ちょいマジ掲示板

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衆院選の戸田方針：大阪６区で小選挙区は「生活」の村上さんに！比例区は社民党に！ 戸田 12/11/20(火) 17:02

☆TPPの本質【米国に従属しカネに群がる財界・大企業】「革命21」機関紙コモンズより 戸田 12/11/23(金) 21:58

●自公民維新みんなはオスプレイも沖縄基地も推進！跳ね返すには社共生活みどり大地で 戸田 12/11/24(土) 6:44

☆TPPの本質【米国に従属しカネに群がる財界・大企業】「革命21」機関紙コモンズより
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戸田

- 12/11/23(金) 21:58 -

　日本のTPP反対論の多くは「被害者としての日本」の強調が多いが、戸田の所属する
世界社会主義革命を目指す「革命21」http://www.com21.jp/index.html
では、日本帝国主義の加害者性も含めた帝国主義と人民との対立の問題としてトータルに捉えて論じているので、紹介する。
　　　↓↓↓
「革命21」機関紙コモンズ第46号（2012年4月10日）
　　■重なり合う米軍再編とTPP／TPPに反対する関西集会…3面
　　　http://www.com21.jp/journal/046/commons046_03.pdf

【関税廃止と自由競争が格差を生む】

　３月９日、協同会館アソシエで「ＴＰＰ反対！３・９関西集会」が開かれた。
　全港湾大阪支部書記長の山元一英さんが、最初に「中曽根から小泉に至る自民党政権が『構造改革』（規制緩和）の強行によって自由競争の市場原理を強化した結果起こった格差社会と同じく、ＴＰＰは、24部門にわたって関税を廃止し、自由競争社会をつくろうとしている。
　農民たちにはその具体的な内容が知らされないまま進められている。
　学習を深め、ＴＰＰを阻止する勢力を作っていこう」と語った。
　続いて、全農林労組近畿地本の連帯のメッセージが紹介された。

【米国に従属しカネに群がる財界・大企業】

　次にコーディネーターの同志社大学商学部教授・田淵太一さんからの提起があった。
　「ＴＰＰは、アメリカに従属する財界・大企業がお金に群がるという点で原発と同じ構　　図である。
　　ＴＰＰは農業の壊滅だけでも深刻だが、労働、公共事業、郵政・保険、金融等がすべ
　て開放させられる。
　
　　またＩＳＤ条項によって、国内の法律は無効にさせられる。
　　米国の投資家・企業はいつでも日本政府を訴えることができる。
　　カナダの環境規制は、米国企業からこの条項を使って訴えられ、逆に賠償金を取られ　た。

　　韓国でも韓米ＦＴＡが大問題になっているのに、なぜ日本はこんなＴＰＰに加入した　がっているのか。
　　それは自分たちも他国に対し、この条項を使って米国と同じ事ができるからだ。

　　経団連会長・米倉の住友化学は、ベトナム戦争時、枯葉剤で大儲けし、現在は遺伝子
　組み換え作物市場を独占している米国モンサント社と提携している。
　　ＴＰＰによって遺伝子組み換え作物の表示義務がはずされれば、住友化学は儲かる。

　　民主党は消費税とＴＰＰをやろうとしている。
　　橋下知事もＴＰＰ推進の立場だ。
　　ＴＰＰは労働者・農民・中小企業事業者の共通の敵である。アメリカの国内にも反対
　する人たちが多い」。

【アメリカの民衆も反対している】

　次にアメリカのＮＧＯ「パブリック・シティズン」の貿易担当のローリー・ワーラック
さんが発言した。
　「ＴＰＰのモデルとなっているＮＡＦＴＡによって米国内の雇用が５００万人失われ、　メキシコでは農業が破壊された。
　　また、金融に関してもその国の規制は禁止される。

　　郵政・簡保、公共企業、医療・医薬品、インターネット、食品安全についても外国か
　らの参入を規制できなくなる。
　　外国人労働者が、「ＴＰＰビザ」で入ってくると、底辺での競争を加速させる。
　　ＴＰＰの仲裁機関は、加盟各国の最高裁判所よりも強い権限を持っている。

　　この機関を通して、一民間企業が国家を訴え、賠償金を取ることができる。
　　アメリカ政府と企業はこのようなＴＰＰを進めているが、国民にとっては雇用が失わ
　れ賃金も低下するので、議員の中にも反対意見がある。」と発言した。

　続いて医薬品担当のピーター・メーバードックさんが発言した。
　「巨大な医療・製薬会社が、健康をコントロールしている。ＴＰＰは知的財産権を強化
　し、日本の医療・製薬のシステムや特許制度を変えさせ、米国の新薬を高価で売りつけ
　る。
　　そのため安価な医薬品が手に入らなくなる。世界の人々の命に関わる問題だ」と語っ
　た。

