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△下地保健福祉部長の答弁（14分）：問題点を大幅に認める！推進した議員名も公表！ 戸田 13/12/28(土) 11:34

▲門真では意識不明や過呼吸など３例発生！（幸いすぐ回復したが。文教委で明らかに） 戸田 13/12/28(土) 13:03

△下地保健福祉部長の答弁（14分）：問題点を大幅に認める！推進した議員名も公表！
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戸田

- 13/12/28(土) 11:34 -

※答弁原稿にはないが、各小項目Ｑ：に合わせてＡ：の番号も振っておく。
　　Ａ９：の部分には戸田質問に対応させて１）、２）・・・も振っておいた。
※本番前に戸田が市に「質問本番メモ」を渡して、市はそれに基づいて「答弁原稿」を作
　って（戸田との事前協議・合意に従って）、市はその原稿通りに答弁する。
　　しかし、戸田の方で時間制限に合わせるために「質問本番メモ」の文章を大幅に削っ
　てしゃべる場合がある。
　　その場合は答弁の一部に「戸田がしゃべっていない言葉」が含まれてしまう事があ
　る。ま、それは気にしないで欲しい。

★「４分４２秒の質問」に対して「14分の答弁」をさせる。・・・・これが戸田流だ！
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【保健福祉部長（下地正和）答弁】

悲惨な副作用の危険がある子宮頸がんワクチンについてであります。

（Ａ８）本市における公費助成制度についてであります。
　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成23年4月より任意接種として開始し、一回につき自己負担額1500円、委託医療機関への委託料は14,439円でございました。
　25年4月からは定期接種となったため、本人負担が無料となり委託料は一回につき15,624円でございます。

　接種希望者については、取扱い医療機関に直接予約をしていただき、初回接種後6か月以内に3回の接種を受けていただくものでございます。
　契約は、市と市医師会で締結し、受託医療機関から請求書の提出があれば、市から接種委託料として審査の上、直接各医療機関へ支払いを行います。また、接種件数等の実績は大阪府へ報告することとなっております。

　市内の支払い医療機関数は、23年度35か所、24年度は34か所、25年度は26か所となっており、最高支払金額は、3か年合計でございますが、1千103万8千円でございました。
　３ヶ年においての市内医療機関への平均支払金額は201万4千円となっております。
　また、ワクチンの原価は、１本約１万2000円と聞き及んでおります。

（Ａ５）次に、重篤な副反応と認定された件数等についてであります。
　25年10月28日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン副反応検討部会における報告状況によりますと、4月1日から7月31日までの医療機関からの報告数のうち
　　　重篤数は87件で、
　　　販売開始からの累計では193件
と把握しております。

　府内の発生件数、発生市町村数につきましては、大阪府へ問い合わせしましたが、副反応報告は、医療機関から、もしくは製造販売業者から国へ直接報告されるものなので、府内の全件数については把握していないとのことでございます。
　また、3件以上発生している市町村についての情報も把握していないとのことでございます。

　重篤副反応の実例につきましては、関東圏の高校1年生の女子が、3回目の接種を終えた1か月後に、両膝が激しく痛みだし、歩けない日もあったとのこと、倦怠感とめまいも出現し、学校も休みがちとなり、約10か所の病院を転々としましたが、原因は分らないままで、国へ補償を申請する予定、という事例が発生しております。

（Ａ６）次に、本市が重篤な副反応の実例を知った時期についてであります。
　6月に積極的な勧奨が差し控えられた時期に、新聞報道やテレビ等でも副反応の実態が報道されたことにより、市の担当所管の中でも情報の共有を図っておりましたが、その後、議員からのご指摘がきっかけで更に被害者団体のＨＰなども含めた幅広い情報収集を行ないました。

　被害の実情を鑑みると情報の把握には不十分な所があったと認識しております。
　今後は重大な健康被害が発生している場合は、被害者団体のＨＰなども含めた幅広い情報収集を行なっていくよう、努めてまいりたいと考えます。

（Ａ２）次に、重篤な副反応の問題について、市民や学校教職員への啓発や判断材料の提供についてであります。
　これまでの副反応などの周知につきましては、ホームページにおきまして25年10月28日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料を公開するなど、全国でおこっている副反応の症例の公表や、接種後の痛みの診療についての診療機関等の周知に努めてまいりましたが、不十分な点がございました。

　今後につきましては、引き続き市ホームページや広報2月号への掲載も視野に入れて、適切に周知を行うよう努めてまいります。
　また、学校等への配布に関しても、情報共有の強化に努めてまいります。

