ちょいマジ掲示板

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▼ 大阪都妄想を斬る！橋下チルドレンの支離滅裂（鋭い分析記事を紹介） 戸田 11/3/20(日) 8:34
▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！ 戸田 11/3/22(火) 23:34
▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/22(火) 23:34 -
  
　２つの記事を紹介する。

◎気になりませんか？　橋下大阪府知事の「大阪都構想」。2010年11月21日
　　http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-bd59.html

　昨日、土曜日、夕方６時から貝塚市・コスモスシアター（大ホール）で「タウンミー
ティングin 貝塚」が開催されたので聞きに行ってきた。入り口ロビーには金属探知機（通り抜けタイプ）が設置され、来場者が凶器を持っていないか、しっかりチェック。

　その他、ＳＰもアチラこちらに配置して、タウンミーティングとは言え、ものものしい雰囲気だった。そして、入場者は1200人で大ホールは満員。
　入場できなかった人たちがロビーに200人ほどあふれ、中継をモニターで観覧といったところだ。

　さて、６時から始まった「タウンミーティングin貝塚」、タウンミーティングとはいえ、内容的には５カ月を切った統一地方選挙に照準を合わせた選挙運動で「大阪維新の会をよろしくね」というもの。
　そして、橋下大阪府知事は自らが提唱する「大阪都構想」について、

　　「大阪丸の船長は一人でよい。二人もおればどこへ行くかわからない」
　　「大阪府と大阪市の二重行政はムダだ」
　　「大阪都に一本化することで大阪の景気が上がる」
　　「企業が儲かり税収が上がれば、税を他市町村にも分配できる」
　　「結果、地域住民が幸せになる」

…と、風が吹いたら桶屋が儲かる論理で訴えた。
　もちろん、会場は拍手、拍手だが、結局のところ「ぶっ壊す、ぶっ壊す」の一辺倒で、「どのように景気を浮揚させるのか」など、その先のプラットフォームやロードマップといった具体案を示すことなく終了した。

　そして、一応、タウンミーティングを開催したという名目上、「大阪都構想について」の質疑応答を10分ほど最後に設けたが、質問者もこの大阪都構想には触れず仕舞い。

　　「大阪府庁の土建業者への対応が悪い」
　　「生活保護費の支給への苦情」
　　「生活格差が生じている問題」など、

結局のところ、市民も「大阪都構想」については、なにも理解できていなかった。
　いや、理解しようにも「話の中身が何もなかった」「故に理解できなかった」といったところが正直なところだろう。

　「大阪都構想」については、橋下大阪府知事と平松大阪市長がアチラコチラで喧々諤々を繰り広げているが、たとえ、大阪都に一本化できたとしても両方の借金を合わせれば
12兆円と莫大な金額にのぼる。
　こうした借金を返済しつつ、地盤沈下著しい大阪経済を復活させるのは並大抵のことではない。

　加えて、伊丹廃港や関空へ直行のリニア構想、子どもをギャンブラーにするというカジノ構想など、行き当たりばったりとも思えるアイデアはあれこれと多い。
　いざ、実現となると大阪都構想の足かせにもなりかねないだけに、空念仏や空想ではなく、現実的な提案とその実現を目指してほしいところだが…。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎橋本完☆が語る生活空間誌　　和魂和才の時代をめざして　2010-07-04 22:47:39
　・大阪都構想の問題点
　　http://ameblo.jp/mahora561/entry-10581700243.html
　この構想案は、大阪市周辺の自治体潰しの案かもしれないので、下記に検証してみた。