　続いて連帯労組関西地区生コン支部委員長の武建一さんは、
　「私たちは米の国民の多くがＴＰＰに賛成しているのではないか、と思ってしまう。
　　しかし賛成しているのは１％だ。ＴＰＰを知らない人たちに宣伝して大きな社会運動
　にしていく。
　　労働組合の役割は重要だ。私たちはこの問題を最初から取り上げて反対し、近畿２府
　４県の生コン関連の業者３２７社にも共闘を働きかけてきた。
　
　　市場原理主義は世界的に終わったといわれながら、アメリカは、ラテンアメリカ市場
　に代わってアジアの市場に活路を見いだそうとしている。
　　また中国に対しては、日本を引っ張りこんでいる。
　　恐慌以降の歴史から何も学んでいない」と発言した。

　最後に、連帯労組関西地区生コン支部執行委員の西山直洋さんから、ＴＰＰ反対集会（４月16日）への参加の呼びかけがあった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「革命21」機関紙「コモンズ」のページ
　　http://www.com21.jp/newspaper.html


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i220-221-36-231.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●自公民維新みんなはオスプレイも沖縄基地も推進！跳ね返すには社共生活みどり大地で
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戸田

- 12/11/24(土) 6:44 -

　日本の政治の悪の根幹は多方面に渡ってアメリカに支配されている事、「アメリカの手先」の官僚・政治家・財界人・知識人・文化人・マスコミ・検察司法が国を牛耳っている
事だ。
　そして少しでも「対米自主路線」を行こうとする政治家や政権はそれらから総攻撃を受
けて沈められてしまう。
　
　米軍常駐不要論を打ち出すなど対米自主色を示した小沢の秘書らが2009年冒頭に冤罪逮
捕され、小沢が民主党代表を降りざるを得なくなった事も、2009年８月衆院選政権交代で
首相になった鳩山が「沖縄の普天間基地はできれば国外、最低でも県外へ」と打ち出したり、「東アジア共同体構想」を出して若干の対米自主姿勢を示した事で猛攻撃を受けて
退陣に追い込まれた事などがそれを端的に示している。

　「元々対米追随保守政党として結党され、その後も大半が対米追随派が主流を占めてき
た自民党」も、「その自民党と1999年以来一貫して結託を続けている公明党」も対米追随
の立場から民主党政権を非難し、民主党側も鳩山政権から菅政権―野田政権と進むごとに
どんどんと対米追随色を濃くしていった。

　こうして出現したのが、「世界一危険な基地＝普天間に世界一危険な飛行機＝オスプレ
イを配備する」という沖縄への押しつけであり、「普天間基地の代替という名目での辺野
古真基地建設強行」政治である。
　それは「沖縄県民が保守も革新も区別無く総意で猛反対しても押しつける」という、
「他県ならあり得ない事も沖縄だったら押しつける」という「沖縄差別」そのものでも
ある。

●橋本石原の「維新の会」も「普天間基地へのオスプレイ配備」賛成だし、辺野古基地建
　設大賛成だ。
　　そして「オスプレイ反対運動」にも「辺野古基地建設反対運動」にも猛烈な敵意を持
　っている連中だ。
　　対米追随派の「みんなの党」も、住民運動への敵意は維新ほどではないだろうが、
　「普天間基地へのオスプレイ配備」と「辺野古基地建設」に賛成、決して反対しないと
　いう点は同じだ。

　沖縄現地では米兵犯罪の頻発もあって、日本政府のやり方に対しても、本土人の無関心
さにも怒りが沸騰してきている。
　「こんな国にはもう居たくない。日本から独立して基地撤去だ！」という声さえ出てき
ている。

　本当はオスプレイ撤去、普天間基地撤去、辺野古新基地撤回をするのは簡単な事で、そ
れを意志決定して進めようとする国会議員が国会の多数を占め、対米自主の姿勢を貫徹す
れば、たとえ「日米安保維持の枠組み内」であっても解決できる事柄だ。
　（対日支配のくびきである日米安保の廃棄が最も望ましいが）
　これらの事柄はアメリカの一部勢力と日本の（マスコミも含めた）追米利権勢力によっ
て「動かし難い重大事」であるかのようにデッチ上げられているに過ぎないのだから。

　そのため（オスプレイ撤去、普天間基地撤去、辺野古新基地撤回）に頑張る勢力は、
　　・社民党
　　・共産党
　が２大筆頭であり、
　　・「国民の生活が第一」
　　・「みどりの風」
　　・新党大地・真民主
　　・「脱原発」（「減税日本・反TPP・脱原発を推進する党」）
　　・新党日本
　がそれに続く。

◆この間の沖縄米軍基地は、アフガン・イラク等への侵略殺戮部隊の出撃拠点になってい
　る。
　　沖縄の人々は「朝鮮戦争、ベトナム戦争に続いてまたしても米軍の侵略戦争に沖縄が
　使われる事は絶対に許せない！他国の民衆を殺す加担者になりたくない！」、という気
　持ちも強烈に持っている。
　　米軍への反対運動への底にはそういう気持ちが流れている。

　本土人の我々は、その気持ちに堅く連帯し、沖縄を差別抑圧している日本の現実を粉砕
　するために闘うべきである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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