ちょいマジ掲示板

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▼ 12/9本会議：戸田の一般会計決算認定への反対討論・・完全版は後日テープ起こしで 戸田 11/12/11(日) 10:35
★戸田質問と答弁(２) 新橋住宅住民の移転反対運動と市の対応について（新発想で！） 戸田 11/12/22(木) 11:44
★戸田質問と答弁(２) 新橋住宅住民の移転反対運動と市の対応について（新発想で！）
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/12/22(木) 11:44 -
  
　13日の建設文教常任委での質問に続いて、「自治基本条例」という市自らが提唱する新たな理念を市に突きつけて、民主的で公開的な考えに切り替えさせる事を考えた質問の仕方をしている事に注目して欲しい。
「住民の会」の尊重を市に明言させる事も、大切な土俵作りである。
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【 戸田 】
項目２： 新橋住宅住民の移転反対運動と市の対応について　

　本日は住民の方も傍聴に来ています。市長を初めとする当局者も、議員各位も、この方々の人権がかかった問題である事をしっかり意識しながら聞いて、考えて下さい。

問１：新橋町の門真市営新橋住宅（１期）と門真プラザの分譲住宅や店舗の耐震対策及び
　　建替えについての、「市の計画」なるものについて、はっきり説明されたい。

【 市岡都市建設部長の答弁 】
　新橋市営住宅につきましては、補強を行っても耐震基準を満たさないことや、他の権利者に負担をかけることなどから、耐震補強以外の再整備方針としております。

　手法としましては、財政負担が大きく、他の権利者との調整に時間がかかり、入居者の移転も２回必要となる現地建替えではなく、早期に安全性が確保でき、入居者の負担も軽減できる借り上げ住宅と非現地建替えの複合手法とし、今の場所へは建設しないこととしております。

　また、再整備後の借り上げ住宅につきましては、新橋市営住宅が不良住宅密集地区の改善目的で建てられた改良住宅であるため、その役目が一定果たされたものとなり、みなし公営60戸を残し、用途廃止される計画としております。

　門真プラザにつきましては、新橋市営住宅と一体的な構造であることからも、耐震性の不足が懸念されており、建替えについて検討が必要な状況であります。したがいまして、
市、特定店舗、一般店舗及び分譲住宅の方々と再整備計画の見当について協議すると共に、建替えに対する意向を把握し、方向性が出た時点で充分な検証を行い詳細な計画を検討していきたいと考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田 】
問２：来年の６月議会あたりに、「門真市の憲法」たる「自治基本条例」が制定され、
　　2012年は「門真市の自治基本条例元年」となるが、これによって、行政はどう改善さ
　　れるか？　
　　　とりわけ「まちづくり」においては、「計画段階からの市民参画・議会への情報提
　　供や議会審議」、「住民の意見を反映した議会審議」、などが保障されるようになる
　　と思われるが、どうか？
　　　　　　　　　
【 稲毛総合政策部長の答弁 】
　現在、制定に向け鋭意検討いたしております自治基本条例原案の基本理念は、「市民、
議会及び市役所が協働し、地域全体の自治意識の向上を図ることで、市民力、地域力を
高め、自ら生成し、発展していく自律発展都市の形成を目指す」となっております。

　そして、この実現のため、情報共有や参加・参画、対等の基本原則を基に、市民、
議会、市役所の役割や責務を規定し、相互の役割を尊重し、目的を共有するとともに、
企画、実施、評価及び改善の一連の政策過程において協働関係を構築しようとするもので
あります。

　この原案は、現在、市内の各種団体への説明、討議を行っておるところであり、団体や市民の皆様からの意見を反映させながら、庁内の条例制定検討委員会において検討いたしており、文言や構成等の変更は生じると考えておりますが、基本的な理念や精神は、変わるものではないと認識しております。

　自治基本条例は、今後の行政運営の根幹をなすルールを定めるという性格を有する理念条例でもありますが、制定以降につきましては、必要に応じ、各々の行政分野におきまして、自治基本条例の理念や内容に基づき、その分野の基本となる条例や規則等を定めていくことにより、市民参画の在り方や市民の意見がより一層反映される仕組みを構築していくことになると考えております。

　したがいまして、議員ご質問の「計画段階からの市民参画及び議会への情報提供」、「住民の意見を反映した議会審議」、「計画の妥当性の議会審議」などにつきましては、今まで以上に保障され、発展していくことになろうと思慮いたしております。

