ちょいマジ掲示板

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指名競争入札、落札について ゆっきー 07/1/28(日) 10:12

1/29昼段階での水道局の回答と1/30追加回答を紹介します 戸田 07/1/30(火) 16:17

（参考）知らなきゃ大損！不当解雇や解雇予告手当の基礎知識 戸田 07/1/30(火) 21:43

1/29昼段階での水道局の回答と1/30追加回答を紹介します
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戸田

- 07/1/30(火) 16:17 -

　1/29(月)午前11：50　水道局に出向いて話を聞きました。
　対応したのは、市岡伊佐男：水道局長、今野一之：水道局部長・お客さまセンター長、
田尻逸雄：お客さまセンター参事、大森吉男：水道局次長・総務課長の４人。
　戸田掲示板書き込みや緊急質問書を見て、出来る限りの準備はして対応してくれました。
　
　また、掲示板書き込みとほぼ同様の文書が、実名・実住所を名乗って市にメールで送信さ
れていることも判りました。つまり「ゆっきー」さん書き込みがそれなりに責任性のある訴
えであることが伺えました。

　以下に、質問書に対する水道局のこの時の口頭での回答を紹介します。それと本日1/30
午後の電話回答も追加紹介。

質問１；上記指名入札において、(株)山口水道商会が「入札参加資格あり」と判断した理由
　　　は何か？
　　　　またその裏付けについて、市水道局はいつ・誰が・どのように確認したのか？

◆答１：ａ2006年（平成18年）6/30の「経営規模等評価・総合評定」（略称「経審」）の結
　　　　果で「入札参加資格あり」と判断している。その後は特に点検していない。
　　　　　　（一般的にそう）
　　　　ｂ06年９月に「山口水道倒産」という誤報が流され騒ぎになったが、水道局局長ら
　　　　　が社長に聞いたところ、「経営難で一部解雇して規模縮小するが、業務継続は大丈
　　　　　夫」ということだった。資格要件に欠ける部分はないと判断できた。

質問２；(株)山口水道商会が平成18年9月「経営不振のため全員解雇」とした事実はあるか？
　　　　　その後、指名入札時点で社員は存在していたのか？
　　　　　存在したとすればその裏付けは何か？

◆答２：ｄ全員解雇ではなく、一部解雇で円満解決していると社長から聞いている。
　　　　　その後は作業員はいないが、社長と専務、事務員１名と奥さんが働いている。
　　　　ｅ社長が「給水工事監督」資格を、専務が「２級土木施行管理技術者」資格を持っ
　　　　　ているので、3000万円未満の工事（Ｄランク）で山口水道が工事監督をするので
　　　　　あれば、工事作業を全て下請業者にさせる方式で工事受注しても合法である。

質問３；上記投稿の「まるっきり仕事が出来ない会社」・「これは水道局、水道業者など周知
　　　の事実」は事実かどうか？

◆答３：ｆそれは事実ではない。（ちゃんと合法的に工事ができる会社である。）

質問４；解雇予告手当てを払わなかった事は事実か？　同社が労働基準法違反をした事実は
　　　あるか？

◆答４：ｇ昨年9/22に社長から聞いた時、社長は「従業員は『給料は要らない、仕事も自分
　　　　　たちで探す』と言っている」と言った（水道局側メモ）のでそれを信じた。
　　　　ｈそれ以上会社内部の事への調査（社員に話し聞くなど）は考えなかった。
　　　　ｉ「解雇予告手当不払い」の件は戸田議員ＨＰと市へのメールで初めて知ったが、
　　　　　現段階では裏付けを持った詳しい状況が判らないので何とも言えない。
　　　　　　自発的な退職であれば解雇予告手当は不要とも聞くが、詳しい事が判らない。
　　　　ｊ現段階では山口水道が「労基法違反をした」事は確認できない。
　　　　ｋ労基局などの然るべき機関の判定がなされれば、それに基づいて判断していく。
　　　　ｌ訴えているご本人からの話や資料提供があれば検討する。　　　　