　大阪都構想とは、数年前から提言されている大阪市と大阪府の統合案とは別物である。

　（大阪市福島区の補欠選挙後、マスメディアに大阪都構想は叩かれたので修正されたか
　　が判らない。大阪維新の会のＨＰをみても未だにプランは提示されていない。）

　これを市と府の財政状況と、東京都の財政状況とを比較すると、下記のようになる。

　大阪府の財政は　５．０兆円
　大阪市の財政は　３．８兆円

　市府合併すれば　８．８兆円　財政規模を持つ。
　大阪府の人口は　８８０万人　である。

　東京都の財政規模は、約１２．４兆円　であり、
　　　　　　　人口は、１，２９０万人　いるので、

数字の比率からすれば、大阪府と東京都はよく似ているのである。
（数値は、各自治体のHPの財政より抜粋）

　二重行政を廃止したとしても、市と府の合わせた財政規模は、現状を下回ってはならない。ここが大切なポイントである。

　大阪市内の２４区を８区に再編し、大阪都にするならば話は判る。

　それを、周辺自治体を含めて大阪２０区に再編したら大幅な財政カットが起きることは容易に察しがつく。
　これは、周辺の自治体潰しであり、大阪の経済の低下を招くことは明らかだ。

　もう一度、細かく説明すると。

　大阪市の周辺１０市をも組み入れて、大大阪２０区に再編すると、行政機構の再編が前提になる。

　大阪市２４区は８区へ。
　堺市７区は３区へ。
　周辺の豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市の９市を各区に格下げして、大阪特別２０区にしようという構想。

　これは、大幅な財政縮小を招くことは明らかである。

　本来の地域主権に反する行為である。
　地域主権とは、地元民のために財源を含めた自治権を回復すことである。

　地元のことは地元で決めるという自治のあり方を踏みにじる行為である。
　周辺の市が区に格下げされたら、今まで市で決定されていたことが、大阪都に権限が委譲されることになるからである。

　府民を騙すのは辞めてもらいたい。
　特に周辺の市が区に格下げされることは、基礎自治体の地域主権を奪うことである。

　東京都区の自治制度と大阪市の廻りにある一部の中核市では、地方自治制度のシステムが違うはずである。
　それに中核市と東京都区では、全然、自治レベルのシクミが違うだろう。
　市長と市議会議員では、東京都区の区長、区議制度も違うだろう。

　政令都市は、都道府県並みの自治権を国から許認可権を移譲されている地方公共団体である。
　ここで、政令都市である堺市と、東京特別区の世田谷区を比較してみよう。

　特に堺市を３区に再編することは、堺市の自治権の格下げであり、他の周辺自治体よりも悪くなることは明らかである。

　　世田谷区の財政と堺市を比べると。
　　　　　　　　　　　　財政　　　　　　　人口
　　　　世田谷区　　３８００億円　　　８５万人
　　　　堺市　　　　６２７４億円　　　８３万人

ほぼ同じ人口でも、財政規模は二倍近く違うのである。

　だから、騙されないように。

　本来、地方自治の細かい自治権は、地域の実情に合わせて法律が運用されているのであって、全国津々浦々同じではないはずである。
　それを、東京と同じように合わせようとするから、地域の風土が失われ、地域の経済が悪化する。

　もう一度言うが東京都の区制度と、基礎自治体の市制度は、根本的に違うはずである。

　また、財政のコトと、行政の再編は別の話として考えなければならいところに、いろいろと難しい問題が孕んでいる。
　だから、行政の再編と、財政の問題はしっかりと分けて考えなければならない。

　行政のリストラが進めば、財政規模も縮小していく。

　しかし、行政が税金や借金でばら撒いている事業費は、経済効果が伴っていることも事実である。
　だから、行政のリストラは難しい。

　ただ、いつまでも開発型の経済政策として同じ業界にばかり事業を発注していても経済はよくならないだろう。
　もしくは、エコ減税などの政策は、同和事業となんら変わらないと考えられないか。

　行政のシクミは複雑で巨大である。
　だから、ミクロな視点の議論よりも、マクロな議論や、あり方を考えるべきである。

　だから、大阪市２４区と大阪府の再編から始めるべきであって、いきなり大阪都構想など、言語道断である。

　やはり、中央政府のイヌである大阪府知事は、大阪潰しの片棒を担いでいると、府民は認識すべきだ。

　大阪都構想は、地域主権を根本的に無視している政策案である。
　存亡禍福は、自治体のトップの見識にかかっている。

　知事が全ての信任を、府民から得られているわけではない。

　それを支えているのは、有権者である一人一人の一票であり、声であることを忘れないことである。
　市民がダメだと声を上げれば、愚策は実現されない。それは、国政も同じである。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
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