　執行機関としての行政の役割、議決機関としての市議会の役割、市民の積極的な参画を具体の分野で明確にしながら、行政運営を行うことが重要であり、各種計画につきましては、議決を必要とするものから、様々なレベルのものがありますが、
「まちづくり」はもとより、各種計画策定につきましては、
　　　　素案策定の段階で、議員の皆様のご意見等を拝聴し、進めてまいること
が原則的に必要と考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田 】
問３：総合政策部は自治基本条例の市民検討委員会を組織し、いわゆる「市民の常識」
　　を最も強く認識してきたはずである。
　　　そういう「市民常識」からすれば、200世帯近い住民を全部移転させてしまうよう
　　な大規模な「まちづくり」にあたっては、「市が議会に移転計画案を出して、議会で
　　十分な審議をして移転計画の是非や修正を決める」事が当然だと思うはずだが、どう
　　か？

　　　議会で審議もしない、議決もしないで、市役所だけで「移転計画」を決めて、住民
　　に移転を求めるなどは、あり得ない話、というのが、市民常識はないか？
　　　市の見解を問う。

【 稲毛総合政策部長の答弁 】
　新橋住宅における移転計画についてでありますが、移転計画の素案段階での考え方を議
員等に事前説明し、ご意見を頂戴しながら、行政としての方向性、内容を決めていくことは、重要であると認識いたしておりますが、
　　　「議会で十分な審議をしてから移転計画の是非や修正を決める」事
につきましては、
　　　条例や予算など議案に係る審議の場での判断になるもの
と考えております。

　また、市役所だけで「移転計画」を決め、住民に移転を求めることについてでありますが、現段階の新橋住宅再整備の方向性は、基本計画を策定する前の段階であります。

　今後、住民の皆様はもとより、議員の皆様のご意見を拝聴しながら、
第５次総合計画に掲げております、まちの顔づくり、シンボルゾーンとしての整備が図れる計画策定を行っていくものであります。
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【 戸田 】　
問４：自治基本条例案では「住民の自治組織」、「地域組織」の大切さが説かれている
　　が、新橋住宅（１期）の方々は、一人一人が委任状を出してそれぞれの自己責任によ
　　って、住民の99.7％を組織して「市営新橋改良住宅　住民の会」
　　（略称「住民の会」）を作っている。
　　　交渉事については役員への一任を誓約している。

　　　これは多分、今の門真市で最高レベルの、自治基本条例の精神にも見事に合致する
　　「住民自治組織」だという事に、市も異議無いはずだ。

　　　都市建設部もそれをちゃんと尊重して、
　　「協議や交渉は住民の会と窓口を一本にして行ないます」という約束をしてきたし、
　　12/13の建設文教常任委員会の中野次長答弁でも
　　　「相手方を当然尊重して、住民の会と市の方で協議を進めている状況であり、こう
　　　　いう方向性はこれからも変わらない」
　　と述べている。

　　　市はゆめゆめ、「住民の会」の分断分裂を策動する事無く、自治基本条例の理念を
　　守る立場に立って「住民の会」の存在価値と自治を尊重する姿勢を堅持すべきと思う
　　が、どうか？

【 稲毛総合政策部長の答弁 】
　新橋住宅の「住民の会」への対応でありますが、今後も「住民の会」の皆様のご意見を
聞き、話し合いを進め、「住民の自治組織」として尊重する姿勢で、解決を図ってまいりたく考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田 】
問５：つい最近の11月20日に、「住民の会」の人達が全世帯の９割以上の筆数で
　　　　「移転絶対反対」の市長宛署名簿を出し、市への不信を述べ、
　　　　「何が起ころうとも移転しない」
　　と主張するに至っている。
　　　これは門真市でかつて無かった規模の移転反対闘争ではないか？

　　　「自治基本条例元年」を迎えるに当たって、この紛争を解決に向かわせなければ、
　　「住民参画のまちづくり」だの「自治基本条例」だのは、まさに絵空事になってしま
　　う。
　　「自治基本条例」が本物かどうかは、この紛争解決を自治基本条例の理念と条項に沿
　　って合理的に円満に解決できるかどうかにかかっている、と市は真剣に捉えなければ
　　いけないはずだが、どうか？