（Ａ７）次に、現在、日本において子宮頸がんになっている人口比率についてであります。
　子宮頸がんの年齢別罹患率についてはデータがございませんでしたが、
「国民衛生の動向」によります人口10万対の子宮の悪性新生物の年齢別死亡率をもとに百分率に換算いたしますと、
　　　20歳女性で　　　　　0.0003％、
　　　30歳代は　　　　　　0.0027％、
　　　40歳代は　　　　　　0.0063％、
　　　50歳代は　　　　　　0.0115％、
　　　60歳代は　　　　　　0.0141％、
　　　70歳から99歳までは0.0292％
　でございます。

（Ａ９）次に、当ワクチン接種についての各指摘についてであります。
１）厚生科学審議会の予防接種部会当ワクチン作業チームの報告書に記載されている１７
　年の疫学状況によりますと、人口10万対の罹患率を百分率に換算いたしますと、
　　　14歳未満で　　0.0％、
　　　15～19歳で0.0006％、
　　　20～24歳で0.0014％、
　　　25～29歳で0.0082％、
　　　30～34歳で1.105％
　と年齢があがるにつれ高くなっていき、
　特に罹患率の高い35～44歳では0.021％くらいになると推計されております。

　　25歳以降から急激に上昇し、40歳前後でピークに達するようでございます。
　　子宮がん罹患患者数の推移においては、39歳以下の罹患者数の増加が認められてお
　ります。
　　議員のご指摘のとおり、小中学生女児年齢での罹患はない状況でございますが、比較
　的若い年齢層から罹患が見られております。

２）また、一部の重篤な副反応については、深刻な問題があると聞き及んでおります。

３）子宮頸がんの完治率につきましては、議員ご指摘のとおり、医療技術の進歩には目覚
　ましいものがあり、完治率が高められる可能性は十分にあると考えております。

４）現在のところ、子宮頸がんの死亡率は、25～29歳から上昇し始め、50～69歳で横ば
　いとなったあと、70歳以上で再び上昇傾向がみられるようでございます。
　　全体として、子宮がんの死亡率は減少の傾向にあるようですが、内訳としましては、
　子宮頸がんの死亡率は減少し、50～60歳が好発年齢の子宮体がんが増加しているよう
　でございます。

５）子宮頸がんにつきましては、治癒率の高いがんで、がん細胞の浸潤(しんじゅん)が認
　められない進行期０期の段階であれば、100％治るとのことでございます。
　　がんが進行するほど治癒率は低くなりますが、定期的に検診を受診していれば、早期
　のうち、あるいは前がん状態のうちに発見することができます。
　　よって、子宮頸がんの場合、定期的な検診受診が非常に有効であると考えております。

６）子宮がんと関わるハイリスクウイルスにつきましては、１５種類あるといわれ、
　　・このワクチンで予防できるのは、１６型と１８型の２種類だけで、
　　・日本人の子宮頸がんの原因は１６型・１８型・３３型・５２型・５８型が比較的多
　　　　く、１６型・１８型と合わせて全体の約６０％となっています。

８）当ワクチンには、現在サーバリックスとガーダシルの2種類があり、
　　・サーバリックスにつきましては、メーカーの添付文書に書かれております予防効果
　　　の持続期間は、現在8.4年となっております。
　　　　まだ、研究途上でありますので、確立した数字ではございません。

　　・ガーダシルにつきましては、サーバリックスの使用された以降に販売が開始されま
　　　したので、サーバリックス同様にまだ確立した数字はございません。

10）当ワクチン導入の費用対効果と他のワクチンの副反応の発生頻度との比較についてで
　あります。
　　国立感染症研究所が作成したこのワクチンに関するファクトシートでは
　　「正確な子宮頸がんの罹患患者数および死亡数は把握されていない。
　　　また子宮頸がんに検出されるウィルス１６型、１８型の正確な割合も確定していな
　　　い。
　　　　そのため現時点では我が国でのこのワクチン導入の費用対効果の正確な評価は難
　　　しい」
　と表記されています。
　　また、議員ご指摘のとおり
　　　「接種によって将来確実に子宮頸がんにならない保証はない」
　と、当ワクチンの添付文書に記載されております。

11）6月14日の国の厚生科学審議会の資料によります副反応の報告件数につきましては、
　100万接種にあたり
　　　サーバリックス：245.1件、
　　　ガーダシル　　：155.7件、
　　　ヒブ　　　　　： 63.8件、
　　　小児用肺炎球菌： 89.1件、
　　　不活化ポリオ　： 23.8件、
　　　4種混合　　　： 13.5件、
　　　日本脳炎　　： 67.4件、
　　　インフルエンザ：　　7.5件
　となっており、他のワクチンに比べて副反応件数は多くなっております。

