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「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(1) 戸田 07/8/10(金) 11:07

「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(2) 戸田 07/8/10(金) 11:15

門真市の男女共同参画推進条例でもセクハラ禁止と事業者責任を明記してます 戸田 07/8/10(金) 11:38

「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(2)
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戸田

- 07/8/10(金) 11:15 -

◎セクハラ　http://www.court-law-office.gr.jp/tokusyu/14-07.htm
■ 〈改正均等法の内容は？？〉

　改正均等法２１条は、セクハラに関し
・「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」を規定し、
企業が雇用契約の付随義務として、職場において女性従業員にセクハラが生じないよう
配慮すると同時に、
・それが生じた場合には迅速・適切に対処すべき義務を定めています。　

　また、この均等法に基づき労働省の指針も定められ、企業に対して
・職場でのセクハラにかんする方針を就業規則などで明らかにし、
・従業員に対してその方針を知らせ、更には、
・セクハラに関する相談窓口を設け、相談や苦情に適切に対応することが必要だ
としています。

■ 〈セクハラとされる性的言動とは？？〉　
　●　性的な冗談を言う　
　●　食事やデートに執拗に誘う　
　●　性的な体験談をしたり、聞いたりする　
　●　不必要な身体的接触をする　
　●　性的な強要をする　
　●　わいせつな写真や絵を掲示する　

・・・・など、女性が不快に感じる性的な内容の言動が
　　　セクハラといわれます。

■ 〈セクハラが問題になったときの企業の責任は？？〉　

　まず、企業の代表者がセクハラをした場合、
・その代表者個人はもちろんのこと、会社も不法行為責任を負います（民法４４条他）。

　また従業員がセクハラをした場合も、
・その従業員本人が不法行為責任を負う（民法７０９条）とともに、
・もしその行為が職場の中で行われたり、勤務時間中に行われたりなど、職務に密接に関
　連して行われたと判断された場合は、企業も責任を負うことになります（７１５条）
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■ 〈セクハラの慰謝料はどれくらい？？〉

　セクハラの場合の損害賠償請求では、通常、慰謝料＋弁護士費用が損害とされます。
　セクハラを受けた人が、会社にいづらい環境になり退職を余儀なくされた場合は、
　退職しなければ得られたであろう収入も損害に含まれます。　

　慰謝料の額は、中には１０００万円近いものもありますが、日本ではアメリカに比べて
まだまだ額は低額で、だいたい１００万円前後のものが多いようです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎改正男女雇用機会均等法 : 大手町博士のゼミナール :
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20070717md01.htm
１９８５年に成立し、翌年に施行された均等法は、女性が働きやすい環境を整えるため、仕事面での差別禁止を定めた。

富士通総研主任研究員の渥美由喜（なおき）さん
　「それまでは、男子学生には企業から会社案内がどっさり届くのに、女性にはあまり届
　かないというケースが見受けられました。均等法の施行によって、管理職の道が開ける
　総合職の採用を男性に限るケースなどがなくなりましたね」

リクルートワークス研究所の徳永英子研究員
　「法律が整備された背景には、７９年に国連で女子差別撤廃条約が採択され、国内法の
　見直しを迫られたことがあります」

渥美さん
　「高度経済成長期は、『女性は家庭に入り、猛烈サラリーマンの夫を支えるべきだ』と
　いう考えが確かに強かったですね。その後、女性の社会進出が進んだことも、法律が必
　要になった大きな要因です」

博士
　「職場での性的な嫌がらせも問題になってきたんじゃ」

　均等法は９７年に最初の改正が行われ、女性へのセクハラを禁止する規定が加わった。セクハラの典型的なケースは、
▽経営者や上司が女性社員に性的な関係を要求したが、拒まれたためその社員を解雇した▽オフィスで上司が女性社員の腰や胸をたびたび触り、その社員が苦痛に感じて仕事を続
　ける気持ちが薄れた
――などがある。

