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9/8(金)本会議から９月議会始まってます。9/11(月)総務建設委、9/12民生委、9/13文教 戸田 17/9/12(火) 9:38

△通告以前の基礎質問と人事課がみっちり調べて作成してくれた資料：これ凄いデータだ 戸田 17/9/24(日) 7:53

◆基礎質問と質問通告への人事課からの回答：非正規の分類説明は非常に詳しく画期的！ 戸田 17/9/24(日) 8:07

☆9/22本番の質問・答弁の原稿★実態に即して非正規改善を考える土台が出来た！ 戸田 17/9/25(月) 15:58

△通告以前の基礎質問と人事課がみっちり調べて作成してくれた資料：これ凄いデータだ
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戸田

- 17/9/24(日) 7:53 -

　＜９月議会一般質問の準備としての、基礎質問２＞です。

　これは６月あたりから、非正規労働者について市に問いかけ始めた事なので、ある程度の下調べはしてもらっているだろうと思います。
　「まずは門真市役所では非正規雇用の実態はどうなっているかを、みんながちゃんと
把握しよう」、という問題意識を基にした質問です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

Ｑ１：「門真市（教委も）が雇用主になっている全ての非正規雇用労働者」について、
　　「各課もしくは各施設現場ごとに」
　　　　　（課以外のものとしては、図書館、文化会館等、○○保育園等々）

　　Ａ：非正規職員各人ごとの
　　　　(1)身分（アルバイト・嘱託、派遣、等々）
　　　　(2)業務内容（事務職、ゴミ収集、保育士、○○補助員、窓口職員、等々）
　　　　(3)男女の別と年代（10代、20代、30代、・・・・）
　　　　(4)その職場での通算経験年数（「○○ヶ月ごとの雇用で○○回め、など）
　　　　(5)雇用契約で定められている１日の労働時間と週ごと（月ごと）の出勤日数
　　　　(6)賃金形態（時給○○円、日給○○円、月給○○円など）
　　　　(7)「雇用期間の取り決め」はどうなっているか？
　　　　(8)「有給休暇」はあるか？ある場合は年何日か？
　　　　(9)「賞与」（＝ボーナス）はあるか？ある場合はいくらか？
　　　　(10)「昇級の具体的な見込み」はあるか？（来年から○○円アップなど）
　　　　(11)「正規雇用への移行を希望した場合に、移行の具体的な見込み」はあるか？

　　Ｂ：非正規職員の合計人数
　　　　　　　　　　男女別人数、
　　　　　　　　　　年代ごとの人数

　　Ｃ：正規職員の合計人数
　　　　　　　　　男女別人数、
　　　　　　　　　年代ごとの人数
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　とりあえずは、これについて調査してなるべく早く回答を願います。

　「部や局ごとのデータ」や「市全体（教委も含む）としてのデータ」の基礎ですので、よろしく。

　9/5(火)15：07　戸田ひさよし　拝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

門真市議会議員　戸田ひさよし　様

　いつもお世話になっております。
　遅くなりましたが、ご依頼のありました基礎資料を送付いたします。

　簡単ではございますが、資料のご説明をいたします。

１：臨時・非常勤の職の法的な位置付けについて
　
　　こちらは、地方公務員法上の臨時・非常勤の職の位置付けについて簡単に整理して
　おります。
　　なお、平成32年（2020年）の新たな制度については、
　併せて(4)の資料をご参照いただければと思います。

２：【H29.3定】非正規労働者雇用実態基礎資料

　　派遣職員を除く非正規職員の一覧となっております。
　　複数のタブに分かれておりますが、「集計」がご質問Q1のB及びCに、
　　「一覧」がQ1のAに対応するものでございます。

　　なお、人事課では、法の位置づけに合わせて「特別職」、「非常勤」、「臨職」
　ごとに整理しており、
　　これらを合体させて「一覧」を作成しております。

　　このため「一覧」では年月日の表記で西暦元号が混在しており、見にくくなっており　申し訳ございません。

３：【H29.3定】非正規（派遣のみ）労働者雇用実態基礎資料

　　フロアマネージャ等の派遣職員についてのみ記載した資料となっております。

４：地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要

　　１：に記載している通り、新制度の法の概要です。

　簡単では、ございますがよろしくお願いいたします。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市総務部人事課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部（内線2235）
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　添付送信資料：
(1)臨時・非常勤の職の法的な位置付けについて
(2）☆2.【H29.3定】非正規労働者雇用実態基礎資料
(3)【H29.3定】非正規（派遣のみ）労働者雇用実態基礎資料
(4)地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要


