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2/8連帯ユニオン議員ネット大会盛況に。迫力の元陸自レンジャー報告など７動画アップ 戸田 16/2/17(水) 14:10

●井筒氏講演動画３内容：戦死要員・中３生への自衛隊員募集ＤＭは国際法に抵触！等 戸田 16/3/3(木) 21:44

△井筒氏講演動画４内容：専守防衛イージス艦50隻体制だけでも年間防衛40兆円！等 戸田 16/3/3(木) 22:02

●井筒氏講演動画３内容：戦死要員・中３生への自衛隊員募集ＤＭは国際法に抵触！等
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戸田

- 16/3/3(木) 21:44 -

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演3：連帯議員ネット2/8大会動画4：25分22秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=Y7ww8eYzOI0
　講演要旨(3)

　自衛隊の陸海空のうち一番戦争したくないのは、陸上自衛隊で、次に航空自衛隊。
　海上自衛隊は戦争地域から遠くで活動しているので勇ましいことを言っている。
　近代戦争は「テロとの戦争」であり、最前線は陸上自衛隊が担い、そこへ武器を送るのは航空自衛隊。

　アメリカの軍事予算は70兆円。中国の軍事予算は増大しているがまだアメリカとは40兆円の差がある。
　日本は税金と自衛隊を使って米軍を支援することになる。自衛隊はアメリカの国益のために戦争することになる。

　※自衛隊の担う後方支援は　戦争時に最も「攻撃対象」になる。
　　◆米軍の後方支援はこれまで民間軍事会社が担っていた。
　　　・1990年代からアメリカは軍事費削除のため、民間軍事会社に後方支援を委託
　　　・1994年から2002年までに3000以上の民間軍事会社と契約
　　　　　　米国政府 : 民間軍事会社の犠牲者に対する「国の責任を認めない」
　　　・2003年のイラク戦争では、基地の建設、兵器の輸送、兵士の食事管理、兵站だ
　　　　けではなく、戦闘も民間軍事会社に委託

　※　ここを日本の自衛隊が担う: アメリカの負担と責任はなくなる
　　　ちなみに、2012年のアメリカの軍事予算は約68兆5千億円
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　アフガニスタンやイラクにおける兵士の死者は、米軍よりも多国籍軍や有志連合軍の方が多い。
　戦闘中よりも非戦闘中の方が死者は多い。（◆！）

　テロリストは強大な軍隊を正面からガチンコ攻撃しない。軍隊が移動中に一番弱いところを狙う。武器・食料・交代要員を運ぶ時を狙う。
　安倍はそういう戦争に自衛隊を差し出す。

　自衛隊の隊員充足率は約90%。
　幹部は国内、または国外の司令部にいて外に出ない。外に出るのは小隊である。
　小隊長は高卒でたたき上げの40代、班長は30代、そして10代・20代の隊員。
　指揮命令する者は多くいる。

　ハイテク兵器を使える兵士がやられると軍事活動に支障をきたす。
　だから「死んでもいい人たち」、「替えが効く人たち」を戦闘に使う。（◆！）
　戦争における活きた税金の使い方は、兵士にお金をつぎ込むことであり、戦死する者にお金は使わない。
　入隊して半年から1年で、武器をばらしたり、組み立てたり、射撃ができる10代、20代の兵士が必要となる。

　デンマークはアフガン戦争ではイギリスとの混成部隊で、今も治安を担っている。デンマークは10日間の訓練を終えると戦地に送る。
　アメリカがイラク・ファルージャの戦いに投入したのは州兵で、４ヵ月の特訓を行った。
　ここは死ぬ確率が最も高い激戦地であり、職業軍人を投入して死傷者が出ると戦力に支障が出る。支障をきたさないものが死ねばよい。
　これが軍隊の価値観である。

　中学３年生・高校3年生にダイレクトメールで自衛隊員募集の手紙が届いた。
　これには税金1000万円がかかっている。
　自衛隊法により必要な資料を求めることができる。本土の自治体に対して、なし崩し的に出している。
　14～15歳を募集しているが、国際法上、「戦闘を教えてはいけない年齢」であり、国際法に抵触する行為だ。（◆！）

　自衛隊は原則として依願退職を認めていない。防衛大臣または防衛大臣が認めた人だけが認可権限を持つ(自衛隊法40条)。
　自衛隊法122条2項に国外処罰規定を新設した。
　実際の戦闘を見た隊員が「絶対にやりません」と命令拒否すると、この規定で処罰される。このことは報道されていない。（◆！）

　国民保護法では「私有地の自主的提供」等の名で事実上の強制が行われる。
　市長や知事は防衛大臣に対して計画書を提出し、自衛隊に守りに来てもらう。
　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に際して、Jアラートで「詳しい情報は後で知らせます」と言っていたが、日本は独自に情報を得られない。これで戦争は大丈夫なのか?

