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▼ ３ヶ月遅れですが６月議会の戸田質問答弁（＋α）を全文紹介！（公式議事録より） 戸田 12/9/27(木) 12:05
6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し） 戸田 12/9/28(金) 7:58
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論 戸田 12/9/29(土) 3:33
「尖閣」問題での井上清 なかやましげる 12/9/30(日) 21:08
6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し）
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 7:58 -
  
・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。反対の立場から討論いたします。
　　今の共産党の討論程度の時間で行いますので、よろしくお聞きください。

　　さて、この意見書の共産党も含めてすべての前提になっているのは、いわゆる尖閣諸
　島は日本固有の領土であるという認識からすべて始まっております。
　　しかし、私はそれは間違いであると考えます。
　　恐らく今の日本のいわゆる世論の９５％以上が、「そんなもの当たり前じゃないか、考
　えるまでもない」というふうになっている中で、私が今から述べることは、見たことも
　聞いたこともないと感じる方がほとんどかと思いますが、一遍は耳を傾けてください。

　　さて、井上清さんという２００１年に８７歳で亡くなった日本の近代史研究の第一人
　者がおります。
　　この方は、６７年に共産党を除名された人でもありますが、１９７２年に「「尖閣」列
　島−−釣魚諸島の史的解明」という非常に長文を発表しまして、日本の尖閣諸島領有は
　国際法的に無効であると主張しております。
　　この説には非常に説得力があり、私も賛同しております。

　　項目的に述べますと、
　・日本政府は故意に歴史を無視している。
　・釣魚（ちょうぎょ）諸島は、明の時代から中国領として知られている。
　・清の時代の記録も中国領と確認している。
　・日本の先覚者も中国領と明記している。
　・「無主地先占」の法理はここでは成り立たない。
　・琉球人と釣魚諸島との関係は浅かった。
　・いわゆる尖閣列島は、島名も区域も一定していない。
　・日清戦争で日本は琉球の独占を確定した。
　・天皇政府は――戦前の日本ですね――釣魚諸島略奪の好機を９年間うかがい続けた。
　・日清戦争で釣魚諸島はひそかに盗み、台湾は公然と奪った。
　・日本の尖閣列島領有は国際法的にも無効である

　などが実証的に述べられておりますが、少し肉づけしていきますと、

１、尖閣諸島という名前そのものが、日本固有の領土論のでたらめさを表現している。
　　この名前がつけられたのは、１８９５年に尖閣諸島の日本領有が閣議決定されてから
　５年もたった１９００年のことだった。
　　それは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、ピナクルアイランズ――とがった
　塔ですね、尖塔、とがった岩の島という名称を直訳したものであります。この尖塔とい
　うのをやや重々しく尖閣に言いかえたにすぎない。

　　これに対して釣魚諸島は、明の時代から中国領として釣魚台あるいは釣魚嶼――「島
　の小さな岩」という意味の「嶼」（しょ）ですね。
　　「黄尾嶼」（こうびしょ）、赤尾嶼（せきびしょ）などの名前で知られており、当時中
　国沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地
　図にも記載されていた。
　　日本政府やマスコミが主張する国際法上の無主地先占の法理からすれば、釣魚諸島を
　最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。
　　しかも、明政府は、これらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。
　　たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば実効支配が確立していた。

２、１８７４年に台湾出兵を行った大日本帝国は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の
　略奪をねらっていた。
　　１８８５年、内務卿山県有朋は、たとえ中国側の記録――「中山伝信録」というもの
　ですね――に記録された島々であっても、すなわち「中国領であっても、宮古や八重山
　に近い無人島なのだから日本のものにしてしまって構わないだろう」と主張して、外務
　卿の井上馨に打診していた。
　　これに対して井上は、清国での反日世論を考慮して慎重論を唱え、結局山県と井上は
　連名で沖縄県に対して「直ちに国標――国の標識ですね――を建設する必要はない」と
　指令している。

　　そして、日清戦争での日本の勝利が確実になった１８９４年末になって、内務省は外
　務省に秘密文書で「釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定す
　ること」を申し入れ、翌１８９５年１月１４日に閣議決定が行われた。
　　しかし、この閣議決定は非公開で、公開されたのは５５年も後の１９５０年になって
　からであった。

３、釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したどさくさに紛れて盗み取ったも
　のである。
　　１８９５年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公
　示が出されたわけでもなかった。
　　国標も建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけ
　でもなかった。
　　敗戦した清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議する
　ことなどできるはずがなかった。

４、大日本帝国は、第二次大戦降伏後の領土問題について、「カイロ宣言の条項は実行され
　る」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。
　　カイロ宣言は、「満州、台湾、澎湖諸島など日本が中国から奪ったすべての地域を返還
　する」と規定している。
　　また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって
　講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

５、秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったかも不明のまま
　である。
　　日本側は、１８９５年の閣議決定を経て、翌年４月１日の勅令第１３号で日本領とな
　ったと主張しているが、これもでたらめである。
　　沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島、八重山諸島等々
　については書かれていても、釣魚島（ちょうぎょとう）――魚釣島（うおつりしま）で
　すね、釣魚島の日本名も、久場島（くばじま）――黄尾嶼（せきびしょ）の日本名も全
　く出てこないし、もちろん尖閣列島などという名前も出てこない。

　　そもそも先ほど言ったように尖閣列島なる英語から直訳された名前がつけられたのが
　１９００年です。（「簡単に言うて」と呼ぶ者あり）　（戸田）同じ時間です。

　　このように、釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動
　かしがたい事実である、ということを井上清さんが１９７２年に書いて、それを覆すよ
　うな主張は、私の知るところではないと考えます。