Ａ子さん
　「嫌な思いをしても、上司なので言いにくいということもあると思います」

厚生労働省雇用均等政策課の森實（もりざね）久美子課長補佐
　「女性社員が拒否しなければ、セクハラに該当しないという考えは間違いです。セクハ
　ラに当たるかどうかは、誰もが嫌な気持ちになるという『平均的』な受け止め方を基準
　にしています」

東京労働局雇用均等室長の金崎幸子さん
　「都道府県にある雇用均等室は、性差別やセクハラの相談窓口です。東京では昨年度、
　女性からの相談の約６割がセクハラに関するものでした。
　　セクハラ対策が進んでいる企業と、そうでない企業の二極化が進んでいます。規模が
　小さい会社は取り組みが遅れがちです」

博士
　「それまでの均等法は、会社にセクハラ対策を講じさせる力があまりなかったことも原
　因なんじゃ」

　・会社がセクハラ対策を整えるのは、各企業の「努力目標」という位置付けだった。
　・今年４月に施行された今回の改正では、資本金や従業員数に関係なく、どの会社もセ
　　クハラ対策を定めるよう義務付けた。
　・さらに、男性社員へのセクハラも、禁止の対象に加えられた。女性の上司が男性社員
　　にデートを強要したり、上司の男性が部下の男性社員に性的な関係を求めたりするケ
　　ースが増えているためだ。

森實さん
　セクハラを起こした社員の懲戒規定を就業規則に盛り込むことや、相談窓口を設けるな
ど、会社は適切に対応しなければなりません」

博士
　「泣き寝入りすることが多かった派遣社員へのセクハラ対策も強化されたんじゃ」

Ａ子さん
　「均等法に違反した会社はどうなるのでしょう」

森實さん
　「その会社に各都道府県の労働局長が是正を指導します。それでも改善しなければ、会
　社名を記者発表などで対外的に公表します」

渥美さん
　「中小企業は社名を公表されても、大企業に比べて経営へのダメージは小さいでしょ
　う。中小企業のセクハラ抑止力にはなりにくいと考えます」

博士
　「均等法は、問題を起こした社員を直接罰する法律ではないんじゃ。セクハラをなくす
　には、結局は一人ひとりの意識がカギになるということを、私たちは肝に銘じるべきじ
　ゃな」
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	引用なし

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門真市の男女共同参画推進条例でもセクハラ禁止と事業者責任を明記してます
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戸田

- 07/8/10(金) 11:38 -

　2005年3月制定の「門真市男女共同参画推進条例」でも
「何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない」（第７条　2）
「事業者は、その事業活動において、男女の職場における対等な参画の機会の確保に努め
るとともに、職場における活動と家庭等における活動との両立ができる環境の整備に努め
なければならない。」（第６条　2　事業者の責務）

と明記されています。以下、条例抜粋を紹介。↓↓
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■門真市男女共同参画推進条例　　平成17年3月31日門真市条例1号

　我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会の動きと連動して進められ、男女共同参画社会の実現が21世紀における我が国社会を決定する最重要課題との位置付けのもとに、総合的かつ計画的に取組を推進するため、男女共同参画社会基本法が制定された。

　門真市においては、男女が互いに認め合いながら、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するため、これまでも様々な取組を推進してきたが、家庭、地域、学校、職場その他の社会の様々な分野においては、依然として性別による役割分担意識やこれに基づく社会慣行が根強く見受けられる状況にある。

　また、近年においてセクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスも顕在化しており、課題の解決に向けた一層の取組が求められている。

少子高齢化や国際化、高度情報化等社会経済情勢が大きく変化する中にあって、豊かで活力ある社会を築いていくためには、男女が社会の対等な構成員として互いの人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野において自らの意思によって参画し、共に喜びや責任を分かち合い、生き生きと活動できることが不可欠である。

　ここに門真市は、男女共同参画社会の実現をめざして、市、市民及び事業者が連携し、一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。