	引用なし

◆基礎質問と質問通告への人事課からの回答：非正規の分類説明は非常に詳しく画期的！
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戸田

- 17/9/24(日) 8:07 -

市の回答：

・非正規職員の総人数と正職員との比率、雇用形態や身分の種類、性別、年代別、通算就
　労期間別、業務内容や専門性別の人数、などについて。

　本市職員のうち、いわゆる非正規職員につきましては、地方公務員法上では大きく３つに分類することができます。

まず、法第３条第３項第３号の規定による、
　　臨時又は非常勤の＜顧問＞、＜参与＞、＜調査員＞、＜嘱託員＞及びこれらの者に準
　ずる者の職である「特別職の非常勤職員」、

２つ目として、法第17条第１項に基づく、
　職員の職に欠員を生じた場合において任命することができる「一般職の非常勤職員」、

３つ目として、法第22条第５項に基づく、
　　緊急の場合又は臨時の職に関する場合において任命することができる
　「臨時的任用職員」でございます。

　本市において、平成29年（2017年）４月１日現在、
正規職員が844人、非正規職員が328人であり、非正規率は約28％でございます。

内訳といたしまして、
　　上下水道局が２人、教育委員会が71人、市長部局を含むそれ以外が255人
でございます。

　この255人の内訳といたしましては、
　　企画財政部２人、総務部35人、市民生活部49人、保健福祉部70人、こども部89人、
　　まちづくり部10人、会計課１人
でございます。

　次に、地方公務員法上の分類毎の詳細についてですが、

＜特別職の非常勤職員＞は70人で、
　　内訳は男性38人、女性32人。
　　年齢別では20代が２人、30代が８人、40代が18人、50代が12人、60代以上が30人
でございます。

　就労期間については、最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が39人、
　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が26人、６年以上が５人、でございます。

　主な業務内容としましては、
　　　特別支援教育推進に関わる者が14人、
　　　こども発達支援センターの運営に関わる者が12人、でございます。

次に、＜一般職の非常勤職員＞は154人で、

　　内訳は男性28人、女性126人でございます。
　　年齢別では、20代が９人、30代が20人、40代が49人、50代が40人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、60代以上が36人、
でございます。

　就労期間については、
　　最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が84人、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が38人、６年以上が32人
でございます。

　主な業務内容としましては、
　　公立保育所運営事業が21人、図書館の運営事業が18人、
　　市民課・南部市民センターの窓口事務が15人でございます。

　次に、＜臨時的任用職員＞は104人で、
　　内訳は男性17人、女性87人でございます。
　　　年齢別では20代が12人、30代が23人、40代が27人、50代が23人、60代以上が19人
　でございます。

　就労期間については、
　　　最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が53人、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が22人、６年以上が29人
　でございます。

主な業務内容としましては、事務補助員が74人、保育業務が29人でございます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・「こまぎれ有期雇用」、「低収入」、「経験積んでも５年で時給リセット低下」、
「労働組合に入るな的空気」、「まともな人生設計が出来ない」などについて

　臨時的任用職員の任期につきましては、地方公務員法第22条第５項において、
　　「６月をこえない期間で臨時的任用を行う」ことができ、
　　「６月をこえない期間で更新することはできる」ものの、
再度の更新は認められておりません。

　また、＜特別職の非常勤職員＞及び＜一般職の非常勤職員＞につきましては、
法律上任期に関する明文の規定はございませんが、
総務省自治行政局公務員部長通知により、

＜期間を限って任用する非常勤職員の任期＞については、
＜臨時的任用職員の任期等に鑑みれば、原則１年以内であると考えられる＞とあります。

　また、育児休業等の代替職員の場合、その代替期間に限っての任用となることから、
さらに期間を限っての任用になります。
　
　次に、報酬及び給料についてですが、平成29年（2017年）４月１日現在において
大阪府の最低賃金が時給883円であるのに対し、
　最も安い事務補助等の職員で時給966円であります。

その他、保育士等については時給1,144円、生活保護ケースワーカーは1,302円、
　　　　看護師等は1,231円、保健師は1,614円であります。

　次に、職務経歴と報酬及び給料との関係についてですが、
＜特別職の非常勤職員＞は、前職歴加算及び昇給はございません。

＜一般職の非常勤職員＞は、
「門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例」及び同規則において、任用の上限を５年としております。

　このため事務補助等と生活保護ケースワーカーについては、５年目まで時給が上がります。
　その後、選考により同一人物が新たな職として任用された場合は、
　　「１年の前職歴加算」を行って時給を算定しております。

　また、保育士等、看護師等及び保健師についても同様に、５年目まで時給が上がり、
その後、選考により同一人物が新たな職として任用された場合は、
　　「最大４年から８年の前職歴加算」を行っております。

