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▼ 住基ネット問題第２スレッド（質問準備で）：大阪高裁判決と横浜地裁判決について 戸田 06/12/19(火) 19:12
斜里町事件（6）流出元の「町職員の個人用パソコン」の実態は・・ 戸田 06/12/20(水) 6:12
斜里町事件（7）事件の要点をまとめると・・・ 戸田 06/12/20(水) 6:26
斜里町事件（6）流出元の「町職員の個人用パソコン」の実態は・・
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 戸田 E-MAILWEB  - 06/12/20(水) 6:12 -
  
住基ネットをめぐる事件：問題点、疑問点などの指摘
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1096.html#syari　から（続き）

（3）「町職員の個人用パソコン」との表現は適切か

　「お詫び」では「町職員の個人用パソコンがウイルスに感染」とありますが、「個人用」と
はどういう意味でしょうか。パソコンとは言うまでもなく「パーソナル‐コンピューター」
の略ですから、「個人用パソコン」を訳すと「個人用の個人用の電子計算機」となってしまい
ます。もちろん、これは揚げ足取りです。まじめに考えてみましょう。

　「個人用」に対する言葉は「共用」でしょうか。最近は、多くの市町村で職員１人に１台
のパソコンが業務用として配置されるようになってきましたが、ほんの少し前までは、課や
係に１〜２台程度しかなく、職場のみんなで共同で使うという状況でした。「共用」のパソコ
ンの状態です。

　しかし、今や１人１台になった。パソコンは課や係単位ではなく、職員個人毎に配置され、
これはＡさんのパソコン、これはＢさんのパソコンのように、多くの市町村では一種貸与の
ような形になっているようです（配置されているのがノートパソコンなら、この傾向はより
顕著でしょう）。
　「共用」が「個人用」に代わったわけです。もちろん「共用」から「個人用」に代わった
と言っても、市町村の財産であり、業務用であり私物ではないことは確かです。

　「ウィニー：住基ネット情報流出　北海道斜里町職員PCから」『毎日新聞』2006年3月
29日付が「職員の自宅パソコンが暴露ウイルスに感染した」と報じたり、「住基ネット操作
手引が流出、パスワードも　北海道斜里町」『朝日新聞』2006年3月29日付が「職員は仕
事場のパソコンのデータを持ち帰り、自宅の私有パソコンに残していた」などと報じたため、
私たちは流出もとが「職員の自宅の私物のパソコン」であることは知っています。

　しかしながら、「個人用パソコンがウイルスに」と書いてある町の「お詫び」だけを読んだ
なら、町役場が職員個人毎に配置した業務のための「個人用」のパソコンが流出もとのよう
に勘違いするのではないでしょうか。

　斜里町の事件が報道される以前に、発覚した流出事件の一つに岡山県警のケースがありま
す。岡山県警は自らのサイトに「捜査資料のネットワーク上への流出についてのお詫び」と
いう文書を掲載していますが、ここには「警察官の自宅の私物パソコンがウイルスに感染し」
と「自宅の私物パソコン」が流出もとであることがはっきりと書かれています。

　しかし、斜里町では「自宅の私物パソコン」でなく「個人用パソコン」という誤解を招く
ような表現が使われています。
　もっとも2006年3月28日の記者発表資料では、「個人用」は同じですが、「自宅にある」
との文言がその前についています。自宅に「業務用」は普通存在しないでしょうから、
「私物」であることは了解できます。

　なぜ、「お詫び」を書く際に「自宅にある」を削ったのでしょう。何か意図がありそうな気
がして仕方ありません。

（4）「町職員の個人用パソコン」は、どこで使われていたのか

　勝手な推理ですが、この職員のパソコンは、もともと自宅にあったのではなく、職場で使
われていたものではないでしょうか。

　流出が起きた自衛隊のケースの場合、私物のパソコンを職場に持ち込み仕事に使用した後、
自宅に業務データを入れたまま持ち帰り、Winnyを利用した際にウイルスに感染し生じたも
のもあるとされています。
　斜里町の場合、2002年4月から2004年10月にかけて作成されたファイルが、2006年の
2月頃から流出したとされています（2006年3月28日の記者発表資料）。

　なぜ、2006年の2月頃から流出した、すなわち2006年の2月頃にウイルスに感染したと
思われるにもかかわらず、2004年10月までの行政資料しかないのか。
　答は二つ考えられます。

　一つは、データをフロッピーか何かの記憶媒体に入れ自宅に持ち帰って自宅のパソコン
（流出もととなった）で仕事、いわゆる持ち帰り残業をしていたが、2004年10月以降は、
なぜかその必要がなくなった。

