ちょいマジ掲示板

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▼ ４月分の政務調査費報告を戸田のみが領収書添付で5/28提出！ 戸田 07/5/29(火) 10:19
★政務調査費4億2431万円返還求めて堺市長を提訴！−−市民団体「見張り番 ... 戸田 07/6/2(土) 11:29
◆領収書添付を義務づけたら政務調査費が２千万円も浮いた大阪市（昨年義務づけで） 戸田 07/6/2(土) 11:36
大阪府議会も領収書添付義務化で９月に条例改正に向かっている！ 戸田 07/6/2(土) 11:59
共産党府議団の見解。一部は評価できるが、筋違い主張・裏付け無し主張も 戸田 07/6/2(土) 12:56
Re:★政務調査費4億2431万円返還求めて堺市長を提訴！−−市民団体「見張り番 ... 新 07/11/12(月) 19:05
★政務調査費4億2431万円返還求めて堺市長を提訴！−−市民団体「見張り番 ...
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/2(土) 11:29 -
  
　http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070524ddlk27040100000c.html
　使途を十分に審査せずに市議に高額な政務調査費（政調費）を支払ったとして、市民団
体「見張り番」のメンバーが２３日、木原敬介・堺市長を相手取り、同市議会の９会派の
代表者に対して０４〜０５年度などに交付した約４億２４３１万円の返還を請求するよう
求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴えたのは、見張り番の石崎善隆・前堺市議ら。訴状によると、堺市は０３年度、当時
の非所属クラブに政調費約３２５万円を交付。０４〜０５年度には同クラブを含む９会派
に約４億２１０６万円を支払った。収支報告書には領収書の添付義務がなく、使った時期
も不明確だった。

　原告らは「市長は政調費が適法に使われているか厳しく審査すべき義務を怠った」と主
張。訴訟を通じて、領収書の提出を求める。【遠藤孝康】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年5月24日
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
★注目すべきことは、政務調査費は「市長に厳しく審査すべき義務がある」としている事
　です。
　こんな訴えを門真市民が起こしたらどうします？　園部市長？
　議会がアホだと市長が迷惑しますよね。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
◆領収書添付を義務づけたら政務調査費が２千万円も浮いた大阪市（昨年義務づけで）
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/2(土) 11:36 -
  
　それこそ「現金なもの」ですね、大阪市議会は。領収書添付でヤバイと思う議員達は
どっさりと返還してきた。もっとも大阪市議会の政務調査費は年間720万円で門真市の
10倍もあるが。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
政務調査費返還、前回１万円から２千万円に　大阪市議会
2007年05月31日
　　　　　　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705310085.html
　大阪市議会（定数８９）の各会派は３１日、０６年度に支給された政務調査費計約６億
４千万円のうち、約２２２８万円が余ったとして、市に返還した。
　０５年度の返還額は約１万円。
　０６年度から１件あたり５万円以上の支出に領収書添付が義務づけられ、使途に対する
市民の視線が厳しくなることが急増の背景にあるとみられる。

　会派ごとの返還額（交付額）は自民が約１４２３万円（２億６９４０万円）、公明が約
７４３万円（同１億３２６０万円）、民主が約１９万円（同１億４４００万円）、共産が
約８万円（同８６４０万円）、無所属市議が約３４万円（同７２０万円）。

　大阪市の政務調査費は東京都と並び、議員１人あたり年７２０万円と全国最高。余った
場合は市長に返還しなければいけないが、過去の返還額は０１年度約３８万円、０２年度
約９８万円、０３年度約１４万円、０４年度約７千円、０５年度約１万円と、毎年度ほぼ
使い切った形になっていた。

　０６年度の返還額が増えたことについて、自民のある市議は「０６年度は会派の運用基
準で個人の年間支出に６６０万円の上限を設けた。体調を崩した議員の調査活動時間が減
ったのも大きい」と釈明した。市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「市民の疑
念を取り払うため、全支出に領収書を添付すべきだ」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
大阪府議会も領収書添付義務化で９月に条例改正に向かっている！
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/2(土) 11:59 -
  
