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４月分の政務調査費報告を戸田のみが領収書添付で5/28提出！ 戸田 07/5/29(火) 10:19

共産党府議団の見解。一部は評価できるが、筋違い主張・裏付け無し主張も 戸田 07/6/2(土) 12:56

共産党府議団の見解。一部は評価できるが、筋違い主張・裏付け無し主張も
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戸田

- 07/6/2(土) 12:56 -

　大阪府では、２月に市民オンブズから府議の政務調査費のうち総額約八億五千万円もの
返還請求が起こされてれている。
　これへの対抗的見解をして出されたのが以下の共産党府議団の3/11見解。

　戸田が肯定的に評価できるのは、「来期分から独自に領収書を添付して公開する」と明
言している事（府議会で意見がまとまらなくても、という意味だろう。門真の共産党はこ
の府議団の姿勢を見習えよ！）と、市民団体のアンケート調査に議員ごとにちゃんと回答
してきたこと。（これも公開質問に答えない門真の共産党議員は見習えよ！）

　しかしそれ以外は、会派にならない無所属議員排除を肯定するような「今日の議会制民
主主義は会派間の多数決による意思決定が基本」という主張や、（議員個人には支給せず）
「会派単位で支給すべき」という主張はとんでもないと思う。
　また、「我々の政務調査費使用は全く正当だ！」と力む一方で、その裏付けとなるデータ
や資料は出さず、「領収書を見たいなら今すぐ見せてやる！」という気合いもない。
　
　後ろにつけた共産党大阪市議団の見解はもっと薄っぺらである。

　戸田自身は市民オンブズの政務調査費観には異論の方が多い。「政務調査費」という言葉
で現在的にくくられているそれなりに幅広い、公益にかなう活動費用に対して、彼ら彼女ら
の「政務調査費」という言葉の定義があまりに狭いものであり、その狭い定義から現実の
公益に適った議員活動までも「不正支出」と断罪している面が多分にある。

　戸田が今回初めて行なった領収書添付と詳細な報告は、それに対して自分の主張を対峙
させ、正々堂々たる議論をしていこうとするものである。
　（戸田の政務調査費報告が、ＨＰでリンク切れで見えなくなってますが、早急に修復
　　する予定です。少しだけお待ち下さい）
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政務調査費問題で共産党が声明･見解　　2007年03月11日
http://www.jcp-osaka.jp/2007/03/post_198.html
　市民グループ「見張り番」（松浦米子代表）が２月22日、大阪府議会、大阪市会
各会派議員の政務調査費の一部使途が違法だとして、返還を求める住民監査請求を行っ
た問題で、日本共産党大阪府議会議員団、同大阪市会議員団がそれぞれ見解、声明を
発表しました。

政務調査費についての日本共産党大阪府議会議員団の見解　　　　
２００７年３月１日　日本共産党大阪府議会議員団

　２月23日付各紙は、市民グループ「見張り番」が、大阪府議会議員の政務調査費
の一部の使途が違法だとして、返還請求をしたと報道しました。
「見張り番」は、資料作成費（コピー印刷費など）、資料購入費（新聞代など）、
事務費（ファックスなど）、議員の事務所費（家賃など）、人件費（事務局員・事
務員の給与など）などを不適切とし、日本共産党議員の調査研究費は、「上納金」の
疑問もあるとしています。

　わが党は、「見張り番」に対しては２００４年12月吉日付、２００６年12月12日付
の２度にわたるアンケート調査に各議員が誠実に答え、政務調査費の使途を明らかにし
てきました。

　例えば、広報費（大阪府政資料、府会報告）、人件費（議員団控室の事務局員４
人の給与）などは、会派政務調査費と各議員の政務調査委託費で、運営されており、
収報告書を見れば明確です。

　政務調査費については、地方自治法、各自治体の条例で定められており、政務調査
費のしおり（平成13年４月大阪府議会事務局作成）で、使途基準を決めています。
　全国都道府県議会議長会も使途の基本的考え方を示しています。わが党府議団はより
厳しい独自の基準を設けて執行しており、「見張り番」の主張はあたりません。

　この際、府議会議員団と各議員の政務調査費とその使途についての見解を明らかにし
ておきます。

１、政務調査費は、従前は各会派に一括して支給され、議員個人には支給されていま
　せんでした。
　地方自治法の改正の時、大阪府議会は議員１人当たり、会派に10万円、議員に49万
　円と割りふる決定を党府議団以外の賛成で行ないました。「会派単位で支給すべき」、
　「領収書などを添付する」というわが党の主張に、他会派は賛成しませんでした。
　　東京都、長野県など多くの県で会派のみに支給されています。