　もう一つは、職場に自由に使える業務用のパソコンがなかったので、流出事件があった愛
媛や岡山県警の職員と同じように、しかたなく私物のパソコン（流出もととなった）を職場
に持ち込み仕事に使用していた。しかし、2004年10月頃に、職場に業務用のパソコンがあ
らたに配置されたか、業務命令で私物のパソコンの持ち込みが禁止され、データを入れたま
ま自宅に持ち帰った。

　果たしてどちらなのか。
　おそらく、正解は後者でしょう。

　なぜなら、持ち帰り残業がなくなるためには仕事量が減るか、人員が増えるかのどちらか
しかあり得ません。
　しかし、今日の市町村の職場の実態や取り巻く環境から見て、そんなことはまず考えられ
ないからです。

　一方、「北海道斜里町の職員、住基ネットのパスワードなどをWinny流出」『INTERNET
WATCH』2006年3月29日付には、町では業務用のパソコンは「ほぼ１人につき１台が割
り当てられている状況だった」と書かれています。
　もちろん、これは現在ではということでしょう。
　多くの市町村と同じように、斜里町でも以前は職場にあるパソコンは少なかった。しかし、
その後、情報化の推進のかけ声のもと順次購入され、現在は１人１台となり、私物のパソコ
ンを持ち込む必要はなくなった。この方が現実的ではないでしょうか。

　「いや、そうではなく当該職員が2004年10月頃に人事異動で職場を変わっただけなので
はないか」という指摘があるかも知れません。確かにその可能性はあります。
　しかし、当研究所が得た情報では、当該職員は2004年10月以降も住基ネットに関係する
職場にいたようですし、流出した行政情報の中には、自宅ではなく住基ネットに関係する職
場において複数の人間が関わって作成されたと考える方が合理的なものも含まれているよう
です。

　流出もとのパソコンは、以前職場で使われていたと考えると、2006年3月28日の記者発
表資料にあった「自宅にある」が、「お詫び」で削られたのも説明がつくのではないでしょう
か。
　感染し流出した時点では確かに「自宅」にあったが、後に流出することとなった行政情報
の作成に使われていた頃には「町役場」にあった。
　また、その当時は、私物のパソコンを職場に持ち込み仕事に使うのは、容認されていた。

　いや、ひょっとすると、公費でパソコンをくまなく配置するのはたいへんだと私費で買っ
て持ち込むことが「奨励」されていたかも知れません。
　この辺りの事情を当該職員はもちろん、まわりの職員も知っているからこそ、配布先が限
られている2006年3月28日の記者発表資料では「自宅にある」をいれたものの、誰もが自
由に見ることができるWebサイト上の「行政情報の流出についてのお詫び」（PDF）では削
られたのではないでしょうか。

　削らないと、私物のパソコンを職場に持ち込まざるを得なかった職員たちから不満が出て
しまう。
　これが真相ではないでしょうか。町当局が「私物パソコン」ではなく「個人用パソコン」
との表現を使っているのも、ひょっとするとこうした裏事情があるからかも知れません。
　 　　　（続く）
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-89-133-247.s04.a027.ap.plala.or.jp>
斜里町事件（7）事件の要点をまとめると・・・
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 戸田 E-MAILWEB  - 06/12/20(水) 6:26 -
  
住基ネットをめぐる事件：問題点、疑問点などの指摘
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1096.html#syari　から（続き）

＜新聞各紙の記事をもとに当研究所でまとめた事件の要点＞

・情報を流出させたのは、北海道斜里町の男性職員（29）。
・職員は、2006年の1月中旬頃、仕事場のパソコンのデータを持ち帰り、自宅の私有パソ
　コンで作業をし、データをパソコン内にそのまま残していた。
・職員は、私有パソコンでWinnyを半年ほど前から使っていた。

・職員の私有パソコンがウイルスに感染したことにより、2006年の1月中旬から3月上旬
　にかけてWinnyを介してインターネット上に情報が流出した。
・町当局は、総務省から「行政情報が流出している」との連絡を受けて流出を知った。

・流出したのは、2002年4月から2004年10月にかけて作成されたファイルの1813件の
　情報。また、1624のファイルが流出したとか、流出した情報の内、1624件が行政情報だ
　ったなどの報道もある。

・流出した情報は22件。この中には、住基ネット関連の情報が6件含まれていた。
・「住基ネット」という名称の約20のファイルが入ったフォルダーが流出した。

・流出したのは
　(1)住基ネットの接続パスワード（3年前のもの）。
　　　パスワードは「毎年」変更されている。流出したものは現在使用されていない。
　　　ログインIDが流出したと表現している報道もあり。
　(2)端末の操作マニュアル。
　　　職員が作成した操作方法を説明する文書とか、CS端末の操作担当者が不在の際に使
　　　うとみられるマニュアル
　　　（「朝9時過ぎたら電源onに」「パスワード入力画面が出たら××と入力する」「××
　　　　の画面が出た場合、戸籍住民係に電話して」など使用手順を記載した、2002年10
　　　　月作成のファイル）
　　との報道もあるが、これらは同じものなのか？