　業務従事命令で国民が徴用される、というのが国民保護法の実態である。
　自衛隊は部隊を一気に全国展開するだけの装備・車両は持っていない。民間の力が必要となる。

　外国では民間人と軍人は切り離す。外国では民間人を守る軍人は永久出向となる。

　自民党改憲草案98条、99条は緊急事態条項を規定している。
　緊急事態が宣言されると、憲法・法律の機能は停止し、内閣の政令で国民を統制する。最長100日有効で更新可能である。

　衆議院は解散されることなく、総理大臣が替わることはおそらくない。
　裁判所は機能停止する。デモ・集会規制で皆さんはやられちゃう。
　戸田さんはしゃべったらすぐにアウトになる。(笑)
　緊急事態条項がいったん決まると、ひっくり返せない。

　キム・ジョンウンは父・祖父時代からの古い幹部を暗殺した。これはやってはいけないことだ。朝鮮労働党の幹部や党員が「やばい。おかしい」と思っても、恐怖政治でものが言えない。ナチスも同様である。
　
　緊急事態条項に対して異議を唱えられない。
　生命を賭して「おかしい」という国民が何人いるだろうか？
　安倍は「東日本大震災で何もできなかったから」と言うが、阪神大震災から何年経過しているのか？
　自然災害時、普段の訓練や準備をしていないと何もできない。だまされてはならない。
　憲法改正ではなく法律を作ればよい。

　　※自民党憲法改正草案
　　　第98条【緊急事態の宣言】
　　　1：内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序
　　　　の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、
　　　　特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊
　　　　急事態の宣言を発することができる。
　　　(第2～4項略)
　　　第99条【緊急事態の宣言の効果】
　　　1：緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律
　　　　と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上
　　　　必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること
　　　　ができる。
　　　2：(略)
　　　3：緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
　　　　当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措
　　　　置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　　　　この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基
　　　　本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　　　4：緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
　　　　その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の
　　　　任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　当初予算で防衛費が初めて５兆円を超えた。
　自衛隊を海外へ行かせるコストのために、社会保障費が削られる。
　国家財政は1月～5月は借金返済で、6月～12月に予算でやりくりしている。

　子どもの貧困対策のため募金を呼びかけている。
　生活保護費や介護保険のレベルが切り下げられ、その一方で法人減税が4月から始まる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-69-37.s04.a027.ap.plala.or.jp>

△井筒氏講演動画４内容：専守防衛イージス艦50隻体制だけでも年間防衛40兆円！等
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戸田

- 16/3/3(木) 22:02 -

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演4：連帯議員ネット2/8大会動画5：18分02秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=aSxYy9j90cE
　　　　　　　　　　　（最後に質疑応答あり）
　講演要旨(4)

　日本は戦争に向いていない。北海道から沖縄まで3000kmある。
　海岸沿いに原発が50基ある。

　自衛隊にはイージス艦が６隻しかない。
　専守防衛のためにはイージス艦が50隻必要だ。（◆！）
　太平洋に20隻、日本海に20隻、残り10隻はPKO等のために。
　4000億～5000億円かかる。
　ランニングコストは年間500億円かかる。（◆！）
　年間防衛予算40兆円が必要になる。（◆！）
　
　日本には資源がない。食料自給率は40%以下。TPPで農業は大打撃を受ける。
　輸出なしに経済は成り立たない。中国を無視できない。

　自衛隊は災害派遣の実績しかない。
　レンジャー部隊は3カ月の訓練だけで、実践に役立たない。引き金を一定の力で引かないと銃は撃てないが、できるのか？
　こんな状態でどうやって実戦をするのか?

