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▼ 三浦和義氏は、米国の「共謀罪」に追い詰められ殺された！ 考える葦 08/10/13(月) 18:37
三浦和義氏は、米国の「共謀罪」に追い詰められ殺された！
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 考える葦  - 08/10/13(月) 18:37 -
  
米国の「共謀罪」は,米国籍の米国人であろうが外国人観光客であろうが、日本の最高裁で無罪が確定した人であろうがなかろうが、米国領内に一歩足を踏み入れたすべての人間に対して、容疑をでっち上げて逮捕・拘留・起訴出来る「万能治安維持法」です。

この法律の適用を逃れる唯一の方法は、米国領内に絶対立ち入らないことです。

「自殺」したと報道されている三浦和義氏は、サイパンに観光旅行で何度も訪問し、次回の訪問予定を自分のブログに公開ししたために、ブログを監視していたロス市警の罠にまんまと嵌って逮捕・拘留されてしまったわけです。

「サイパンが米国領だとは知らなかった」と冗談とも取れる発言をしていた三浦氏の
脇の甘さを、復習を誓った米国警察・検察当局がつけ込み、最後は「共謀罪」で追い詰めて彼を殺したのだと思います。

「米国の共謀罪」を逃れる唯一の方法は、米国領内に絶対立ち入らないことですが、日本を米国の一植民地としてしか考えないブッシュ政権は、植民地管理人の小泉純一郎と法務省使って、米国と同様に体制批判者や権力者の邪魔をする人間を自由に弾圧できる「共謀罪」の導入を急がせました。

米国の意向を忠実に実行する法務省官僚は、「共謀罪」法案を何度か国会へ提出しようとしましたが、この法案の危険性を察知した良識的な日本人やメディアが「共謀罪」反対の世論を広範に喚起ししため、法案は成立せずその都度廃案になってきました。

この点、日本はまだ健全な世論が存在していますが、米国の現状はかなり深刻です。

米国のマスコミは、日本以上に政治権力と国際金融資本に買収されているため、彼らにとって不都合な事実や真実は国民に一切報道されません。

米国の教育は、「自らの頭で考え行動する人間」を育てる教育を放棄し、「カネ儲けのためには何でも許される」という弱肉強食の市場原理主義教育に方針変換したたために、政権やマスコミが偽造する世論操作をそのまま信じる多数の「B層」が生み出されました。

大多数の米国民は「共謀罪」の本当の恐ろしさを教えてもらえず、自分の身に容疑がかかり逮捕・拘留されて初めてその恐ろしさに気づくのです。

多数の米国「B層」は、ロスチャイルドやロックフェラーが支配する国際金融資本が意図的に仕組んだ詐欺商品「サブプライム住宅ローン」のターゲットにもされました。騙されて契約した600万以上の低所得者は、昨年夏以来の住宅価格の暴落で高金利ローンが払えなくなり、家を取られて路頭に放りだされたのです。

日本の自公政権と法務省は「共謀罪」成立を諦めてはいませんので、次回の総選挙で再度自公が政権が多数を取り政権を維持するとなると、真っ先に「共謀罪」成立を仕掛けて来ると思われます。

その意味でも、次回の総選挙では絶対に自公政権を倒して民主党中心の反自民連合政権を樹立せねばなりません。

ネット新聞「日刊ベリタ」編集部大野和興氏が、「共謀罪」の恐ろしさに関する≪注目記事≫を書かれておりますので、是非お読みください。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200810120006340


■「三浦元社長が自殺 　移送直後に首つり　共謀罪の怖さ、マジマジと」　

ベリタ編集部大野和興氏

「疑惑の銃弾事件」として有名になった１９８１年のロサンゼルス銃撃事件で、今年２月に米自治領サイパンで逮捕、拘置され、ロサンゼルスに移送されたばかりだった三浦和義・元会社社長（６１）が１０日午後１０時（日本時間１１日午後２時）ごろ自殺、日本中に驚きの声が流れた。三浦元社長は事件に関連して共謀罪で裁かれる可能性が高まっていたことから、日本における共謀罪制定に反対してきた日本の市民団体からは、その怖さを指摘する声が上がっている。（ベリタ編集部大野和興）　
　
三浦元社長は収容先のロス市警本部の留置場独房でＴシャツを使って首つりを図り、搬送先の病院で死亡が確認された。　
　
この事件は、日本で無罪が確定した元社長が、米当局に逮捕され、発生から２７年を経て米国であらためて訴追の手続きが進むという異例の展開をたどったが、彼の死亡で真相究明は極めて難しくなった。三浦元社長は一貫して無罪を主張、１４日に罪状認否のためロス郡地裁に出廷する予定だった。　
　
一方ロサンゼルス郡地裁は殺人ついては日本で無罪が確定していることから「一事不再理」で殺人容疑の逮捕状は無効としながら、殺人の共謀罪での訴追続行を認めた。　
三浦事件と共謀罪について、日本の市民団体「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会」は去る9月30日、衆議院議員第二議員会館で開いた「共謀罪に反対する市民と議員の院内集会」で討議、ロス郡地裁の決定に批判が出された。　
　
同市民連絡会発行のメルマガ「共謀罪を廃案に！」38号（10月11日発行）は、この集会での問題提起を次のように伝えている。　
　
ロス郡地裁の決定は三浦さんの殺人容疑については日本の無罪判決が適用されたが、殺人の共謀については、日本に共謀罪がないことを理由に米国で起訴、処罰できるというものであった。これに対して新倉修さん（青山学院大学教員）は、次の2点を指摘、疑問を呈した。　
　
第1に、日本には共謀罪は無いが共謀共同正犯という形で「殺人の共謀」も犯罪として問われ、実際に日本の捜査も「殺人の共謀」に関して実施され、その上で最高裁の無罪判決が出されており、実質的に「殺人の共謀」に関する判断もされていると理解すべきであること。

第2に、日本には（殺人に関する）共謀罪に相当する法律が無いという結論を日本の刑法の非専門家による証言を根拠にしていること。　
　
また、弁護士の山下幸夫さんも米国の共謀罪は日本以上の無期懲役を含む重罪となり、今回の「三浦事件」はロス市警を中心とした米国当局の復讐とそれに協力する日本の法務省の連携が見られるとし、共謀罪の怖さをあらためて市民に広く知らしめて、日本では二度と法案が提出されることができない状況を作るべきと訴えた。　
　
そのためには、山下さんは共謀罪の制定根拠になっている組織犯罪防止条約自体に反対し、共謀罪の禁止だけでなく、条約の批准を認めないという国会決議が必要という見解を示した。この条約については新倉さんも批准に反対であり、現在では存在意義の無いものとしている。　

(引用終わり)
引用なし
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