　(3)コミュニケーションサーバー（CS）を修正するためのマニュアル。
　　　一部報道にある住基ネット全国センター（地方自治情報センター）が全国の各自治体
　　　に送った2004年8月3日付の「セキュリティーホールの対策について」という通知
　　　文と同じものか？

・前項の「セキュリティーホールの対策について」という通知文は、自治体職員が住基ネッ
　ト端末の使用する際に使うブラウザの脆弱性を説明し、速やかに対応することを求めるて
　いるもので、対策をとらないと攻撃者にパソコン制御を乗っ取られる危険性があるとの記
　述もある。

・流出した「セキュリティーホールの対策について」という通知文について、地方自治情報
　センターは、関係者だけが持つ内部資料であることを認めており、「今後も緊急を要するセ
　キュリティー対策が、外部に漏れる可能性がある。町に厳重に抗議したい」と話している。

・住基ネット関連以外にも、1997年から2003年にかけての水道料の未納者リスト（3人分）
　や、徴税の滞納者など13件（11人分の入金状況）など税の収納状況を確認した17件の
　文書（232人分）、自治会名簿（58人分）、墓地の管理台帳など642人分（54件の文書）
　の個人情報が流出した。

・町当局は、3月28日に記者会見を行い、行政情報が流出したことを明らかにはしたが、流
　出した情報の中に住基ネット関連の情報が含まれていることには全く触れなかった。
・町当局は、3月27日に住基ネット全国センター（地方自治情報センター）に報告した際に、
　「大変なことになりそうかと聞いたら、大丈夫といわれた」と、事態を重視しせず、発表
　しなかったことを釈明している。

・総務省から通報を受けたのは3月15日であったが、町当局による流出の事実関係の公表
　 は、「調査のため」などとして10日以上経過した後であった。

・町長は、『毎日新聞』の3月29日付の報道を受けて「説明責任がある」と自ら29日の再
　会見を決めた。
・町長は、「行政情報のほか個人名も出ているので、大変申し訳なく関係者におわびしたい」、
　「当事者に多大なご迷惑をかけ、心からおわびしたい」などと陳謝している。
・町長は、流出に対し情報管理が不適切だったことを認めている。

・町長は、「住基ネットの個人情報は流出していない」「住基ネットに外部から侵入できると
　いう認識はない」としている。
・町の総務環境部長は、「管理不徹底と反省している。今後、対策を練り直したい」とする一
　方、「パスワードは昨日（3月28日）変更した。住基ネットの端末パソコンは、認証カー
　ドがなければ使えないので問題はない。住基ネットに関する流出を隠していたわけでない
　が、会見で聞かれなかったので言わなかった」と話している。

・町の企画総務課長は、「住基ネット接続には担当者専用の識別カードが必要で、パスワード
　も変更した。不正利用はなかったと考えている」と話している。
・町当局は、操作者識別カードが不正に使用された形跡はないとしている。

・町当局は、職員にWinnyを使用しないように注意した。職員に対して処分を含めて検討す
　るとの報道もあり。
・町当局は、今回の問題が発覚した後の3月15日に、職員に情報の持ち出しやファイル交
　換ソフトの使用を禁止した。
・町当局は、今回の事件を受けて、情報管理を再度徹底するとしている。

・町では、業務用のパソコンは、ほぼ1人につき1台が割り当てられている状況だった。
・町幹部は、毎日新聞の取材に対し「住基ネットのパスワードが出たことがそれほど重要な
　こととは思わなかった」と認識不足をあらわにしている。

・町当局は3月29日、再び会見し、町長は「昨日の会見で報告すべきだった」と、発表し
　なかったことを陳謝した。しかし、町民らへの謝罪はなかった。
・総務省市町村課は、住基ネットの関連情報が流出したのは「聞いたことがない」としてい
　る。
・総務省市町村課は、住基ネットへの実害はないとしている。
・総務省市町村課は、「パスワードの適切な管理が当然なのに、パスワードや取り扱い注意の
　文書も流出したと聞いており遺憾だ。他の自治体でこのようなことがないように指導した
　い」としており、自宅に業務情報を持ち帰らないことやWinnyを利用しないことなどの対
　策を早急に検討するとしている。

・総務省市町村課は、「住基に関する情報が流出すること自体、問題。斜里町には住基ネット
　全国センターから厳重に注意するとともに、道を通じて指導したい」としている。
・総務省と地方自治情報センターは、流出した住基ネット関連情報のすべてを報告するよう
　斜里町に求めている。
・地方自治情報センターは担当者を斜里町へ派遣し、流出の経緯などを調査する方針である。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-89-133-247.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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