 8:52 -
  
維新では辻淳子・大阪市議も、在特会元関西支部長の増木重夫氏が事務局長として立ち上げた
NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会 〔通称「百人の会」〕
の理事長をしている。

元在特会幹部の団体「百人の会」運営が大阪維新の会メンバーだらけ - 【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ
2015年05月15日
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaia…/…/44035943.html


また維新の政治家は、報奨人事で市議を国会に上げてやっても、中身はこんなもん。

【政治家迂回寄付】所得税控除目的、維新の馬場氏も迂回寄付　事務所は「問題はない」 - 産経ニュース
2013.4.10 13:49
http://www.sankei.com/west/news/130410/wst1304100043-n1.html

　日本維新の会の馬場伸幸衆院議員（４８）＝大阪１７区＝が、自民党に所属していた平成２１年、自身が代表だった自民党支部に２２１万円を寄付した上で、後援会に２１１万円を迂回（うかい）させていたことが１０日、分かった。所得税控除を受けていたとみられる。

　政治資金収支報告書によると、馬場氏が「自民党大阪府堺市第１２支部」に寄付。その後、自身の後援会に寄付するなどの手法が取られていた。

　租税特別措置法では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、馬場氏は政党支部を迂回させることで最大約３割の税控除を受けていたとみられる。

　馬場氏は元堺市議で、昨年１２月の衆院選で維新から立候補し、初当選した。

　馬場氏の事務所関係者は産経新聞の取材に「法律に基づいてやっていることで問題はない」としている。
（記事ここまで）

自治会から５０万円献金、維新の馬場衆院議員　平成２４年衆院選直前 - MSN産経ニュース
「維新・馬場衆院議員、自治会から５０万円献金　市「好ましくない」」：イザ！
2014.7.3 08:56
http://www.iza.ne.jp/…/news/140703/evt14070308560007-n1.html

　日本維新の会の馬場伸幸衆院議員（４９）＝大阪１７区＝が代表を務める政党支部が平成２４年１２月の衆院選直前、選挙区内の堺市西区の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。自治会側は役員だけで献金を決め、会員に周知していなかった。政治資金規正法などに自治会の献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性が高く、好ましくない」との見解で、馬場氏側は「返金したい」としている。

　「日本維新の会衆議院大阪府第１７選挙区支部」が府選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によると、同支部は衆院選を控えた２４年１１月２４日、堺市西区内の自治会から５０万円の献金を受け取った。

　同支部は同年、各団体や個人、企業から計約１９００万円の献金を受け、同年１１〜１２月に選挙関係費として計６００万円を馬場氏の選挙事務所に支出。選挙運動費用収支報告書によると、約５３０万円は運動員の報酬や個人演説会の会場費などに充てられていた。

　この自治会は地域内の半数弱にあたる約１千世帯が加入。自治会幹部によると、だんじり祭りなどを通じて交流のあった馬場氏が衆院選出馬を決めたことから役員会で献金を決めたが、他の自治会員には一切知らせていなかった。幹部は取材に「地元の代表を応援しようと思った。役員の了承は得たが、他の会員にはいろんな考えがあったかもしれない」と話した。

　同支部の会計責任者を務める馬場氏の秘書は「法的に問題なく、自治会側に献金を求めたわけではない。国政への挑戦を応援してもらえるということで受け取った」と説明した。
（記事ここまで）


　馬場君はパイセンなのできちんと調べてあげました。
　これ、合計が￥50万でなく、出身の鳳南町（記事はここだけを問題にしている）、鳳駅前の野田区、浜寺元町の３近隣自治会より、各￥50万の合計￥150万ご寄付いただいております。

浄財でございます。
金目、金目の維新でごさいます。


維新首長が貰う金を減額したクリーンな人だとの自画自賛も検証しておきます。
松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増
2015/09/03
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2015/20150903_2.htm

　府の特別職報酬審議会が３１日、府公館で開かれ、松井一郎知事が諮問していた府知事らの退職金や給料について１日、知事に答申、松井知事もこれを受け入れる方向だと言います。

　マスコミ各紙はこれをうけて「大阪府知事退職金、全国初の『ゼロ』へ」（「産経」）、「大阪府知事の退職金廃止へ　月給に上乗せ」（「朝日」）など、あたかも、知事が自らの退職金廃止を全国に先駆けておこなうかのような報道がなされています。

　ところが実際には、知事の受け取る年間総額は増える計算です。
　知事は「民間と報酬のあり方について、非常に近くなってきてよかったです」などと語っていますが、実質賃金が減少し、消費抑制を強いられている市民の感覚と、離れているのは知事のようです。
　維新の会の「身を切る改革」の実像が姿を表した格好です。

　現行の知事給料は月額１３１万円で夏・冬の一時金を加えると年額２１７７万２２００円になります。
　実際には３割カットを実行しているので月額９１万７千円、年額１５２４万０５４０円です。

　今回の報酬審議会答申は、退職金をなくすかわりに、その分を月額の給料に上乗せして支給しようというもの。
　現行の１期４年の退職金１２５７万６０００円をなくすかわりに４８カ月で割り込んだ２６万２０００円を現行の１３１万円に上積みし（若干減額）１５２万円にしようというものです。

　退職金がなくなった分、知事への支給総額は減りそうなものですが、毎月の給料月額が上昇しているため、それをもとに算定する夏冬の一時金が増額。結局、知事が手にするお金は増えることになります。
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; rv:47.0) Gecko/20100101 Firefox/47.0＠124-110-178-134.osaka.fdn.vectant.ne.jp>
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