　臨時的任用職員は、
　「事務補助等」と「生活保護ケースワーカー」については、
　　前職歴加算及び昇給はございません。

　保育士等、看護師等及び保健師については、
　　昇給はありませんが、「最大４年から８年」の前職歴加算を行っております。

　また、＜一般職の非常勤職員及び臨時的任用職員＞は
　　「一般職の職員の給与に関する条例」の別表第１を準用しており、
　直近３年は人事院勧告に準じて報酬及び給料が改善されております。

　次に、職員団体への加入については、職員の自由であり、議員ご指摘のような組織風土はないものと認識しております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・「期限なし雇用や正職員への転換の途を開いてあげる」ことで「人生に希望が持てる
　職場」にして、職員力・行政力・市民活力向上・市民定着・税収増加につなげていく
　工夫について

　議員のご指摘につきましては一定理解できますものの、
地方公務員法第22条第６項において、
　「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」
と規定されております。

　この規定については、
　　「臨時的任用は、厳格な能力の実証を経たものでないから、正式採用されるためには
　　　改めて所定の能力の実証を競争試験等によって行わなければならないとする趣旨」

と解されておりますことから、

　臨時的任用の実績をもっていわゆる正規職員として任用することは、法律上不可能であります。

このような中、本市では、今年度実施した平成29年（2017年）10月採用の試験において、受験資格の「３年以上継続した職務経験」について、
　　派遣社員、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、
　　「週当たり29時間以上の勤務がある場合」を職務経験として認める、

などの工夫により、法を遵守しつつ、いわゆる正規職員への転換の途を広げるよう対応しております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


	引用なし

☆9/22本番の質問・答弁の原稿★実態に即して非正規改善を考える土台が出来た！
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戸田

- 17/9/25(月) 15:58 -

　（長文の答弁なので、文書無しで「聞いているだけ」の人達にとっては、かなり苦痛だ
　　ったかもしれない。配布用資料を作る余裕が無かったのでゴメン。
　　東市政時代は、戸田に対してこんな詳細長文の答弁は許されなかった。
　　2005年に園部市政に変わって以降でも、2008年あたりまでは、こんな詳細長文の答
　　弁には庁内会議でクレームが付くとか、議場で吉水議員あたりからクレームが付くと
　　かしただろう。

　　　こういう所にも、「戸田が門真市議会の改善を引っ張り、議員や行政総体もそれに
　　　なじんでいった」事が示されている。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【戸田の質問】

件名２：市雇用の非正規職員の実態、およびその処遇改善を市の行政力量や活力の向上
　　　　とリンクさせて考えるべきことについて

Ｑ１：行政全体での
　　・非正規職員の人数と正職員との比率、
　　・非正規職員の中での法的な分類、雇用形態や身分の違い、
　　・それぞれの任期と賃金や昇級等の労働条件、
　　・部署ごとの配置人数と、性別、年代別、通算就労期間別、業務内容や専門性別の
　　　人数、
　　などについて、詳しく説明して下さい。

Ｑ２：全ての職員に対して、たとえソフトな言い方であっても、上司や管理者が労働組合
　　への非加入を誘導推奨する発言は「不当労働行為」であり、「してはならない発言」
　　であるはずだが、どうか？

　　　ここ５年程度の間で、市にそういう苦情や相談が寄せられた例はあるか？
　　　そういう苦情や相談の窓口はどこか？　ちゃんと記録を作っているか？
　　　市は常々、そういう職場研修・幹部研修をしておかないといけないはずだが、ちゃ
　　んとやっているか？

Ｑ３：非正規職員の多くが悩まされている、「こまぎれ有期雇用」、「低収入」、
　　「経験積んでも５年で時給リセット低下」、「まともな人生設計が出来ない」、
　　などについて、
　　　なぜそのような事が起こっているのか？　
　　その実態と法的理由などを述べて下さい。
　　
Ｑ４：「期限無し雇用や正職員への転換の途を開いてあげる」ことで「人生に希望が持て
　　る職場」にして、職員力・行政力・市民活力の向上・市民定着・税収増加などにつな
　　がるはずだが、宮本市長はどう考えるか？
　　　門真市としては、現段階ではどういう工夫をしているか？

　　　　　　　　　　　　　　　項目２：小計：　２分０２秒・・・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【大兼伸央　総務部長の答弁】