【 稲毛総合政策部長の答弁 】
　「移転反対署名」が提出されているところでありますが、目指す自治基本条例の理念に
沿った姿勢で、真摯な協議、討議などを推進し、まちづくりに当たっての協働が発展し、より良いまちづくりと安全・安心なまちづくりが進むよう鋭意努力を重ねてまいりたいと
考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田 】
問６：市はしきりに「計画書などを議員に示して説明している」と正当化している。
　　これは、あたかも「議員達が納得了承している」かのような錯覚を住民に与えるもの
　　であり、住民達から「戸田議員も了承している」と誤解されている事を強く危惧せざ
　　るを得ない。

　そこで問うが、市は22人の議員のうちで、
　１）市が今提示している家賃・移転先条件で190戸全部を移転させる事への賛成・反対
　　　　の人数、
　２）今の場所には市営住宅を全く建てない事への賛成・反対の人数
　３）「将来的には新橋市営住宅分200戸を60戸に減らす事」を現段階から計画している
　　　　事への賛成・反対の人数

　　それぞれを把握しているか？　　把握しているとしたら、その根拠は何か？
　　把握していないとしたら、議員達の賛成具合も把握せずに、こんな大問題を強行する　事は正しいのか？

【 市岡都市建設部長の答弁 】
　議員賛否の把握についてですが、
　　市が今提示している家賃・移転先条件で190戸全部を移転させる事、
　　今の場所には市営住宅を全く建てない事、および
　「将来的には新橋市営住宅分200戸を60戸に減らす事」を現段階から計画している事、
以上の３点の議員賛否につきまして、正確に何対何とは把握しておりませんが、各会派説明の際には、事業目的である住民の安全性確保については、ご理解をいただいているものと認識しております。

　今後、基本計画等の策定にあたりましては、素案策定前の段階で、議員の皆様のご意見を拝聴し、進めてまいることが原則的に必要と考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田 】
問７：門真市での施設の廃止や新設、まちづくりを見ると、計画作成段階でも、計画実施
　　途中でも、その計画自体を議案として議会に出して審議を受ける事をせず、もはや後
　　戻りや変更出来ない程に計画が実行された最後の段階になってから条例改正案として
　　議案が出され、実質的には事後承認だけがなされる形がほとんどである。

　１：こういう「議員の介入排除」、「議会で計画審議をさせない」手法は、過去におい
　　　て議員の介入によって不正や混乱があって、それへの対処としてなのか？
　２：また、今現在の議員の顔ぶれを見てもなお、議員の介入による不正や不要な混乱を
　　　　危惧しているのか？
　３：議会で審議をさせれば、市の計画に賛成の議員と反対の議員との色分けがはっきり
　　　するので、市当局と与党議員のいわゆるかばい合いとして、「市の計画を議会で審
　　　議させない」やり方を続けているのか？

　　これら３点について、明確な答弁を求める。

【 稲毛総合政策部長の答弁 】
　　「議員の介入排除」、「議会で計画審議をさせない」、
　　「今現在の議員の顔ぶれを見てもなお、混乱を危惧しているのか」、
　　「市の計画を議会で審議させないやり方を続けているのか」
　についてでありますが、決して、そのようなことはございません。

　　今後につきましても、情報提供を行い、様々な協働の場を確保しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
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【 戸田 】
問８：市営住宅の住民を強制排除する事は、不可能なはずだが、憲法や国内法の規定、
　　国際条約の規定では、どうなっているか？

【 市岡都市建設部長の答弁 】
　住民の強制退去についてですが、新橋市営住宅再整備事業においては、住宅地区改良
法に明け渡し請求の項目が無いため、原則認められていないものと考えております。
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【 戸田 】
問９：市が当初は移転先の家賃と現状家賃の差額全部を市が負担すると説明しておきなが
　　ら、その後、「それは法に適合しないので個人負担分が出てくる」として市負担額を
　　減らし、やがては家賃倍増もあり得るような感じをもたらしている事も、住民の不信
　　を買う大きな要因になっているようだ。

　　　それならば、市議会で何らかの方策を見い出して、家賃差額の全額市費負担などを
　　議決して、行政がそれに従って移転住民に特例措置を取るようにすればよいのではな
　　いか？

【 市岡都市建設部長の答弁 】
　家賃差額の特例措置についてですが、公営住宅等の家賃につきましては、公営住宅法に
基づいて算定されることから、特例措置は難しいと考えますが、
移転を検討される住民の方にとって家賃は重要な移転要件となっていることから、
様々な手法による特別な措置の検証も含めて、今後の検討課題と考えております。
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引用なし
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