政調費、領収書つけ公開　府議会義務化
2007年03月10日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000703100003
　府議会の主要５会派は９日の議会運営委員会理事会で、議員や会派に支給されている政
務調査費について、収支報告書に領収書の添付を義務づけて公開することで合意した。
　改選後の５月に各会派による「政務調査費のあり方協議会」を設置する。９月に条例改
正をめざす方向で一致したが、公開に消極的な空気もあり、添付・公開する領収書の金額
などを巡り、今後、曲折も予想される。

　府は、政務調査費として各議員に月４９万円、各会派単位でも議員１人につき月１０万
円を支給している。現在は、領収書の添付が義務づけられておらず、事務費や研修費、人
件費などの項目別の支出総額と、それらの主な使途を報告するだけでよいことになってい
る。
　このため政調費を巡っては、議員の個人的な政治活動などへの「流用」の可能性が、か
ねてから指摘されてきた。

　２月には、大阪市の市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が、０４、０５両年
度で計約８億５千万円が調査研究以外の目的で違法に支出されたとして、府監査委員に返
還勧告を求める住民監査請求をしていた。

　こうした一連の批判を受け、自民、民主・無所属ネット、公明、共産、府民ネットおお
さかの５会派は、透明性の確保に向けて領収書の添付と公開は避けられない、と判断。
　５月に設置する協議会には、各会派から代表を１人ずつ出し、必要に応じて弁護士や
公認会計士らを交えて審議することで一致した。

　しかし、添付・公開を義務づける領収書の金額については、すでに公開したり、公開を
決めたりしている自治体でも、５万円や１万円以上などと基準はまちまちだ。

　府議会は当初、開会中の２月議会で、領収書の添付と公開を義務づける条例改正を目指
していたが、公開する領収書の金額などを巡り、各会派から様々な意見が出たため、条例
改正は９月議会に先送りされた。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
共産党府議団の見解。一部は評価できるが、筋違い主張・裏付け無し主張も
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/2(土) 12:56 -
  
　大阪府では、２月に市民オンブズから府議の政務調査費のうち総額約八億五千万円もの
返還請求が起こされてれている。
　これへの対抗的見解をして出されたのが以下の共産党府議団の3/11見解。

　戸田が肯定的に評価できるのは、「来期分から独自に領収書を添付して公開する」と明
言している事（府議会で意見がまとまらなくても、という意味だろう。門真の共産党はこ
の府議団の姿勢を見習えよ！）と、市民団体のアンケート調査に議員ごとにちゃんと回答
してきたこと。（これも公開質問に答えない門真の共産党議員は見習えよ！）

　しかしそれ以外は、会派にならない無所属議員排除を肯定するような「今日の議会制民
主主義は会派間の多数決による意思決定が基本」という主張や、（議員個人には支給せず）
「会派単位で支給すべき」という主張はとんでもないと思う。
　また、「我々の政務調査費使用は全く正当だ！」と力む一方で、その裏付けとなるデータ
や資料は出さず、「領収書を見たいなら今すぐ見せてやる！」という気合いもない。
　
　後ろにつけた共産党大阪市議団の見解はもっと薄っぺらである。

　戸田自身は市民オンブズの政務調査費観には異論の方が多い。「政務調査費」という言葉
で現在的にくくられているそれなりに幅広い、公益にかなう活動費用に対して、彼ら彼女ら
の「政務調査費」という言葉の定義があまりに狭いものであり、その狭い定義から現実の
公益に適った議員活動までも「不正支出」と断罪している面が多分にある。

　戸田が今回初めて行なった領収書添付と詳細な報告は、それに対して自分の主張を対峙
させ、正々堂々たる議論をしていこうとするものである。
　（戸田の政務調査費報告が、ＨＰでリンク切れで見えなくなってますが、早急に修復
　　する予定です。少しだけお待ち下さい）
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政務調査費問題で共産党が声明･見解　　2007年03月11日
http://www.jcp-osaka.jp/2007/03/post_198.html
　市民グループ 「見張り番」 （松浦米子代表） が２月22日、 大阪府議会、 大阪市会
各会派議員の政務調査費の一部使途が違法だとして、 返還を求める住民監査請求を行っ
た問題で、 日本共産党大阪府議会議員団、 同大阪市会議員団がそれぞれ見解、 声明を
発表しました。