質問５；労働基準法違反の事実がある会社は、入札参加資格が停止されるべきではないか？

　◆答５：ｌ一般論として、労基法違反も含めて法令違反があったと公機関で判定されれば、
　　　　　　入札参加資格は失われる。入札で落札した後であっても（契約以前に）法令違
　　　　　　反が判明すれば、その業者と契約しない場合もあり、その業者をはずして入札
　　　　　　のやり直しとなる事もある。

補足：市岡局長に山口水道との親族関係について質問したところ、「たしかに『またいとこ』
　　の関係にあるが、そのことで便宜を図る事は絶対になく、人一倍疑念を持たれぬよう気
　　を付けている。どこの業者との関係であれ問題を生じさせたら即刻辞職する覚悟で仕事
　　に臨んでいる。また水道局の契約は市本体でもチェックする体制になっている。」と断言
　　された。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――

▲1/30午後３時頃の、電話での補足回答（戸田の質問に水道局長が答えて）

　Ａ：水道局は民民の雇用関係に立ち入って判定する立場にはないので、解雇予告手当問題
　　　を訴えているご本人から話を聞くというよりも、労基局などに訴えていただいた場合
　　　にその結果を知ることで判断していく事になる。

　Ｂ：解雇予告手当の場合、労基局が支払いの指導をして、それに会社が従って支払えば
　　「労基法違反」という事は成立しないのではないかと思う。

　Ｃ：今回の工事は、既に工事契約も交わされ、「着手届け」も出されて、すぐにでも工事が
　　開始できる状態になっているので、仮に労基法違反と判定されたとしても、入札やり直
　　しはなく、山口水道がそのまま工事を進めることになると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｄ：法令違反の判定と、「入札やり直し」をするかしないかの関係は、その違反の重大性や
　　判定の時期と工事時期との関係でいろいろあり得ると思う。もちろん「要綱」等で決め
　　られている部分もある。


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-89-136-220.s04.a027.ap.plala.or.jp>

（参考）知らなきゃ大損！不当解雇や解雇予告手当の基礎知識
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戸田

- 07/1/30(火) 21:43 -

　「解雇予告手当」などの言葉で検索するといろいろ出てきます。以下抜粋紹介します。
◎内容証明研究所　http://nailabo.com/roudou.html

　不当解雇に物申す！解雇予告手当や未払い賃金の請求会社から不当解雇された方必見！
　不当解雇・解雇予告手当や未払い賃金の請求には内容証明郵便を利用しましょう。内容証
明に関する相談・作成依頼は行政書士が運営する内容証明研究所へお問い合わせください。

　１　解雇とは
　解雇とは、会社が会社の都合で労働者との雇用契約を解約することです。解雇はその原因
により普通解雇、整理解雇、懲戒解雇に分けられます。懲戒解雇は、例えば会社の金を横領
するなど会社の秩序に違反した労働者に対する懲戒処分としての解雇です。
　リストラ策の一環として行われる解雇が整理解雇です。そして、それ以外の解雇が普通解
雇にあたります。
　労働者は、法律により働く権利を保護されています。労働者が自発的に退職する場合と違
って、客観的にみて合理的な理由がない場合は、会社の都合で一方的に労働者を解雇するこ
とはできません。

　会社は、３０日前までに解雇の予告をした場合、労働者側の責任による懲戒解雇の場合、
やむを得ない事情があり解雇する場合以外は、むやみに解雇できないことになっています。
　これに違反する解雇は不当解雇にあたり無効となります。自分のケースがこれに該当して
いるか再度、検討してみましょう。

　２　解雇予告手当
　労働基準法の第２０条第１項に『使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、
３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。』とあります。

