ちょいマジ掲示板

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▼ 3/4(火)３月議会初日本会議、ぜひ傍聴に来て！市長施政方針説明。戸田質疑も 戸田 08/3/3(月) 16:09
◇「市民協働に係る施策」と「産業振興に係る施策」、「教育の向上に係る施策」 戸田 08/3/4(火) 21:50
◇「市民協働に係る施策」と「産業振興に係る施策」、「教育の向上に係る施策」
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/3/4(火) 21:50 -
  
＜市民協働に係る施策＞

市政への市民参加・参画

　少子高齢化・人口減少時代の進展に伴い、行政需要も広範多岐にわたるとともに質的にも変化してきており、行財政構造の見直しと新たな公共的空間づくりが必要になってきております。

　このような状況の中、本市の自立を目指した成長とこれからの持続的な発展のためには、自分たちのまちは自分たちで創り、守るという自助自立の精神を基本理念として、
行政並びに市民の皆様と事業者との協働によるまちづくりを推進することが不可欠であ
ります。
　そのため、市民の皆様が主体的に地域の課題解決に向けたＮＰＯやボランティア活動
に参加・参画し、やりがいや達成感を感じられるような協働の取組みを進めてまいります。

　また、この取組みを推進するためのツールである地域通貨につきましては、これまで市民フォーラム、外部の地域通貨制度調査研究委員会や庁内の検討委員会での議論、先進事例の収集などを通じた調査・研究を進めてきたところであります。

　新年度におきましても、地域通貨がコミュニティや地域経済の活性化に寄与できるよう、これを支える地域のＮＰＯやボランティア活動が醸成されやすい土壌づくりに努めるとともに、発行主体となるべきＮＰＯ団体等への支援を行ってまいります。

コミュニティ活動

　活発なコミュニティ活動を振興していくためには、市民の皆様の誇りや愛着につながるふるさと意識の醸成が大切であります。
　これまで、市民が主体となった実行委員会形式により、市民全体の象徴的イベントとして毎年実施されてまいりました「ふる里門真まつり」につきましては、地域住民間におけるコミュニケーションの充実やより一層の地域活性化につながる事業となるよう、小学校区ごとの校区版門真まつりとして企画立案していただき、その事業実施に対して補助を行う制度を確立してまいります。

＜産業振興に係る施策＞

商工行政

　昨年は、市内産業のあり方や振興の方向性を検討するための基礎資料とするため、製造業においてアンケート調査を実施いたしました。
　新年度も引き続き、商業及びサービス業等においてアンケート調査を実施し、今後の商工業の活性化に向けた「門真市産業振興ビジョン」策定への取組みを進めてまいります。
　
　企業誘致につきましては、交通アクセスに優れた本市の立地特性をいかし、優良企業の誘致、地域雇用の創出、さらには市財政の基盤強化に繋げていけるよう進出意向のある企業からの多様なニーズ把握に努め、総合的・効果的な誘致支援策等について、検討してまいります。
　
農業振興

　本市の特産物であるレンコン等を護るため、今後も、農業振興補助事業を実施してま
いります。
　また、環境と調和した米の生産調整推進対策事業及びさく井事業などを実施し、地域
特性をいかした都市農業の振興を図ってまいります。

＜教育の向上に係る施策＞

学校教育

　昨年４月に行われました全国学力学習調査では、大阪は大変厳しいレベルにあり、
その中で本市も極めて憂慮せざるを得ない状況であります。

　学力向上につきましては喫緊の課題であり、２年目となります門真市「わがまちが誇れる学校づくり」特区で、さらに国語力と英語のコミュニケーション能力の育成を目指してまいります。
　
　また、本市独自の制度である研究指定校制度を活用し、研究校の発表会やカリキュラムの冊子化等により成果を広く周知し、市内各校の教育改革の推進につなげてまいります。

　また、行政・学校・家庭が連携しながら子どもたちの豊かな学びにつながるよう、わがまち「豊かな学び」ステップアッププランを策定し、中長期を展望した取組みを進めてまいります。

　具体には、行政におきましては教育特区や研究指定校を活用した「確かな学力」の定着を目指すとともに、教育センターを中心とした様々な研修の実施により教職員の指導力の向上を図ります。

　学校におきましては、学校の教育力向上、教職員の指導力向上、家庭・地域との連携とともに、教育理念の柱となる小中一貫教育を推進してまいります。
　また家庭におきましては、学校・ＰＴＡと協力し、子どもたちの基本的生活習慣の確立に取り組んでいただきたいと考えております。

　市立小・中学校の学校規模及び配置の適正化につきましては、昨年８月に立ち上げました第３次門真市学校適正配置審議会におきまして、適正な小・中学校のあり方について検討し、本年秋頃を目途に答申の予定となっております。

　また、本市における幼児教育の振興につきましても、門真市幼児教育振興検討委員会において昨年８月より検討し、保育所・幼稚園・小学校の連携方策や子育て支援、幼児教育のあり方、公立幼稚園の適正規模等について、同時期に答申をいただくこととなっております。

　次に、学校施設につきましては、子どもたちが教育の場として過ごすことはもちろんのこと、地域住民の災害時における避難所としても活用されることから、安全で安心な学校づくりを進めるため、校舎・体育館の耐震化に取り組んでまいります。

　また、教育環境の整備につきましては、昨年に全小中学校においてエアコン設置を完了し、学習環境を整えてまいりました。

　新年度におきましては、児童・生徒の安全確保の観点から、全小中学校にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置し、不慮の事故等における救命率の向上を図ってまいります。

　学校給食につきましては、現行の給食内容を維持しつつ、より効果的な学校給食を実施していくため、新年度から小学校におきましても一校について調理業務の民間委託化を推進してまいります。
　また、給食調理場につきましては引き続き、設備の改良を図り、効率性の高い施設の改修に努めてまいります。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i58-94-111-98.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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