　　侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも
　当然であるかのように認めているようでは、真の国際的民衆連帯は築けません。
　　私自身は、革命左翼の矜持にかけて、釣魚諸島が日本の領土だという論にも、それを
　土台とした政策にも反対を続けます。
　　たとえ右翼などから激しい攻撃があっても、私はこの信念を変えることはありません。
　以上を表明して、私の反対討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第９号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第９号「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意
　見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第９：尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。
　このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島
の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

　また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

　よって政府は、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
　　　　　　　　　記
１ 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関
　する必要な法整備を速やかに講じること。

２ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定する
　こと。

３ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収
　用の係る措置等を定めた新法を制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/29(土) 3:33 -
  
　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への
傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」
と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）とか「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）と言うのは、
「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国
共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　さて、前置きが長くなってしまった。
　「同じ反対でも戸田とは全く土台が違う」共産党の反対討論を以下に紹介する。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆１３番（井上まり子君）：
　　１３番井上まり子です。日本共産党議員団を代表して、尖閣諸島の実効支配を推進す
　るための法整備を求める意見書案について反対の立場から討論します。

　　尖閣諸島の問題は、東アジアの平和と安全、日本と近隣諸国との友好関係にとって解
　決しなければならない極めて重要な外交問題ですが、日本の外交のお粗末ぶりを示す事
　案となっています。
　　日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今から４０年前
　に見解を発表しています。
　　日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。

　　我が党が尖閣諸島が日本固有の領土であると主張している明確な理由ですが、尖閣諸
　島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住
　したことのない無人島でした。
　　１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入されたのが、歴史的には最初
　の領有行為です。それ以来日本の領有支配が続いています。
　　所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた先占に基づく取得及び
　実効支配が認められています。

　　日本の領有に対して１８９５年から１９７０年代に至る７５年間、外国から異議が唱
　えられたことは一度もなく、中国も沈黙していました。

　　このような歴史の事実に基づいて、日本共産党は、日本の領有は国際法の要件に十分
　に合致していて、極めて正当なものと主張してきました。

　　日本固有の領土にもかかわらず、なぜ今日のような事態を招いてしまっているのか。
　　それは、歴代の政府が日本の尖閣諸島領有の正当性を世界に対しても中国に対しても
　主張してこなかった、これが最大の問題点であることは明らかです。

　　解決の道はどこにあるのでしょうか。
　　人類は、２０世紀の２度の世界大戦を経て、領土を含む国際紛争の解決は平和的手段
　によらなければならないという大原則をうたってきました。
　　日本共産党は、まさにこの大原則に沿った方向以外に解決の道はないと考えます。

　　力の政策、軍事的な対応を振りかざすことは、国内的には勇ましく見えるかもしれま
　せん。
　　しかし、この問題の本質的な解決をさらに困難にすることになるのではないでしょう
　か。
　　そうした対応は、日本の正当性を覆い隠すことになるものです。
　　国際社会に日本領有の正当性への理解が広がらなければ、ここまでエスカレートして
　きている事態を解決に向かわせることなど不可能であります。

　　本意見書案では、領域警備に関する必要な法整備、つまり自衛隊が出動できるように、
　もしくは常駐できるようにしてはということ、軍事的な対応を求めています。
　　世界がこの問題を日中どっちもどっちというぐらいにしかとらえていない中でそんな
　ことをすれば、事態はさらにエスカレートするでしょう。
　　中国国内の対日感情も悪化します。そうなれば、進出している日本企業も貿易も交流
　事業も深刻な事態になるでしょう。

　　一昨年の中国漁船の事件で政府は、最大の貿易国である中国との戦略的互恵関係を
　おもんぱかってのことですが、逮捕した中国人船長を釈放するという対応をしました。
　　今後こうした事態の繰り返しの危惧があります。
　　国際世論を味方につける方策こそ重要と考えます。

　　日本の正当性を世界が理解するまで主張し続ける。
　　道理は日本にあるのですから、自信を持ってさまざまな場面で堂々と訴え続ける。
　　中国が、この問題で突っ張ることが国際社会での孤立を招き、国益にもそぐわないと
　思わせるところまで国際世論をつくっていく、その外交努力こそ解決の方向性であるこ
　とを述べ、本意見書案には同意できません。

　　以上を述べて、討論といたします。（拍手）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-93-165.s04.a027.ap.plala.or.jp>
「尖閣」問題での井上清
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 なかやましげる E-MAIL  - 12/9/30(日) 21:08 -
  
中山です。
戸田さん、連日の議会での奮闘に敬意を表します。
この井上清の論文、以前ネットで読みました。長文ですが一気に読んだ記憶があります。
「領土」問題は、左翼、革新を標榜する人たちの立場が問われますね。
この論文で井上清は、自分は中国史は専門ではないがと前置きして、詳しく事実に基づいて「尖閣列島は日本の固有の領土」という論に反対しています。そして、この論に追随した「日本共産党」に対しても徹底的に糾弾しています。
七〇代はじめの「共産党」と先の門真市議会での共産党市議の発言。４０年たっても同じなのですね。しかし、「府委員会に聞いてみる」（本当でしょうか）と言った市議には驚きです。面白いでですね。自分の頭で考える市議の登場を期待します。公明党の市議にも同じ期待をしますが（淡い期待ですが）。

では。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; YTB730; GTB7.4...＠softbank220042082180.bbtec.net>
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