（Ａ１）次に、当該ワクチンへの助成を求める質問、もしくは要望についてであります。

　22年３月議会で公明党の村田議員、同年９月議会で公明党の高橋議員、
　　　12月議会で共産党亀井議員と公明党の高橋議員、
　23年３月議会で公明党の風議員、６月議会で公明党の高橋議員、
　　　10月の決算特別委員会で公明党の高橋議員、
　24年３月議会で公明党の春田議員、共産党の井上議員が発言されています。

　また、副作用への危惧を示す発言については、
　　25年６月議会で公明党の高橋議員、
　　　同年12月議会の民生常任委員会で、公明党の高橋議員、共産党の井上議員、
　　　　　　　　　　　文教常任委員会で戸田議員が発言されています。

　また、「子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書」が出されたのは、22年９月議会で、提出者は、
　　　新政クラブの林議員、土山議員、
　　　公明党の鳥谷議員、平岡議員、
　　　共産党の福田議員、
　　　緑風の吉水議員、
　　　門真市民クラブの日高議員
　でございました。
　当時在籍の全議員が賛成され、そのうち１５名が現在在籍されております。

（Ａ３）次に、野田市が行った当ワクチン接種の見合わせについてであります。
　野田市では、市が独自に接種を見合わせることができないかを検討しましたが、当予防接種が予防接種法における定期接種でありますことから接種を拒むことはできないものの、
独自対応として、
　　・保健センターの職員らが約４０の医療機関を個別訪問し、市の方針を説明し
　　・接種希望者がいた場合には、事前に保健センターにて一定の手続きをするよう説明
　　　　を依頼し、
　　・保健センターにおいては、子宮頸がんワクチン接種希望者に対しまして、
　　　　市の保健師からワクチンに関する副反応等について十分な説明を行い、
　　　　保護者から同意書に署名をいただき、
　　　　医療機関で再度説明を行ったうえで、子宮頸がんワクチンの接種をされるよう、
　　　２か所での説明体制をとったとのことでございます。

　これは、接種の一時見合わせの周知から漏れた対象者がいた場合にも正しく情報が行きわたるよう徹底したものでございます。

　なお、これは永続的な接種取り止めを決定したということではなく、国が専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するまで、一時見合わせ措置を継続と判断されたものでございます。

（Ａ４）次に、本市市長も野田市長と同様な判断をすべきではないかについてであります。
　本市といたしましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における調査研究結果による方針決定や他市の動向も踏まえ、今後につきましては、庁内で鋭意検討を進めて参ります。

　また、議員各位のご意向については詳細には存じ上げませんが、9月議会以降にワクチンの積極的な接種勧奨を求めてこられた議員はおられません。

　6月議会にて、公明党の高橋議員より市内での副反応の状況についてのご質問をいただきましたが、それ以降、ワクチンの副反応を危惧される議員がおられることは実感しておりますが、今後もご意見をうかがってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

※ワクチン接種を推進した門真市議の氏名・会派名を挙げさせたのは、各議員に責任を
　自覚して欲しいから。
　　（12/16文教委所管事項質問で、教委にそれを言わせようとしたが、「本来は所管外の
　　　問題だから」という口実でどうしても言おうとしないので、戸田が質問の中で列挙
　　　する形にした。）
　「批判的文脈の中で議員氏名を挙げる」事を市当局は非常に嫌がるものだが、戸田に迫
　られたら所管部署としては答えを逃げるわけにいかない。・・・・これも戸田流！

※子宮頸がんワクチンの接種推進を「最も初めに、最も頻繁に訴えてきた」のが公明党の
　高橋議員だが、その高橋さんが副反応の状況について最も早く、今年の６月議会で質問
　していた事は（当然危惧感を持ってのこと）、少し救われる思いがする。
　　深い突っ込みでは無かったし、この12月議会で突っ込んだ質問をしてくれればもっと
　良かったのだが、今後の高橋議員ら門真市公明党の方針転換に期待したい。
　（横浜市議の公明党議員に倣ってもらいたい）

◆12/16文教委質問も含めて、
　　「もし門真市で重篤な副作用事例が発生したら、推進した議員達は被害者から一生
　　　恨まれるよ、責任追及されるよ。その場面を想像してみて欲しい」
　という戸田の啓発は、全部の議員達に相当効いていると思う。