　戸田議員御質問の「市雇用の非正規職員の実態及びその処遇改善を市の行政力量や活力の向上とリンクさせて考えるべきことについて」、私よりご答弁申し上げます。

非正規職員の総人数と正規職員との比率等についてであります。

　本市職員のうち、いわゆる非正規職員につきましては、地方公務員法上では大きく３つ
に分類することができます。

　まず、法第３条第３項第３号の規定による、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、
嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職である「特別職の非常勤職員」、

　２つ目として、法第17条第１項に基づく、職員の職に欠員を生じた場合において任命することができる「一般職の非常勤職員」、

　３つ目として、法第22条第５項に基づく、緊急の場合又は臨時の職に関する場合において任命することができる「臨時的任用職員」でございます。

　本市において、2017年（平成29年）４月１日現在、
　　正規職員が844人、非正規職員が328人であり、非正規率は約28％でございます。
内訳といたしましては、
　上下水道局が２人で、経営総務課とお客様センターに１人ずつでございます。

　次に、教育委員会が71人で、教育総務課が５人、学校教育課が45人、
　　　　　　　　　　　　　　門真市立図書館が19人、幼稚園が２人でございます。

　次に、市長部局を含むそれ以外が255人で、
　　企画財政部２人、総務部35人、市民生活部49人、保健福祉部70人、こども部89人、
　　まちづくり部10人、会計課１人でございます。

　このうち、特別職の非常勤職員については、
　　主に特定の学識・経験を必要とする職に、自らの学識・経験に基づき非専務的に公務
　　に参画する
労働者性の低い勤務態様が想定されております。

　本市においては、具体例として
　　行政不服審査法による審理員として弁護士や、
　　社会福祉法人指導監査員として公認会計士、
　　特別障がい者手当等認定業務嘱託医として医師
を任命するなどしております。

　次に、一般職の非常勤職員及び臨時的任用職員の主な配置を部局ごとにみますと、

総務部では納税課、課税課等の配属が多く、
　　17人が収納業務の補助や課税業務の補助に従事しております。

市民生活部では、市民課及び南部市民センターへの配属が多く、
　　18人が窓口業務を担当しております。
　　その他クリーンセンター業務課でのごみ収集に８人、
　　　環境政策課でのリサイクルプラザ運営・管理に６人従事しております。

保健福祉部では、保護課にケースワーカーとして７人従事しており、
　　　健康保険課、保険収納課の窓口業務に９人従事しております。

こども部では、保育園への配属が多く、合計41人が保育士として従事しております。

まちづくり部では、土木課の作業所への配属が多く、４人が従事しております。

教育委員会では、学校や図書館への司書の配属が多く、28人が従事しております。

次に、地方公務員法上の分類毎の詳細についてですが、

「特別職の非常勤職員」は70人で、内訳は男性38人、女性32人でございます。
　　年齢別では20代が２人、30代が８人、40代が18人、50代が12人、60代以上が30人
　でございます。

　　就労期間については、最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が39人、
　　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が26人、６年以上が５人でございます。

　先ほど述べた具体例以外の業務内容としましては、
　　特別支援教育推進に関わる者が14人、
　　こども発達支援センターの運営に関わる者が12人ございます。

次に、「一般職の非常勤職員」は154人で、内訳は男性28人、女性126人でございます。

　　年齢別では、20代が９人、30代が20人、40代が49人、50代が40人、60代以上が36人
　でございます。

　　就労期間については、最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が84人、
　　　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が38人、６年以上が32人でございます。

　主な業務内容としましては、公立保育所運営事業が21人、図書館の運営事業が18人、
　　　　　　　　　　　　　市民課・南部市民センターの窓口事務が15人でございます。

次に、「臨時的任用職員」は104人で、内訳は男性17人、女性87人でございます。

　　年齢別では20代が12人、30代が23人、40代が27人、50代が23人、60代以上が19人
　　　でございます。

　　就労期間については、最初の雇用から最新の雇用までの期間が２年以内が53人、
　　　　　　　　　　　　　　３年以上５年以内が22人、６年以上が29人でございます。

　　主な業務内容としましては、事務補助員が74人、保育業務が29人でございます。

次に、労働組合への非加入の誘導・推奨についてであります。

　地方公務員法第52条第３項に「職員団体に加入し、若しくは加入しないことができる」
旨規定があることから、
　　上司等が非加入の誘導・推奨する発言は不適切であります。

次に、ここ５年間でそのような苦情や相談が寄せられた例はございません。

　また、苦情や相談の窓口については特段設けておりませんが、そのような苦情や相談があればまずは人事課で対応いたします。

　次に苦情や相談の前例はございませんが、苦情や相談があれば、記録を残します。

　研修については、地方公務員法に職員団体についての規定があることから、引き続き
地方公務員法の研修を行うとともに、幹部職員に対しても周知してまいります。

次に非正規職員の任期、賃金等の労働条件についてであります。

「臨時的任用職員」の任期につきましては、地方公務員法第22条第５項において、
　　「６箇月をこえない期間で臨時的任用を行うことができ、６箇月をこえない期間で
　　　更新することはできる」ものの、再度の更新は認められておりません。