第１条（目的）
　この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

第２条（定義）
　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　男女共同参画　男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあ
　らゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済
　的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(２)　積極的改善措置　男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあら
　ゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内
　において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(３)　セクシュアル・ハラスメント　職場その他の社会的関係において、他の者に対し、
　その意に反した性的な言動をすることによりその者の就業環境等を害し、又は性的な言
　動を受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。

(４)　ドメスティック・バイオレンス　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻
　関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）その他のこれに準ずる
　親しい関係にある者又はかつて配偶者であった者に対する身体的、精神的、経済的又は
　性的な暴力行為その他の苦痛を与える行為をいう。

第３条（基本理念）
　男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(１)　男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受
　けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人
　権が尊重されること。

(２)　男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明
　瞭である人その他のあらゆる人の人権についても配慮されるべきこと。

(３)　性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が、男女の社
　会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。

(４)　男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針
　の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(５)　家族を構成する男女が、社会の基盤としての家庭の重要性を認識し、相互の協力と
　社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について対等
　な一員としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場等における活動を行うこ
　とができるようにすること。

(６)　男女が、それぞれの身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産等に関する事項
　について互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができる
　ようにすること。

(７)　男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかん
　がみ、国際社会の動向を考慮して行われること。

第４条（市の責務）

　　市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参
　画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。）
　を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
　２　市は、男女共同参画施策の実施に当たり、市民、事業者、国及び他の地方公共団体
　　と連携して取り組むものとする。

第５条（市民の責務）
　　市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野
　において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
　２　市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。

第６条（事業者の責務）
　　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画の推進に努め
　なければならない。
　２　事業者は、その事業活動において、男女の職場における対等な参画の機会の確保に
　　努めるとともに、職場における活動と家庭等における活動との両立ができる環境の整
　　備に努めなければならない。
　３　事業者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。

第７条（性別による差別的取扱い等の禁止）
　　何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いを行ってはならな　　い。
　２　何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
　３　何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。

第８条（公衆に表示する情報への配慮）
　　何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、異性に対する
　暴力的行為その他性差別を助長する表現を行わないよう配慮しなければならない。

第９条（男女共同参画計画）
　市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を策定するものとする。
　　中略
第10条（施策の策定等に当たっての配慮）
　　略
第11条（推進体制の整備）
　　略　
第12条（調査研究）
　　略
第13条（広報及び啓発）
　　略
第14条（教育及び学習の推進）
　　略
第15条（市民等が行う活動への支援）
　　略
第16条（苦情等の処理）
　　市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画の推進に影響を
　及ぼすと認められる施策に関し苦情その他の意見（以下「苦情等」という。）がある場
　合は、市長に申し出ることができる。
　２　市長は、前項の規定による申出を受けたときは、次条第１項に規定する門真市男女
　　共同参画苦情処理委員の意見を聴き、必要な措置を講ずるものとする。

第17条（門真市男女共同参画苦情処理委員）
　前条第１項の規定による苦情等の申出を適切かつ迅速に処理するため、門真市男女共同
　参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）を置く。
　　略
第18条（相談の処理）
　　市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因による人権侵
　害に関して相談を受けたときは、国等の関係機関との連携を図りながら、適切かつ迅速
　に処理するものとする。

第19条（門真市男女共同参画審議会）
　略
第20条（男女共同参画施策の実施状況等の公表）
　　市長は、毎年１回、男女共同参画施策の実施状況等について、公表するものとする。

第21条（委任）
　　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第16条、第17条、第19条及び
　附則第３項の規定は、規則で定める日から施行する。

（平成17年９月門真市規則第54号で、同17年10月１日から施行）
（経過措置）
２　この条例の施行の際に現に策定されている男女共同参画の推進に関する計画であっ
　て、男女共同参画計画に相当するものは、第９条（第５項を除く。）の規定により策定
　され、及び公表されたものとみなす。

（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年条例第６
　号）の一部を次のように改正する。
　　別表に次のように加える。
　　
　男女共同参画苦情処理委員　日　 20,000円
　男女共同参画審議会委員　　日　 8,400円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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