　ですから今日突然に『君、明日から来なくていいから…』というような不当解雇はできま
せん。その場合には、使用者は労働者に３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりませ
ん。
　つまり労働者側からすれば、解雇予告がない場合は、３０日分以上の平均賃金を請求する
ことができるのです。
　解雇予告手当の請求は内容証明郵便で行いましょう。例えば、４月２０日に突然月末での
解雇を言い渡された場合、１０日前の解雇予告ですので２０日分の平均賃金（解雇予告手当）
を使用者は支払わなければなりませんし、労働者は当然の権利として請求することができる
のです。解雇予告の日数と平均賃金の支払日数を足して３０日分でＯＫです。
　なお、パート、アルバイト、契約社員の方も解雇予告手当はもらえます。ただし、２ヶ月
以内の期間を定めて契約をしている短期労働者や試用期間中の者で１４日以内の場合は解雇
予告手当はもらえませんのでご注意ください。

　３　平均賃金の計算
　労働基準法の第１１条に『賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わ
ず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。』とあります。よって、
通勤手当、家族手当、時間外手当、役職手当などもすべて含まれます。
　では平均賃金とは何を指すのでしょうか？
　労働基準法の第１２条第１項で『平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前
３ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をい
う。』と定められています。

　４　不当解雇の当事者になってしまったら
　もし、実際に自分がある日突然に解雇を言い渡されたら、あなたはどうしますか？
　何も反論できずに言われるがままに辞める人、『何で私がクビなのか』と食ってかかる人、
もらえるものをもらってさっさと辞める人など人それぞれだと思います。
　私も前職のときに今思えば不当解雇にあたる事情で退職するハメになりました。もしその
当時、このような知識を備えていれば違う結果を生み出していたのにと思うこともあります
が、辞めてよかったと思っています。
　今現在の私が皆様にアドバイスできることは、もしも解雇を言い渡されてそれが不当であ
るなら請求できる権利は全部請求し、会社を去るほうがよいのではないかということです。

　勧告を受け入れ退職する場合
　・解雇理由を記載した『解雇通告書』をもらう
　・会社が雇用保険に入っていなかった場合はその手続きを取ってもらってから辞めましょ
　　う。なぜなら失業給付が受けられないからです。２年前までさかのぼって加入すること
　　ができますので是非手続きをしてもらいましょう。
　・退職後に送られてくる離職票の退職理由欄に会社の都合による退職と書かせる。失業保
　　険の給付が３ヶ月の待機期間なしでもらえるから

　・絶対に退職願（辞表）は書かないこと（書けば自主退職とみなされます）
　・解雇予告手当が支払われない場合は内容証明郵便で請求しましょう
　・未払いの残業代、有給休暇の買い上げ（強制はできません）などの要求

　５　会社側が解雇予告手当を支払わないとき
　最近、解雇されたのに解雇予告手当をもらえないというケースが多いみたいです。その理
由は、会社側が解雇したことを認めないからです。
　確実に貰うために解雇予告日と解雇日の記載のある『解雇通知書』を必ず貰っておきまし
ょう。これがあればあとは内容証明郵便で請求すればいいことになります。
　それでも支払われない場合は、労働基準監督署に申告します。このときに内容証明郵便の
謄本と『解雇通知書』など証拠となるものが必要になってきますので必ず保管しといてくだ
さい。
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◎リストラ対応マニュアル　http://www004.upp.so-net.ne.jp/union21/restra_qa.html
　★　会社の言いなりで辞めてはならない

　労働組合に相談にくる人の多くがそうですが、日本のサラリーマンは会社と労働契約を結
んでいるという意識が薄いし、労働についての法律知識にも疎い。
　リストラにあうのはその当人に問題があると思っているし、自分自身はそうなるとは考え
てもいない。だから、労働法も知らないし、必要も感じないというわけです。また、自らの
意に反して、退職したり、解雇されたり不当な報復人事を受けて苦しんでいる多くの人には、
極めて初歩的な部分で対応のまずさがあります。
　退職勧奨に対しては明確な意思表示をしなければならないし、決して、会社の言いなりで
辞めてはならないということです。

