「自由・論争」 掲示板

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▼ 戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！ K 09/11/3(火) 15:57
対「北朝鮮」臨検法に反対 K 09/11/3(火) 16:10
☆戸田も賛同します！故郷の隣町、秋田県男鹿市の人も呼びかけ人とは嬉しい 戸田 09/11/4(水) 8:37
臨検特措法阻止・第２次アピール K 09/11/14(土) 15:58
戦争を挑発する臨検特措法案の「継続審議」に対する抗議声明 K 09/12/7(月) 18:17
戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！
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 K E-MAILWEB  - 09/11/3(火) 15:57 -
  
ＭＬからの転載です。
賛同くださる方は、
rinkensosi@mbn.nifty.com　
にお送りください。


(転載歓迎）

【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！

井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ 『海』編集委員）

　　　　　　　　　　　　２００９年１１月１日

　鳩山内閣は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略）に出入りする船舶を臨検する特別措置法案（以下「臨検特措法案」と略）を閣議決定し、国会に提出しました。
　この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
　いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢にこだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

　新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に変えられました。そして旧法案の９条にあった次の条項が削除されました。
「２　自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
　
　国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章４１条に基づく措置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動（自衛隊法８２条）を発令して対応することは、いかに国連決議の「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。

　しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。

　私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
　ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。　
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。　
▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県大垣市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先　　
▼今臨時国会の会期は、１１月３０日までです。ご賛同はそれまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。

●　ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
　　rinkensosi@mbn.nifty.com

※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。　

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。　

◆〔個人情報の保護について〕　賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。　　


【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
　　
　鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
　法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
　私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

　「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。　
　ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
　そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
　しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は１２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
　法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。　
　「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

　この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。　
　私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

　私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠hprm-48810.enjoy.ne.jp>
対「北朝鮮」臨検法に反対
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 K E-MAILWEB  - 09/11/3(火) 16:10 -
  
　「北朝鮮」に対する排外主義を煽って、労働者大衆を戦争に動員したいのは、民主党政権も自公政権と何ら変わりがありません。極右（拉致議連会長代行）の中井洽（ひろし）が国家公安委員長（！）と拉致問題相を兼務していることにも、その意志が表れています（在日朝鮮人へのさらなる弾圧！）。

ーーーーーーーーーーー

対「北朝鮮」臨検法（船舶貨物検査法）をゆるすな！
http://okayama911.blog69.fc2.com/blog-entry-170.html

「とめよう戦争への道百万人署名運動・岡山県連絡会は、臨時国会召集前日の10月25日（日曜）、JR岡山駅前で対北朝鮮臨検法に反対する街頭宣伝を急遽（きゅうきょ）行ないました。マスカットユニオンの組合員も参加しました。
　自衛隊であろうが海保であろうが、臨検が戦争につながる危険な挑発行為であることに変わりありません。朝鮮が、臨検を簡単に受け入れるはずがなく、強行しようとすれば武力衝突は避けられません。その結果、やはり自衛隊でないとだめだと、戦争にエスカレートさせるつもりなのは目に見えています。
　県連絡会代表は
「岡田外相が、普天間基地県外移設の公約を破る発言をしたのは許せない。船舶貨物検査法は北朝鮮に戦争を挑発する法律だ。北朝鮮が弱い国だから戦争になっても絶対に負けることはないという傲慢な考えから、日本政府は北朝鮮に戦争を挑発しようとしている。絶対に許してはならない。」
と訴えました。」

　
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠hprm-48810.enjoy.ne.jp>
☆戸田も賛同します！故郷の隣町、秋田県男鹿市の人も呼びかけ人とは嬉しい
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 戸田 E-MAILWEB  - 09/11/4(水) 8:37 -
  
　Ｋさん、お知らせありがとうございます。
　戸田も賛同です。rinkensosi@mbn.nifty.com　まで賛同メール送っておきます。

　呼びかけ人の中に
　　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
という名前があって嬉しくなりました。

