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3/15・16と会派代表質問と戸田・増井議員の一般質問。中西さんは議員最後の質問！ 戸田 07/3/15(木) 7:50

戸田の質問全文と準備メモ５；住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢 戸田 07/3/17(土) 9:16

◎妹尾企画財務部長の答弁 戸田 07/3/17(土) 10:14

戸田の質問全文と準備メモ５；住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢
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戸田

- 07/3/17(土) 9:16 -

　　　質問本番の原稿
最後に、
「悪政からの防波堤となり、住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢を持つべき事
について」、質問します。

・自民党員であり民営化推進論者である園部市長と、私を含めた革新陣営の人々が考えが違う
　部分があるのは当然ですが、昨今の政府の政策は自民党市長と言えども承伏しかねるとか、
　喜ばしくないことが多いのではないでしょうか？

・例えばいわゆる「三位一体改革」の実態、医療や年金をはじめとする社会保障制度の改悪、
　庶民増税などの問題、「財政再生法案」の問題など、園部市長にとっても迷惑でしかないは
　ずだと思います。

・介護保険や障害者自立支援法に典型的なように、福祉の現場で利用当事者や関係施設が多大
　な苦しみと不安にさいなまれるだけでなく、行政もまた、思いつき的に二転三転する政府の
　方針やその押しつけ、改変に振り回され、多大な労力支出を強いられ、利用者や施設と政府
　の間で板挟みとなり、大きな損害を被り続けています。
　　　　　　　　　　　　　
・政府が決めた・国会で可決された事だからと、機械的に住民に説明して事足れりとするので
　はなく、「地方政府」としての自覚と誇りを持って、基本は「悪政からの防波堤」として頑
　張り、どうしても「心ならずも実施せざるを得ない」ものはそのように説明し、住民の社会
　認識を高めつつ苦しみを共にし、共感を得て共に社会　の改善に目を向けていく姿勢を、市
　長も職員ももっと明確にすべきではないでしょうか？
・それなしには「住民参画」や「住民との共同」、など今や成立し得ないと思います。

・現状では、議会に対しても住民に対しても、職員・幹部全般に「悪政からの防波堤」として
　の頑張り意識がそもそも足らなかったり、問題点を認識し行政内部では頑張っていても、そ
　れを議会や住民には隠して「官僚としての政府との一体性」を強調し業務遂行する事が正し
　い事だ、という感覚が強すぎるように思えてなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・残り　４分05秒
・昨今連続し、自公・財界結託政権が続く限りは、これからも続いてしまう様々な住民・自治
　体の負担増、権利やサービスの削減を前にして、園部市長の基本姿勢を聞かせて下さい。

・市長は生活保護世帯や国保未納世帯の増加に大きな危機感を抱いていますが、その事情は分
　かりますが、こういった問題を生んだのは、国保の場合では国の負担を下げてしまったとい
　う事があり、同時にまた、日本の所得再分配が正しい機能を果たしていないためである、と
　いう事について、どのような理解を持っているでしょうか？
　　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年に七月に発表した「対日経済審査報告書」によれば、
　税制と社会保障による所得の再分配が、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げて
　いるが、日本だけが逆に１・４％も貧困率を増大させている、つまり、日本では税制と社会
　保障が、貧困を減らすのではなく、貧困を増やす方向に逆立ちして働いている事が指摘され
　ています。
　　　　　　　　　　　　　
・また、内閣府経済社会総合研究所の太田特別研究員がまとめたポートによれば、「日本は税
　金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配した後の可
　処分所得では格差があまり改善しない」と指摘されています。
　　ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、
　日本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるということで、内閣府経済
　社会総合研究所の研究員自体が、「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄
　く相対的貧困率を高めている」と言わざるを得ない状況なのです。
　　　　　　　　　　　　　
・また、生活保護については、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保
　護を受けられないでいる、という信頼すべき指摘があります。
　　「補足率」とは、本来生活保護を受ける権利があるもので生活保護を受けている割合です
　が、英国では８割以上とされているのに、日本では２割くらいだと推測されています。