★　退職届は絶対書かない
　会社が、退職勧奨をするのは、解雇するだけの正当な理由がないからであり、解雇するよ
りは“自主退職”して“退職届”を取った方が会社にとって都合がいいからです。
　八尾ユニオンでは、「退職届けは絶対書かない」「解雇通知をもらうこと」を基本戦略にし
てます。

★　退職勧奨に勝つためには
　常日頃から、「辞めてくれ」と言われたときに備えて、どう反論するか、どう対応するか、
イメージトレーニング等をしておく事をお勧めします。
　「自分だけは別だ」と考えないで、「次は自分だ」と考える事です。また、いまリストラが
なくてもいつ起こるか判りません。その時に駆け込んでも労働組合としては対応しますが、
本人が戦いに不慣れではスタートで大いに損をします。そうならない為にも労働組合に入っ
て仲間の団体交渉の手助けをして、イザという時に備えて訓練を積んでおくほうが良いのは
い当然です。この様な場合を、イザという時に備えてかける“保険"になぞらえて“保健組合
員”と呼んでいます。

一般的に、退職勧奨のパターンは？

　経営者が労働者をやめさせたいと考えたとき、一般的には、まず退職勧奨があります。
　それを拒否すると、退職勧奨がしつこく繰り返される退職強要となります。
　さらに、労働条件の不利益変更や報復人事等が行われて、自主退職に追い込もうとします。
また、退職させる事を目的とした降格や減給、配置転換等がいきなり行われこともあり、突然
、解雇を通告される場合もあります。
　多くのケースに共通しているのは、自主退職させる事を目的としている事と、解雇をちらつ
かせて、脅したりと、不当な退職強要や解雇を伴うことです。

　労働者側も労働法について無知であったり、メンツ等のため、自主退職に追い込まれてしま
うケースが多くあります。本来、リストラの目的の人員削減は、退職勧奨や希望退職募集で始
まり、そこで終わるはずですが、労働者の自由意志に委ねられるべき退職の意志決定が強要さ
れたり、強制されるところに問題があります。

会社が予告手当や退職金を一方的に振り込んで来た場合

　整理解雇の場合は、予告手当は「何月分の賃金として受け取る」旨通知して受け取ります。
退職金は送り返します。
　会社は退職金を支払わないと退職手続きが完了しない事になるので、通常は、送り返された
退職金を法務局に供託します。この供託金はそのままにしておくのが争いに有利ですが、お金
が必要な場合は「解雇は認めない、賃金の仮払いとして受け取る」と通知して受け取る事が出
来ます。

一度書いた退職届も撤回できる

　ケースにより撤回できます。会社の説明にウソがあった場合、長時間にわたり退職届を強要
された場合、複数の人間にとり囲まれて退職届を書かされるた場合、無効を主張できます。
　しかし、家族と相談して書いた場合は撤回は困難です。「家族に相談する」という言葉も禁
句です。

退職金について

　退職金は、会社に勤めれば当然もらえるものと思っていませんか。退職金は労働基準法の当
然の義務ではありません。就業規則や労働協約やその他の約束になりますから、約束がなけれ
ば、どんなに長く勤めても、退職金の請求は出来ません。

企業内労働組合への管理職の加入

　サラリーマン(労働者)は、会社(使用者)と労働契約を結んでいるという意識が薄いし、労働
について法律知識に疎いのが現状です。更に悪い事には、労使とも労働問題や雇用問題につい
て間違った理解をしているケースが多くみられます。
　労働組合に相談に来られる管理職の多くは、中間管理職であり、経営に参加しているという
認識を持っているが、法律的に見れば、ほとんど労働基準法の適用を受ける賃金労働者です。

　管理職が企業内組合に加入できないのは、組合規約がそうなっているからです。組合が規約
を変更すれば良いのですが、そこまでしないのは会社の御用組合であるからです。
　多くの管理職は残業や休日手当がないとか、自由に解雇できるとか、誤った考えをもってい
ませんか。


	引用なし

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