　直接には知りませんが、秋田県男鹿市と言えば戸田の故郷の隣町、なまはげで有名な男鹿半島のまちです。
　男鹿半島は戸田が子供時代から愛してやまない所で、母親の故郷でもあります。

秋田県の人が全国的な運動に名前を出すのは珍しいので、大変嬉しく思います。

　ところで、国家公安委員長になった民主党の中井洽（ひろし）は、代用監獄や人質司法の改善をさっぱり言わずに、「取り調べ可視可」実現のためと称して「おとり捜査」や「司法取引」拡大・導入という危険なものを持ち出したんで警戒してましたが、極右と言える「拉致議連会長代行」でもあったんですね。
　ああ、さもありなんと言うか、驚いたと言うか・・・・。

　これでは拉致問題は解決しないでしょう。
　蓮池透さんの話をじっくり聞いて、考えを改めてもらいたいものです。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; GTB6)＠i58-89-135-148.s04.a027.ap.plala.or.jp>
臨検特措法阻止・第２次アピール
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 K E-MAILWEB  - 09/11/14(土) 15:58 -
  
おつかれさまです。

国会の動きをふまえ第２次アピールとして、増補・修正されたものを転載いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーー


※　すでにご賛同いただいている場合は、重複の件、どうかご容赦下さい。

転載・転送歓迎

【第２次・緊急アピール】

　戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい！
● 法案はまだ衆議院で審議されていません。●

　　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
　　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
　　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１１月１３日

《衆議院での法案取り扱いの現状》
　鳩山内閣は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略）に出入りする船舶を臨検する特別措置法案（以下「臨検特措法案」と略）を閣議決定し、国会に提出しました。
　しかし、１１月１２日現在、「臨検特措法案」は、まだどの委員会にも付託されていません（衆議院議会事務局）。ですからまったく審議されていないのです。その事態については予算関連の審議が優先されるためという報道がありますが、民主、社民、国民新の与党３党の国対委員長は１１月１２日、今国会に提出した法案の審議を急ぎ、１１月３０日までの会期内に成立させる方針を確認しました。しかし一方では早くも会期延長論が浮上しており、現段階では「臨検特措法案」の審議の先行きはまったく不透明ですが、政府・与党が審議を強行して法案を〈数の力〉で一気に成立させることも考えられます。

《政府提出の法案は、先の国会で廃案になった法案から自衛隊の関与を除外しただけ》


　この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。
　いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、わずかに手直ししただけで旧政権と同じ法案を提出した鳩山連立政権に、私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

　■新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」に変えられました。そして旧法案の９条にあった次の条項が削除されました。
「２　自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
　国連安保理決議１８７４は、北朝鮮に対する国連憲章第７章４１条に基づく措置（兵力の使用を伴わない措置）をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動（自衛隊法８２条）を発令して対応することは、いかに国連決議の「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。

　■しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。
　私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対し撤回を求めることを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
　ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡）をお知らせ下さい。
▼団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、岐阜県大垣市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先
▼今臨時国会の会期は１１月３０日までですが、会期延長の動きも浮上しています。会期が延長された場合は、その終わりまでご賛同を受け付けます。ただし廃案になったときはその時点で呼びかけを停止します。

●ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
　　rinkensosi@mbn.nifty.com

※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。　

※　なお、今国会に提出された臨検特措法案は、内閣提出法律案と自民党（衆議院議員）提出法律案の２種類があります。自民党案は麻生前政権が先の国会に提出したものと同じです。いずれも以下のホームページで読むことができます。
　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

◆〔個人情報の保護について〕　賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。　　

【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
　　
　鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
　法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
　私たちは、以下にのべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

　「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。
　ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
　しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は１２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
　法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。　「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」と、ただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

　この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。
　私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

　私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠hprm-48810.enjoy.ne.jp>
戦争を挑発する臨検特措法案の「継続審議」に対する抗議声明
←back ↑menu ↑top forward→
 K E-MAILWEB  - 09/12/7(月) 18:17 -
  