政務調査費についての日本共産党大阪府議会議員団の見解　　　　
２００７年３月１日　日本共産党大阪府議会議員団

　２月23日付各紙は、 市民グループ 「見張り番」 が、 大阪府議会議員の政務調査費
の一部の使途が違法だとして、 返還請求をしたと報道しました。
「見張り番」 は、 資料作成費 （コピー印刷費など）、 資料購入費 （新聞代など）、
事務費 （ファックスなど）、 議員の事務所費 （家賃など）、 人件費 （事務局員・事
務員の給与など） などを不適切とし、 日本共産党議員の調査研究費は、 「上納金」 の
疑問もあるとしています。

　わが党は、 「見張り番」 に対しては２００４年12月吉日付、 ２００６年12月12日付
の２度にわたるアンケート調査に各議員が誠実に答え、 政務調査費の使途を明らかにし
てきました。

　例えば、 広報費 （大阪府政資料、 府会報告）、 人件費 （議員団控室の事務局員４
人の給与） などは、 会派政務調査費と各議員の政務調査委託費で、 運営されており、
収報告書を見れば明確です。

　政務調査費については、 地方自治法、 各自治体の条例で定められており、 政務調査
費のしおり （平成13年４月 大阪府議会事務局作成） で、 使途基準を決めています。
　全国都道府県議会議長会も使途の基本的考え方を示しています。 わが党府議団はより
厳しい独自の基準を設けて執行しており、 「見張り番」 の主張はあたりません。

　この際、 府議会議員団と各議員の政務調査費とその使途についての見解を明らかにし
ておきます。

１、 政務調査費は、 従前は各会派に一括して支給され、 議員個人には支給されていま
　せんでした。
　 地方自治法の改正の時、 大阪府議会は議員１人当たり、 会派に10万円、 議員に49万
　円と割りふる決定を党府議団以外の賛成で行ないました。 「会派単位で支給すべき」、
　「領収書などを添付する」 というわが党の主張に、 他会派は賛成しませんでした。
　　東京都、 長野県など多くの県で会派のみに支給されています。

２、 わが党は、 住民の意思を議会に反映し、 「住民が主人公」 の地方政治を実現する
　ためには会派の役割が重要であると考えています。 今日の議会制民主主義は、 会派間
　の多数決による意思決定が基本になっており、 会派としての活動が不可欠です。

　党府議団は政務調査費を活用して従来から議員団事務局を構成し、 議員と事務局の連
携の下に府政全般にかかる調査や研究などを行って議会での論戦や政策立案などを進める
とともに、 多くの府民や団体との調査・交流など会派活動を積極的に行ってきました。
　 政務調査費の本来の役割と、 その合法性を確認し、 今日の使途方式をとっています。

　 党府議団全員の協議に基づき議員個人に支給されている月額49万円の内、 22万円を
会派に調査委託費として拠出し、 それを原資として、 党議員団の会派活動を維持して
います。
　この政務調査費 （調査委託費） が党への 「上納金」 などでないことは、 会派の収
支報告書を見れば明らかであり、 「見張り番」 の返還請求は、 全く事実を見ない、
府民に誤解をあたえるものです。

　全議員から拠出された調査委託費によって、 党府議団は議会論戦のための調査、研究、
そして政策立案をするとともに、 議会での論戦や府政に関する多くの資料を１冊のパン
フレットにまとめた「大阪府政資料」や「府会報告」 ビラの定期発行、 党府議団のホー
ムページ、 調査活動、 府民団体との懇談会など、 会派活動を積極的に展開しています。

　各議員の事務所費は、 地元行政区においている議員事務所の賃貸料、 水光熱費などで
す。
　人件費は、議員の調査活動を補助する事務員の給与です。
　広報費は、 政策提案や議会論戦と要求実現、 府政の課題などについての議会報告ビラ
の発行、ホームページなどに使用されているものです。

