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▼ ３ヶ月遅れですが６月議会の戸田質問答弁（＋α）を全文紹介！（公式議事録より） 戸田 12/9/27(木) 12:05
6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論 戸田 12/9/28(金) 7:26
▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を 戸田 12/9/29(土) 2:05
6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 7:26 -
  
・議員提出議案第８号：（公明党提案・全会派議員で上）
　　　「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。
　　この意見書につきましては、もろ手を挙げて賛成というわけには少しいかない。
　　内容自体は結構ですけれども、本来は「原発の全面停止」、今であれば「再稼働絶対反
　対」そしてガスコンバインドサイクル発電の推進」、それから「自然エネルギー、再生可
　能エネルギーの開発推進」、この３本柱を行うことによって、今の原発汚染社会というの
　を脱することができるわけです。

　　ガスコンバインド発電が最も現実的であり、かつ力がある。すぐにも発電ができると
　いうことは、広瀬隆さんも強く言っていることでありますけども、同時に原発停止を言
　わずして自然エネルギー云々ばかりを言うというのは、かえって長期的にかけないとで
　きない自然エネルギーの問題について、「じゃ今電力が足りないじゃないか、だから原発
　だ」という余地を残してしまう。
　　また、いわゆる自然エネルギーの大規模開発ということが、また新たな利権構造に組
　み込まれていくんじゃないかという危惧もあることをまず指摘しておきます。

　　さて、今回この時期、２０１２年の６月、この時期に市議会がやるべきことは、この
　再生可能エネルギーと同時に大飯原発の再稼働絶対反対という決議を上げるべきでした。
　　今回は共産党がかなり温和な言葉でその趣旨の意見書を用意して、皆さんも賛成して
　いただけるものとばかり思っていましたら、「政府が再稼働をもう表明したから今言わな
　くていいじゃないか」、「今ちょっと言うのはぐあいが悪い」、そういうことで与党会派
　が全部そういう反応によって、再稼働阻止の、あるいは危惧を呈する意見書の採択、上程
　すらできなくなったということについて、極めて強い立場で批判しておきます。

　　そして、皆さんの危機意識が足りなさ過ぎますね。
　　福島と東京は２７０km離れてますが、若狭原発と大阪はわずか８０kmしか離れており
　ません。
　　しかも、福島近辺の８０km地域は、福島から水をもらっているわけではありません。
　　しかしながら、我々近畿圏は、琵琶湖は若狭原発から３０km圏にあります。もうあっ
　という間に汚染されるということなんですね。

　　私は、私たちのこの大阪、門真は、命の水が３０km圏だという危機意識を持っていた
　だきたい。
　　そして、福島以外にもう一つどこかで原発事故が起これば、それそこ日本の破滅なん
　です。
　　今原発事故の対策をとっている原発労働者は、福島事故対策でもうすぐ限界が来ると
　言われてますね。もう一発事故が起こったら、だれが当座の対策をしていくんでしょう
　か。その問題もあります。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　戸田議員、簡潔によろしくお願いします。

◆１４番（戸田久和君）：
　　はい、もちろん簡潔にいきます。
　　そして、私たち議員や職員、そして門真市民のほとんどの人も、琵琶湖の水が放射能
　で汚染されたからといって、しかしこの場を立ち去るわけにいかない状況にある人がほ
　とんどです。つい最近赤ちゃんができた人もいるでしょう。
　　あんなでたらめな対策のもとで再稼働して、事故が起こったらどうするんですか。
　　少なくとも市民の代表たる市議会議員としては、そういう危険、超危険で無責任なこ
　とは許されませんということを声を上げる義務があると思いますよ。
　そのことを強く指摘しまして、私の賛成討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第８号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第８号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求め
　る意見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第８号：再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　福田 英彦
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　昨年２０１１年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年７月１日に施行される。
　これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

　導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。
　また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。

　日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０．９％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。
　よって政府は、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　記
１ 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギー
　　の導入を促進すること。
２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、
　　制度の予見可能性を高めること。
３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管
　　理のための独立機関等を設置すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i222-150-201-185.s04.a027.ap.plala.or.jp>
▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/29(土) 2:05 -
  
　　●与党４会派は、共産党提案の「原発再稼働反対の意見書」に同意しない、というと
　　　んでもない対応を取った！
　　　　このため、門真市議会では「原発再稼働反対の意見書」を上げられなくなってし
　　　まった！

　　●共産党は文言を随分柔らかくして、公明党や自民党、民主党らでも乗りやすい文面
　　　にしたが、それでも公明党ら４会派は「現状では再稼働に反対」と意見表明する事
　　　すら反対したのだ！
　　　「気持ちは再稼働反対だが、もう政府が再稼働を決めてしまったので」という言い
　　　訳もしたらしいが、これは全くナンセンス！
　　　　危機への想像力が欠けているとしか思えない。
　　↑↑↑
●6/13議運：「原発再稼働反対意見書」公自民反対で上程出来ず！議会改革協は微前進
　　　　 戸田 - 12/6/16
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223
　　↑↑↑
　こういういきさつがあったので、共産党も「賛成討論の形を取って、脱原発の視点や方
策を詳しく述べる」という戦術を採った。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より、
　福田議員が行なった「賛成討論」を以下に紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆２１番（福田英彦君）：
　　２１番福田英彦です。日本共産党議員団を代表し、提出されております再生可能エネ
　ルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案に対する賛成の立場での討論を
　行います。

　　本意見書案は、本年７月施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
　関する特別措置法に基づく固定価格買い取り制度のスタートに当たり。十分な環境整備
　を求めるもので、各項目の内容について賛同するものですが、一昨日、経済産業省資源
　エネルギー庁は、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、調達価格
　及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。

　　調達価格は１kWh当たり太陽光４２円、風力２３.１円、地熱２７.３円などで、賦課
　金の負担水準は１kWh当たり０.２２円、本年度は太陽光発電の余剰電力買い取り制度
　に基づく太陽光発電促進付加金と合わせて負担することとなり、標準家庭の負担水準
　は、全国平均で一月当たり８７円となるとのことです。

　　買い取りによる電気料金への転嫁については、全発電コストに一定の利益を上乗せす
　る総括原価方式のブラックボックスにメスを入れ、国民負担を軽減することが求められ
　ます。
　　また、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを確実なものにするためには、
　政府が脱原発依存、原発ゼロに向け明確な決意をあらわすことが強く求められ、本市議
　会においても昨年の９月議会において、原発から再生可能エネルギーへの転換を求める
　意見書を全会一致で採択し、政府に強く求めたところです。

　　しかし、政府は１６日、関係閣僚会議を開き、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働
　を最終的に決定し、直ちに準備作業に入るよう経済産業省資源エネルギー庁を通じて関
　電に伝達しました。
　　国会事故調査委員会での福島原発事故の検証も途上で、まともな原子力規制機関も設
　置されておらず、原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠とす
　る無謀きわまりない決定です。

　　本意見書案の提案会派である公明党の山口代表も、政府の判断は電力供給確保に傾
　き、安全確保を軽視しており遺憾との見解を示しました。
　　政府が、今後なし崩し的に他の原発の再稼働を安易に進めることが強く危惧されます。

　　政府の言う脱原発依存は、到底信用することはできず、本市議会としても、政府が期
　限を設け、脱原発依存、原発ゼロに向け明確に足を踏み出すこと、拙速な原発再稼働は
　行わないように強く求めることが必要だと考えます。
　　以上のこともあわせて申し述べ、本意見書案に対する賛成討論とします。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-93-165.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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