　　市教委も含めた市当局者、担当職員達にも
　　　「被害者が出てしまって、記者会見せざるを得なくなった時の光景」や、
　　　「被害者と親から『健康を返してくれ！』と責められてうなだれる光景」
　を想像させて啓発してきた。
　　誰だってそんな立場に立ちたくないから、これもかなり効いているはずだ。

・・・・だから、戸田の12月議会質問によって、門真市では２度と子宮頸がんワクチン
　接種の推進に梶を切る事は無いと思う。
　　仮に政府が「推奨再開」の指示命令を出したとしても、「面従腹背」的に、重篤な副
　作用の実例をしっかり紹介する事などによって、ワクチン接種する気にならないように
　していくだろう。

　・・・・もともと「普通に考えれば誰でも金を積んでもらっても打つ気になれない」
　　ほど有害無益（不利益無限大、利益極小）のワクチンだし、そんなワクチンのために
　　悲劇・非難・訴訟を抱え込まされるのは行政として絶対に避けたい事なのだから！


	引用なし

▲門真では意識不明や過呼吸など３例発生！（幸いすぐ回復したが。文教委で明らかに）
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戸田

- 13/12/28(土) 13:03 -

　門真市では、「接種直後に意識不明に！」とか「接種翌朝に運動したら過呼吸に！」とかの「不具合」例が３つ発生していた！
　幸い、翌日にはすっかり回復して、その後何の異常も無いのでホッとする。
　これを「ワクチンそのものの副作用」と断言するのは難しい。実際、門真市医師会は「副作用」とは判断していない。

　しかし「意識不明」とか「過呼吸」の例は、「筋肉注射が原因」ではなく、「子宮頸がんワクチンそのものの副作用」と考えるべきではないだろうか？
　「重篤な副作用」はこのワクチンを打った場合に「どこでも、誰にでも起こり得る」事
であり、門真市で大事に至らなかったのは本当にラッキーだったと考えるべきだ。

　門真市での具体例を、12/16文教委での戸田の所管事項質問・答弁原稿の抜粋で紹介するので、ぜひ読んで欲しい。文末でポイント解説もしておく。
　　　↓↓↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　
　12/16文教委での戸田の所管事項質問：
　＜教委指示で学校が関わった子宮頸がんワクチンの問題について＞　（抜粋）

Ｑ14：「門真市内の女子小中学生に子宮頸がんワクチンを打った」事について、
　１）いつといつ、・どこで、打ったのか、
　　　（学校で打つのか、各児童が医院に行って打ったのか？）
　２）（再度聞くが）ワクチン接種の費用分担はどうなっているのか？

Ａ14：子宮頸がんワクチンをはじめとする予防接種については、学校では実施しておりま
　せん。各児童・生徒が予防接種委託医療機関にて接種しております。
　　費用分担としましては、23年4月に本人負担が1,500円で一人一回につき14,439円を助
　成し、25年4月に本人負担が無料となり一人一回につき15,624円を助成しております。

　　　
Ｑ15：接種後に不具合が起きた３人それぞれの症状とその後の状況を答えて下さい。

Ａ15：
　１）次の日運動を控えるように言われていたが、接種の翌日にクラブ（バレー部）の朝
　　練に参加し、その際、急な痛みに本人が驚いたことが原因で過呼吸となりました。
　　　至急保護者に連絡しタクシーで病院へ搬送し点滴による治療を受け、その後元気に
　　なり学校に戻り授業に参加したとのことです。

　２）接種部位が翌日に痛み出し、学校から帰宅後に病院へ行った。

　３）接種後病院内で一時的に意識を失ったが、しばらくして意識は戻りその後は異常な
　　し。

Ｑ16：それは、誰が（どの機関が）、どのように把握したのか？
Ｑ17：その３ケースは、どこからどこに、どのように報告されたのか？

Ａ16、Ａ17：
　１番目の事例は、学校が把握し市教育委員会へ報告があったものです。
　２番目の事例については、発生時に市教育委員会は把握しておりませんでしたが、
　　　健康増進課が医師会から情報収集し市教育委員会はその結果について報告を受けた
　　　ものです。
　また、３番目の事例の詳細な内容については、
　　　12/11に戸田議員の指摘を受け、健康増進課に問い合わせし確認したものです。

Ｑ18：子宮頸がんワクチンの場合は、各学校に「ワクチン接種を契機とした児童生徒の不
　　具合」について、小さな事でも情報収集して教委に上げるよう、指示し、
　　かつ、集約した全体情報を各学校にも共有させて状況把握させるべきではないか？