３、 現在府議会の政務調査費条例は領収書などの提出を義務づけていません。

　 党府議団は２００１年の府議会で、 収支報告書だけでなく領収書の添付などを義務付
　ける条例の修正案を提出しました。 また、 毎年議長団に対し、「議会の民主的改革の
　提案」の中で、領収書などを添付して公開することを提案し、議会運営委員会理事会で
　も主張してきました。
　　 昨年８月に10人の議員団になり、議案提案権を確保することができ、今議会で、
　再度修正案を提案することも検討しています。

　　わが党は、来期分からすべての使途について領収書を添付して府民に独自に公開をす
　るものです。
　　わが党は、今後とも政務調査費が本来の役割を果たすよう、報告書の提出にあたって
　は領収書などの提出を義務付ける条例改正の実現に引き続き奮闘し、信頼される府議会
　に向け努力をするものです。
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市民団体「見張り番」の政務調査費にかかわる住民監査請求について　　
２００７年２月27日　日本共産党大阪市会議員団

１、 さる22日、 市民団体 「見張り番」 が、 大阪市会各会派の政務調査費について、
　 「事務・事務所費」 「人件費」 などの支出はすべて違法なものとして、
　 ２億４０００万円あまりの返還を求める住民監査請求をおこなった。
　
　　しかしながら、わが党議員団の「事務・事務所費」は、会派・議員の調査研究等の活
　動に要する事務費や各事務所の賃借料等の支出であり、「人件費」も、議員団が雇用し
　ている「補助職員」の給料等であって、大阪市会政務調査費条例に則った適法なもので、
　「見張り番」の指摘は当たらない。

２、 政務調査費は、「地方議会の活性化と政策立案能力の充実・強化」や住民の声を地方
　政治に反映させる活発な議員・会派の活動に必要なものであり、それだけに、何より、
　その透明性の確保が求められることは言うまでもない。
　
　　これまでも、 わが党議員団は、 毎年、 市会議長と各会派に 「政務調査費について
　は、 領収書等も閲覧に供する」ようにすべきと提案するなど、公開に向けて積極的な役
　割を果たしてきた。
　　
　　そして、昨年３月には、わが党議員団は、すべての支出に領収書の写しを添付すると
　ともに、市民だれもがその閲覧ができるようにすることを内容とする条例改正を提案し
　たが、与党は多数により、２００６年度から「領収書の添付は、１件５万円以上の支出」
　 に限ることに決したのである。
　
　　今後とも、政務調査費の更なる透明化をはじめ、市民に開かれたむだのない清潔な市
　政の実現に全力をあげるものである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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Re:★政務調査費4億2431万円返還求めて堺市長を提訴！−−市民団体「見張り番 ...
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 新  - 07/11/12(月) 19:05 -
  
▼戸田さん：
>　http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070524ddlk27040100000c.html
>　使途を十分に審査せずに市議に高額な政務調査費（政調費）を支払ったとして、市民団
>体「見張り番」のメンバーが２３日、木原敬介・堺市長を相手取り、同市議会の９会派の
>代表者に対して０４〜０５年度などに交付した約４億２４３１万円の返還を請求するよう
>求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
>
>　訴えたのは、見張り番の石崎善隆・前堺市議ら。訴状によると、堺市は０３年度、当時
>の非所属クラブに政調費約３２５万円を交付。０４〜０５年度には同クラブを含む９会派
>に約４億２１０６万円を支払った。収支報告書には領収書の添付義務がなく、使った時期
>も不明確だった。
>
>　原告らは「市長は政調費が適法に使われているか厳しく審査すべき義務を怠った」と主
>張。訴訟を通じて、領収書の提出を求める。【遠藤孝康】
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年5月24日
>　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
>★注目すべきことは、政務調査費は「市長に厳しく審査すべき義務がある」としている事
>　です。
>　こんな訴えを門真市民が起こしたらどうします？　園部市長？
>　議会がアホだと市長が迷惑しますよね。


いじめ撃退法
引用なし
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