・2005年3月議会一般質問では、私が「生活保護は国の事業であるから全額国費でまかなわれ
　るのが原則で、生活保護費の４分の３が国庫負担金でまかなわれ、残り４分の１は普通交付
　税で補填されるものである。
　ところが市は、この国庫負担の事実を一般には出さずに、生活保護費の増大が財政悪化の主
　要因であるかのような説明を繰り返してきたが、これは全く制度的事実に反し、市民各層に
　誤解と不要なストレスや対立感情を与え、その弊害は甚大であり、早急に説明を改善するべ
　きだ。」、と指摘し、それについては市も認め、改善してきたところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・残り１分05秒
・以上指摘した事を踏まえれば、「本市の福祉施策に対する財政支出は限界に来ていると考え
　ており、このままでは、財政破綻の一因にもなりかねない」、という施政方針での説明は、
　政府の悪政や所得再分配の偏りの問題を捉えずに、福祉支出を迷惑視するかのような、生活
　保護支出が財政破綻を呼ぶかのような、誤った姿勢とも受け止められますが、この点を市長
　はどう考えるのか、答えて下さい。

・最後になりますが、門真市では市長と市民との対話の機会が大変少ないように思います。
　もっと市長と市民が間近で語り合う機会を増やすべきだと思いますが、対話の増加について
　はどう考えているでしょうか？

　市議２期８年めとしては、最後の本会議質問となりますが、市側の真摯な答弁をお願いしま
す。
　　　　　　　　　　　　６分20秒・・・・通算19分55秒・・・残り０分05秒
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
　　　　　　　（質問準備メモ）
市当局・答弁担当部署へ　　　　　　　　2007年3/14　夜
　　戸田の一般質問の項目ごとの質問骨子の伝達　
５；悪政からの防波堤となり住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢を持つべき事に
ついて

・自民党員であり民営化推進論者である園部市長と革新陣営が考えが違う部分があるのは当然
　だが、昨今の政府の政策は自民党市長と言えども承伏しかねるとか、喜ばしくないことが多
　いのではないか。
・例えばいわゆる「三位一体改革」の実態、医療や年金をはじめとする社会保障制度の改悪、
　庶民増税などの問題、一般会計と国民健康保険などの特別会計を連結した連結実質赤字比率
　等が導入された「財政再生法案」の問題など。

・介護保険や障害者自立支援法に典型的なように、福祉の現場で利用当事者や関係施設が多大
　な苦しみと不安にさいなまれるだけでなく、行政もまた思いつき的に二転三転する政府の方
　針やその押しつけ、改変に振り回され、多大な労力支出を強いられ、利用者や施設と政府の
　間で板挟みとなり、大きな損害を被り続けている。

・政府が決めた・国会で可決された事だからと機械的に住民に説明して事足れりとするのでは
　なく、「地方政府」としての自覚と誇りを持って、基本は「悪政からの防波堤」としての頑
　張り、「心ならずも実施せざるを得ない」ものはそのように説明し、住民の社会認識を高め
　つつ苦しみを共にし、共感を得て共に社会の改善に目を向けていく姿勢を、市長も職員もも
　っと明確にすべきではないか。
・それなしには「住民参画」や「住民との共同」、など今や成立し得ないのではないか。

・現状では、議会に対しても住民に対しても、職員・幹部全般には「悪政からの防波堤」とし
　ての頑張り意識がそもそも足らなかったり、問題点を認識し行政内部では頑張っていてもそ
　れを議会や住民には隠して「官僚としての政府との一体性」を強調し業務遂行する事が正し
　い事だ、という感覚が強すぎるように思えてならない。
　　もっと、「地方政府」としての自覚と誇りを持って、「悪政からの防波堤」としての頑張
　るべき所は頑張り、政府の政策や法律で強制されるものはそのように説明し、住民の社会認
　識を高めつつ住民の共感を得て自治体行政を行なっていくようにすべきではないか。

・昨今連続し、このままの政権ではこれからも続いていく様々な住民・自治体の負担増、権利
　やサービスの削減を前にして、園部市政の基本姿勢を聞きたい。
　　・必死で働いても貧困から脱け出せないワーキングプアが少なくとも四〇〇万世帯。
　　・ここ五年間で、年収二〇〇万円以下の労働者は一五七万人増えた！
　　●10年間で300万円以下は約3割から4割へ、150万円以下はほぼ倍増！
　　●94年の日本の貧困率が8.4％だから、10年で2倍近く増加した！　
　　・再分配以前の当初所得で、300万円以下の所得の世帯数が39.6％、200万円以下の世帯
　　　が31.6％、150万円以下の世帯は27.6％。
　　●年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、300万円以下の世帯は　　　　　　　28.2％、200万円以下が15.5％、150万円以下が9.9％（1割も！）もある（02年）。
　　・非正規雇用が労働者の30％以上。
　　・子ども世帯の貧困率が14.3％になり、近い将来、ＯＥＣＤ諸国平均12.2％の二倍にまで
　　　　高まる危険がある。
　　・日本の母一人子一人の母子家庭で貧困率が57.9％で、ＯＥＣＤ平均の21.0％の三倍近く
　　　　と、飛びぬけて高率になっている。