Ａ18：子宮頸がんワクチンの接種による副作用の事例につきましては、先に答弁申し上げ
　た事例以外は把握しておりませんが、今後児童生徒の状況を把握するとともに、関係部
　局と連携しながら必要な情報を提供してまいります。

Ｑ19：門真市の女児に重篤な副作用が起こった場合、
　　・案内を渡した学校の先生
　　・ワクチンを打った医師や医療機関、
　　・門真市の市長や教育委員会や行政職員
　　・ワクチンへの助成金制度を推奨した議員

　などが被害者から激しく恨まれてしまう事になるのではないか？
　　また、賠償請求されたりするのではないか？

Ａ19：門真市の女児に重篤な副作用が起こった場合には、被害者感情やその責任の所在に
　　ついて様々なケースがあるものと考えられますが、今後、国府の動向を踏まえ関係部
　　局との連携を図り、市教育委員会として正確な情報把握に努めるとともに、学校に対
　　し正確な情報提供に努めてまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　【重要なポイント】　

★１：「ワクチン接種による不具合例」を具体的に明らかにしたのは全国で門真市が初め
　てだ！
　　一般質問答弁に述べられているように、大阪府は
　　　　「府内の全件数については把握していない」
　として平然としている！　
　
　　その理由は
　　　　「副反応報告は、医療機関から、もしくは製造販売業者から国へ直接報告される
　　　　　ものなので、」
　府は関知しないというのだ。
　　（行政用語として「副作用」ではなく「副反応」と言うらしいが、変な言葉だ。
　　　少なくとも「副作用」のように「健康に悪い作用」というイメージが湧かない。
　　　もしかして「悪いイメージ」が湧きにくいよう、「副反応」と言う言葉を使うのか
　　　も！　）

　　「茨木市で重篤な副作用が10件起こった」という山下議員報告は、「いろんなワクチ
　ンを合同しての事」で、「子宮頸がんワクチンだけの重篤副作用が何件かは不明」（＝
　「不明」にされたまま！）という実態だった。
　
　　まして門真市の答弁は「副作用とは認定されない小さな『不具合』」の公表なのだか
　ら、その意義はものすごく大きい！

　　これは12月当初段階では門真市医師会が「市に伝える事まではいいが、議員ＨＰな
　どを通じて公表されるのは承服できない」、と公表に反対していたデータである。
　　
　　その理由として「個人特定が容易で個人情報にあたる」とか「副作用と誤解される」
　とか、もっと変な理由も挙げて抵抗していた。

　　行政は地元医師会やお医者様には「ご協力しただく立場」で、必要以上に弱腰になっ
　てしまうのが常で、だから他の自治体では（戸田が知る限り）どこでも、議員が追及し
　た場合では、「ワクチン副作用の具体例は公表出来ない」としてきたし、ましてや「副
　作用と認定しない単なる不具合」の場合はもっと伏せられてきた。

　★しかし戸田は違う。そんな「情報隠しの屁理屈抵抗」は許さない。
　　　「公金を投じて接種したんだから、その結果何が起こったかをしっかり把握するの
　　　　は行政の責務だろ！」
　　　「公金を受けた側（医療機関）がその結果を市に知らせない、個人情報に配慮した
　　　　やり方でも公表は拒否する、なんて事を言っていいのか？」
　　と「税金の使い途の説明責任」論を武器に攻めていく。

　　　また、「医師会が公表判断の権利を独占するのがおかしいだろ。」
　　　　「まずは公表して、医師会の判断は判断としてそれに付随して述べればいい。
　　　　　医師会の判断と違う判断をする人もいるはずなのに、事例を公表しなければ
　　　　　判断しようが無いし、不具合が発生した事自体伏せるなんて論外だ」
　　と「情報公開の論理」でも攻める。
　　
　　そういう「戸田流」の成果として、全国で初めて、「副作用と認定しない単なる不具
　合」の場合をも公表させたのだ。
　　（自公結託政権が成立させた「秘密保護法」では、こんな事も厚労省によって「特定
　　　秘密」にされてしまう危険性大！「何を秘密にするか」は、実際には国家官僚の勝
　　　手なのだから！）

★２：「各学校に、小さな事でも情報収集して教委に上げるようにさせる事」と、
　　　「教委が集約した全体情報を各学校にも共有させて状況把握させる事」
　　の双方を確約させた事も意味は大きい。
　　　こういう体制を敷く事を議会で公表したのも、おそらく全国で門真市だけだ。

★★つまり、子宮頸がんワクチン問題でも門真市は「全国的な先進行政」に躍り出た、
　　ということである。おめでとう！


	引用なし

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