２、わが党は、住民の意思を議会に反映し、「住民が主人公」の地方政治を実現する
　ためには会派の役割が重要であると考えています。今日の議会制民主主義は、会派間
　の多数決による意思決定が基本になっており、会派としての活動が不可欠です。

　党府議団は政務調査費を活用して従来から議員団事務局を構成し、議員と事務局の連
携の下に府政全般にかかる調査や研究などを行って議会での論戦や政策立案などを進める
とともに、多くの府民や団体との調査・交流など会派活動を積極的に行ってきました。
　政務調査費の本来の役割と、その合法性を確認し、今日の使途方式をとっています。

　党府議団全員の協議に基づき議員個人に支給されている月額49万円の内、 22万円を
会派に調査委託費として拠出し、それを原資として、党議員団の会派活動を維持して
います。
　この政務調査費（調査委託費）が党への「上納金」などでないことは、会派の収
支報告書を見れば明らかであり、「見張り番」の返還請求は、全く事実を見ない、
府民に誤解をあたえるものです。

　全議員から拠出された調査委託費によって、党府議団は議会論戦のための調査、研究、
そして政策立案をするとともに、議会での論戦や府政に関する多くの資料を１冊のパン
フレットにまとめた「大阪府政資料」や「府会報告」ビラの定期発行、党府議団のホー
ムページ、調査活動、府民団体との懇談会など、会派活動を積極的に展開しています。

　各議員の事務所費は、地元行政区においている議員事務所の賃貸料、水光熱費などで
す。
　人件費は、議員の調査活動を補助する事務員の給与です。
　広報費は、政策提案や議会論戦と要求実現、府政の課題などについての議会報告ビラ
の発行、ホームページなどに使用されているものです。

３、現在府議会の政務調査費条例は領収書などの提出を義務づけていません。

　党府議団は２００１年の府議会で、収支報告書だけでなく領収書の添付などを義務付
　ける条例の修正案を提出しました。また、毎年議長団に対し、「議会の民主的改革の
　提案」の中で、領収書などを添付して公開することを提案し、議会運営委員会理事会で
　も主張してきました。
　　昨年８月に10人の議員団になり、議案提案権を確保することができ、今議会で、
　再度修正案を提案することも検討しています。

　　わが党は、来期分からすべての使途について領収書を添付して府民に独自に公開をす
　るものです。
　　わが党は、今後とも政務調査費が本来の役割を果たすよう、報告書の提出にあたって
　は領収書などの提出を義務付ける条例改正の実現に引き続き奮闘し、信頼される府議会
　に向け努力をするものです。
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市民団体「見張り番」の政務調査費にかかわる住民監査請求について　　
２００７年２月27日　日本共産党大阪市会議員団

１、さる22日、市民団体「見張り番」が、大阪市会各会派の政務調査費について、
　「事務・事務所費」「人件費」などの支出はすべて違法なものとして、
　２億４０００万円あまりの返還を求める住民監査請求をおこなった。
　
　　しかしながら、わが党議員団の「事務・事務所費」は、会派・議員の調査研究等の活
　動に要する事務費や各事務所の賃借料等の支出であり、「人件費」も、議員団が雇用し
　ている「補助職員」の給料等であって、大阪市会政務調査費条例に則った適法なもので、
　「見張り番」の指摘は当たらない。

２、政務調査費は、「地方議会の活性化と政策立案能力の充実・強化」や住民の声を地方
　政治に反映させる活発な議員・会派の活動に必要なものであり、それだけに、何より、
　その透明性の確保が求められることは言うまでもない。
　
　　これまでも、わが党議員団は、毎年、市会議長と各会派に「政務調査費について
　は、領収書等も閲覧に供する」ようにすべきと提案するなど、公開に向けて積極的な役
　割を果たしてきた。
　　
　　そして、昨年３月には、わが党議員団は、すべての支出に領収書の写しを添付すると
　ともに、市民だれもがその閲覧ができるようにすることを内容とする条例改正を提案し
　たが、与党は多数により、２００６年度から「領収書の添付は、１件５万円以上の支出」
　に限ることに決したのである。
　
　　今後とも、政務調査費の更なる透明化をはじめ、市民に開かれたむだのない清潔な市
　政の実現に全力をあげるものである。
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	引用なし

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