　ただし、この場合であっても、
　　「平等取扱いの原則や成績主義の下で、選考等を経て再度新たに任用されることはあ
　　　りえる」ことであり、
結果としての就労期間が複数年に渡る職員がおります。

　また、「特別職の非常勤職員」及び「一般職の非常勤職員」につきましては、
　　法律上任期に関する明文の規定はございませんが、
　総務省自治行政局公務員部長通知により
　　「期間を限って任用する非常勤職員の任期については、臨時的任用職員の任期等に
　　　鑑みれば、原則１年以内であると考えられる」
　とあります。

　なお、育児休業等の代替職員の場合、その代替期間に限っての任用となることから、
さらに期間を限っての任用になります。

次に、報酬及び給料についてですが、2017年（平成29年）４月１日現在において
大阪府の最低賃金が時給883円であるのに対し、

　最も安い事務補助等の職員で時給966円であります。
　その他保育士等については時給1,144円、
　生活保護ケースワーカーは1,302円、
　看護師等は1,231円、
　保健師は1,614円であります。

　特別職の非常勤職員の報酬については、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で定めており、報酬額は選挙の一部を除き月額又は日額での支給であります。

次に、職務経歴と報酬及び給料との関係についてですが、

「特別職の非常勤職員」は、前職歴加算及び昇給はございません。
「一般職の非常勤職員」は、
　「門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条
　　例」及び同規則において、
　　　任用の上限を５年としております。

　このため事務補助等と生活保護ケースワーカーについては、
　　５年目まで時給が上がり、事務補助等であれば年数に応じて時給が34円から68円まで
　　増加します。

　その後、選考により同一人物が新たな職として任用された場合は、
　　　１年の前職歴加算を行って時給を算定しております。

　また、保育士等、看護師等及び保健師についても同様に、
　　５年目まで時給が上がり、
　　その後、選考により同一人物が新たな職として任用された場合は、職種別の時給表に
　　　基づき最大４年から８年の前職歴加算を行っております。

「臨時的任用職員」は、
　　事務補助等と生活保護ケースワーカーについては、前職歴加算及び昇給はございませ
　　　ん。
　　保育士等、看護師等及び保健師については、
　　　昇給はありませんが、最大４年から８年の前職歴加算を行っております。

また、一般職の非常勤職員及び臨時的任用職員は「一般職の職員の給与に関する条例」の別表第１を準用しており、
　　直近３年は人事院勧告に準じて報酬及び給料が改善されております。

　
次に非正規職員の正規職員等への転換についてであります。

　議員のご指摘につきましては一定理解できますものの、
　地方公務員法第22条第６項において、
　　「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」
と規定されております。

　この規定については、
　　「臨時的任用は、厳格な能力の実証を経たものでないから、正式採用されるためには
　　　改めて所定の能力の実証を競争試験等によって行わなければならないとする趣旨」
と解されておりますことから、

　　臨時的任用の実績をもっていわゆる正規職員として任用することは、法律上不可能で
　あります。

　このような中、本市では、
今年度実施した2017年（平成29年）10月採用の試験において、
　　受験資格の「３年以上継続した職務経験」について、
　　　派遣社員、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、
　　　週当たり29時間以上の勤務がある場合を職務経験として認める

などの工夫により、
　　法を遵守しつつ、いわゆる正規職員への転換の途を広げるよう対応しておりますの
で、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【戸田の指摘】

　自治体の非正規職員の実態について、「日本で最も詳しい紹介」をしてもらい、みんなが考える共通の土台になりました。

　　非正規には女性が圧倒的に多いことや、恒常的に必要な業務人員であるからこそ、
何年間も続けて就労している人が沢山いる事など、
　「臨時の業務」という法律規定と明らかな矛盾がある事などが明確になりました。

　宮本市長が、橋下維新的な職員バッシング手法ではなく、「職員と協調してやる気と
力量のアップを図っていく姿勢」を取っているように見えるのは、ほぼ唯一プラス評価できる点伝あり、

　今後、段階的であれ、「非正規職員の待遇改善」の斬新な工夫に取り組むべき事を助言しておきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋０分４６秒・・・・・
　　　　　　　　　　　　項目２：小計：２分４８秒・・・・・残り１７分１２秒
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


	引用なし

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