　エネルギーなしで戦争はできない。
　アメリカは日本を守らない。日本のために体を張らない。アメリカの国益のみを守る。

　昨夏、日弁連のシンポジウムで浅田次郎さん(自衛隊の大先輩)といっしょになった。
　浅田氏は講演で「安保法制の落とし穴」を語った。
　浅田氏は「9条を前面に出せ。日本の長所を伸ばしたら国際貢献できる。アメリカがインドに核開発はダメだ、と言ってもインドは聞き入れない。日本なら説得できる」と語った。

　　※憲法9条の実践こそ平和国家の日本ブランドをつくる
　　　日本の国土は狭い→資源もない→長期戦に耐えられない→戦争に不向き
　　　◇戦後70年間、戦争をしなかったのは「憲法9条」の威力
　　　◇テロや戦争の対応は米国等と一線を画す
　　　◇自衛隊は専守防衛、必要最小限の武力に留める
　　　◇海外派兵は現行の国際救助援助隊とDDRに限定する
　　　◇社会復興支援活動にのみ従事することを明確にする
　　　　　DDR…武装解除、動員解除、社会再統合

　　※浅田次郎さん。1951年生まれ。
　　　　高校卒業後、自衛隊入隊。除隊後、様々な職業を経て、作家となる。
　　　「鉄道員(ぽっぽや)で」直木賞受賞。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　昨年11月の講演で小林節さんは「現職自衛官が違憲訴訟を起こさない限り負ける。他の人は不利益にならない。選挙で決着をつけることが必要だ」と語っている。
　訴訟を起こす自衛官は現職のままでないとダメだ。だが裁判を起こせば解雇される。

　参院選は今のままではだめだ。戦争法廃止で一致して統一候補を擁立する必要がある。
　でも大阪維新の会は絶対に入れてはダメ。彼らは改憲を主張している。
　大阪維新の会の党籍を外しても野党統一候補にしてはいけない。
　「首相は誰がやっても同じ」、ではない。
　参院選で勝利して「ネジレ」を起こそう。！

　　※小林節さん。慶応大学名誉教授。法学者。弁護士。
　　　　元々、改憲派だったが、自民党憲法草案や安倍政権が立憲主義に無理解なことか
　　　　ら、安倍政権批判の急先鋒となる。
　　　　「安保法制」「集団的自衛権」に対し、衆議院憲法審査会で憲法学者長谷部・
　　　　笹田氏とともに違憲を表明。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　私が書いた本～「安保法制の落とし穴」は、単に戦争反対の立場だけで語っているのではない。（◆！）
　各界の一線の人が論理的に法の誤りを指摘している。元レバノン大使の天木さん等。
　中でも泥さんの話が一番面白い。
　シールズの奥田さんにも書いてもらった。

　安倍は国民も自衛隊もないがしろにしている。この続きを出版したい。
　価格は1400円と1300円。
　私は高校2年と小学5年の二人の子どもの親で厳しい生活を送っている。ネトウヨから誹謗中傷のメールが届く。

　　※泥憲和(どろ　のりかず)さん。1954年生まれ。
　　　1969年陸上自衛隊入隊。少年工科学校を経てホーク地対空ミサイル部隊に所属。
　　　現在は集団的自衛権、改憲問題等様々な問題に取り組む。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

質疑

Q：在日米軍基地があるのに、戦争をやめろと言えるのか?
A：米軍基地を存在させるのであれば、日本防衛以外には使ってはならないというガイド
　ラインを作る。日本を守らない基地であればお帰り願う。
　　最終的な妥協案として専守防衛を前提とせざるを得ない。

　　日本への侵略に対して自衛隊とタッグを組むのなら、米軍基地に対して金を出す。
　防衛予算は40兆円かかる。

Q：具体的にどうやって政治を変えるのか?
A：2005年には1票の行使で政権交代を起こした。国民一人一人の努力が必要だ。
　　選挙という政治を変える仕組みがある。シールズや市民団体に便乗するのはダメだ。
　　家族・友人・市民に自分の言葉で語ることが必要だ。
　　「何とかの団体ががんばればよい」と言って変わるのなら、とっくに変わっている。

Q：レンジャーをやってきた自分の原点をないがしろにされた井筒さんの怒りが感じられ
　た。こんなに怒りの気持ちを表した井筒さんを見たのは初めてだ。
　　井筒さんに参院選に出て、ヒゲの隊長を打ち負かしてほしい。東京で誰か担いでほし
　い。
A：立候補することは多分ない。その方が自由に発言できる。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-69-37.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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