戦争を挑発する臨検特措法案の「継続審議」に対する抗議声明
http://okayama911.blog69.fc2.com/blog-entry-185.html

・・・・・・・・・・・・・・
賛同された個人・団体　各位

【声明】

戦争を挑発する臨検特措法案が第１７３国会で継続審議とされたことに強く抗議します


　　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

　　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）

　　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）

　　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）

　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１２月４日

　鳩山連立政権が２００９年１０月３０日、第１７３臨時国会（１０・２６〜１２・４）に提出した、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するための「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案」（以下「臨検特措法案」と略）は、自民党が提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」（麻生前政権下の国会で廃案になった法案と同じもの）とともに、本日（１２月４日）、審議未了で継続審議になりました。

　私たちは、私たちが発した共同声明に賛同して下さったすべての個人・団体のみなさんとともに、政府提出法案も自民党提出法案も第１７３臨時国会で成立しなかったことを歓迎しますが、両法案が継続審議にされたことには深い憤りを禁じ得ません。
　そもそも第１７３臨時国会では両法案の審議は一度もまともになされませんでした。両法案が付託された衆院国土交通委員会では、自民党が欠席して与党と共産党だけで審議したり、自民党が趣旨説明を行なっただけで散会したり、といったありさまでした。そうなった事情がどうであれ、審議の名に値する審議がなされなかったのですから、そのような法案は廃案になって当然です。しかし民主党幹部は法案を先送りし「自民党と一緒に丁寧に審議する」と語り、政府もそれを認め、両法案は１２月４日の衆議院本会議で継続審議にされました。

　私たちは１１月１日、鳩山連立政権に対し臨検特措法案の取り下げを要求する声明を発して、同声明への賛同を全国に呼びかけました。その結果、１２月２日までに寄せられた賛同件数は１８０件、うち個人の賛同は１５９人、団体の賛同は２１件でした。それらの賛同表明は国会の会期中に、次々に鳩山首相と前原国土交通大臣に届けられました。ご賛同下さったみなさんに心から深く感謝いたします。ありがとうございます。

　第１７３臨時国会には「臨検特措法案」が社民党まで同調して提出されました。公明党は政府案と自民党案の双方を支持するという奇妙な態度をとりました。そのような事態は、日本の政治の軸が大きく右にシフトした状況を象徴していると私たちは考えます。
　政治的に緊張関係にある国交がない国、北朝鮮の船舶を臨検することが戦争を挑発する危険極まりない行為であることは、近現代の世界史を振り返れば明らかなことです。求められているのは、軍事的緊張の水位を高めることではなく、北朝鮮と国交を正常化し、政治的緊張をなくす努力です。

　私たちはあきらめません。市民運動は「言うべきときに、言うべきことを、言う」ことが基本であると私たちは確信しています。国会の現状をみれば、次の通常国会で与党が「臨検特措法案」を成立させることは容易であるかもしれません。しかし私たちは、たとえラクダが針の穴を通るほどであっても、可能性がある限り、それを手放さず、声を上げ続けようと思います。
　今回の共同声明運動はこれで終了しますが、新年を迎えた段階で次の通常国会に向けて、また新たな声明を発して賛同の呼びかけを行ないます。そのときは、もっと多くのみなさんが賛同して下さると信じています。

　恒久平和の確立が容易ではないとしても、私たちが努力を怠れば平和はいよいよ遠のきます。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」（日本国憲法前文）は、人類と未来の世代に対する私たちの責務であると思います。　「歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」という言葉があります。みなさん、ともに歩み、平和への道を創っていきましょう。


【参考資料】

　 ◆戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明◆

　鳩山連立政権は１０月３０日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と略す）に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（以下「臨検特措法案」と略す）を国会に提出した。
　法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
　私たちは、以下にのべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

　「臨検特措法案」は、２０００年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（以下、周辺事態船舶検査法と略す）と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。　　
　ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
　しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は１２条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
　法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば３条２項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」と、ただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

　この法案は実に危うい。国連安保理決議１８７４がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。　
　私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

　私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。
引用なし
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