・市長は生活保護世帯や国領未納世帯の増加に大きな危機感を抱いているが、こういった問題
　を生んだのは、日本の所得再分配が正しい機能を果たしていないためである、という事につ
　いて、どのような理解を持っているか？

　　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」によれば、
　税制と社会保障による所得の再分配が、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げて
　いるが、日本だけが逆に１・４％も貧困率を増大させしている、つまり、日本では子どもを
　持つ貧困家庭に対して、税制と社会保障が、貧困を減らすのではなく、貧困を増やす方向に
　逆立ちして働いている事が指摘されている。

・また、内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員がまとめた「日本では税や社会保障に
　よる所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートによれば、
　「日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配
　した後の可処分所得では格差があまり改善しない」と指摘されている。

　　ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、
　日本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。
　　太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高め
　ている」と見ている。

・また、生活保護については、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保
　護を受けられないでいる、という信頼すべき指摘がある。
　　「補足率」とは、本来生活保護を受ける権利があるもので生活保護を受けている割合だが、
　英国では８割以上とされているが、日本では２割くらいだと推測されている。

・また、「生活保護は国の事業であるから全額国費でまかなわれるのが原則で、生活保護費の
　４分の３が国庫負担金でまかなわれ、残り４分の１は普通交付税で補填されるものである。
　ところが市は、この国庫負担の事実を一般には出さずに、生活保護費の増大が財政悪化の主
　要因であるかのような説明を繰り返してきたが、これは全く制度的事実に反し、市民各層に
　誤解と不要なストレスや対立感情を与え、その弊害は甚大であり、早急に説明を改善するべ
　きだ。」、と2005年3月議会一般質問で私が指摘し、それについては市も認め、改善を約束し
　た。

・こういった事を踏まえれば、「本市の福祉施策に対する財政支出は限界に来ていると考えて
　おり、このままでは、財政破綻の一因にもなりかねないものと思っております」、という施
　政方針での説明は、政府の悪政や所得再分配の偏りの問題を捉えずに福祉支出を迷惑視する
　かのような、生活保護支出が財政破綻を呼ぶかのような、誤った姿勢とも受け止められるが、
　この点を市長はどう考えるのか？

・市長と市民との対話機会の増加についてはどう考えているか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◎妹尾企画財務部長の答弁
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戸田

- 07/3/17(土) 10:14 -

　妹尾企画財務部長からの答弁
　「悪政からの防波堤となり住民の共感を得てともに進む地方政府としての姿勢を持つこと
について」の企画財務部長答弁

　住民の共感を得てともに進む地方政府としての姿勢を持つべきことについてであります。
　まず、地方政府としての自覚と誇りを持つということについてでありますが、住民に最も身
近な地方自治体は、住民のための福祉向上と安全で安心なまちづくりなど、住民の皆さんの血
税を如何に大切、かつ有効に使い、行政効果を挙げるかを第一義として行政運営を行っていく
ことが、その責務であり、また誇りでもあると考えております。

　ご指摘いただいております所得再配分及び生活保護、介護保険等の福祉問題等々につきまし
ては、市民生活における実態を十分考慮し、的確かつ誤りのない行政対応を図っていかなけれ
ばならないものと考えているところであります。

　また、三位一体改革などの国の制度改正に対しましても地方財政や市民生活に重大な影響を
及ぼすものにつきましては、市長会等を通じ、強く要望活動を行ってまいりたいと存じます。
このようなことを含め、制度改革等の実施にあたりましては、その趣旨等につきまして機会を
捉え、議員各位並びに市民の皆さんに説明を行い、共感をいただきながら行政を進めることは
重要なことと認識いたしております。

　今後、さらに地方分権が進んでいく中で、地方の自主性を発揮し、力量を高めていくことが
重要であり、そのためにも市民の共感が得られる地方自治体であるよう努力を重ねていかなけ
ればならないものと考えております。

　次に、市長と市民との対話機会の増加についてでありますが、市民の皆様との対話について
は、機会があれば逃さず努めておるところであります。市民の皆さんと行政が対話を行い、協
働で施策を練り上げ、実施していくことは、当然のことであり、必要なこととして各施策の推
進にあたりましては、市民会議の開催など、市民の皆さんの参加機会の拡充に努めてまいりた
く考えております。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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