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◆これも排外主義煽る「韓国大統領に抗議、対韓国外交見直し意見書」！★戸田の質疑
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戸田

- 12/10/5(金) 23:49 -

　戸田質疑への中道議員の答弁がちょっと長いので、まずは意見書と戸田質疑を投稿する。（戸田質疑は音声データの文字起こし）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲議員提出議案第12号：
　　　　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初議運への提案は、自民党新政クラブ）

【提出議員】平岡久美子・春田清子（公明党）、土山重樹（自民党新政クラブ）、
　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）、日高哲生（門真市民クラブ（民主党系））

　韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に不法上陸した。
　このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
　日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

　また、李大統領は１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

　そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。

　門真市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することはできない。
　政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

　さらに、李大統領は１５日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は、完全かつ最終的に解決されており、かつ人道上の措置も講じている。

　そうであるにもかかわらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

　民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。
　竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を毀損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめが効かなくなっている。

　よって政府は、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣各宛て
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【戸田の質疑】
　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　議会における「質疑」は、議場の中にいる人だけじゃなくて、議事録を通じて全市民に明らかにするという事がありますので、一部、同じ様な趣旨と思えるかも分かりませんが、全く違った意見書でありますので、お聞き下さい。
　質疑を行ないます。

　質問の１：
　市議会に上げる意見書では、言葉を厳密に使う見識が必要とされるのは言うまでもありません。
　ましてや一国の大統領を非難するのであれば、なおのことです。
　「言葉のいい加減さは思考のいい加減さの表出」と思わねばなりません。

　さて、意見書ではのっけから「韓国の大統領が竹島に不法上陸した」と非難してますが、それは日本のどの法律にどのように違反するのでしょうか？
　提案者は見解を述べて下さい。

　質問２：
　この意見書は「いわゆる『竹島』が日本固有の領土である」という認識が土台になっていますが、それは間違いであって、独島（＝いわゆる「竹島」）はもともと朝鮮領土であ
り、明治政府は韓国領と判断し、日本の領土外と宣言した島であります。
　それを日露戦争という時局の中で戦略的に重要な島であると判断し、こっそり日本領へ
編入したものであります。

　それについての資料は、提案各派に先週末に配布しておきましたので、提案者達が「それでもやはり独島＝竹島は日本国固有の領土である」と自分で考えているのならば、私が示した論に反論と思いますが、できますでしょうか？

　まず、
・1886年発行の文部省検定歴史教科書「日本史要」の地図と本文に独島の表記がない事、
・1892年発行の「分邦詳密大日本地図」や1893年発行の文部省検定の地理付図「万国
　　新地図」に収録された地図には、独島が韓国領と表示されたり、表記すらされていな
　　かった事、
・1900年発行の文部省検定地理教科書「小学地理」の地図では台湾まで日本領土として
　　赤く色が塗られたが、独島には何の表示もない事、
・1905年発行の「文部省著作」地理教科書「小学地理用新地図」の「大日本帝国全図」
　　には、独島が日本領土と表示されていない事、

について、どのように反論されますか？
　　
　・日本には独島を日本領とする江戸時代の公文書や官撰地図は存在しない、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1877（明治10）年、明治政府の最高機関である太政官は、「日本海内竹島外一島を版
　　図外とする」との指令を出しました。しかし今の外務省はひた隠しにしております、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1905年の領土編入が、1877年の太政官指令に反するのみならず、他国の領土を自国
　　へ編入するのは明らかに国際法違反だから、内密裡に処理され、政府はその決定を官
　　報に公示せず、政府官報すら新名称である「竹島」の名を使用せずに「リアンコルド
　　岩」という外国名を用いたほどであり、
　　　わずかに島根県が独島を新発見地であるかのように装って、島根県告示第四十号で
　　島の位置のみを明示し、「竹島と称し、本県所属隠岐島司の所管と定めらる」と布告
　　のみだった。
　　　そこでも旧島名の記述もなければ、領土編入という言葉すらなかった。
という指摘にはどのように反論されますか？

　ちゃんとした反論が出来ないようであれば、自分で検証する事無しに、韓国朝鮮側の主張と照らし合わせること無しに、「日本固有の領土だ、とみんなが言うから日本固有の領土だ」と信仰しているだけだとなりますが、そんな事で良いのでしょうか？

　質問の３：
　従来、市議会で意見書採択する意見は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄がほとんどですが、この意見書は、影響するものでしょうか？
　また、市議会で取り上げる意見書にふさわしいものでしょうか？

　「国民として領土主権の保持が大切だ」と言うのであれば、先程述べたように、
　　・日本の首都東京を初め、至る所に外国軍隊が制空権を持って存在しており、
　　・また、日本の航空法で禁止で禁止されているオスプレイのような、ああいう形のも
　　　　のが、米軍には自由に使えるという事、
　　・アメリカの領土では住民の反対で中止になった飛行訓練が、日本では平気で実行さ
　　　　れるというような事実、
　・敗戦のドサクサで占領されて、国際法違反に外国軍の基地にされた所がいまだに外
　　　　国軍基地にされているという事、
　　・ひとつの県丸ごとの民意が踏みにじられている、
その方が、よほど「国民的課題」ではないか？

　そして、福島原発事故によって、膨大な領土と大気と海と食物が汚染され、最も少なくみても十数万人の人々が故郷を失っている、この「国土の危機」に対してこそ、意見を述べるべきではないでしょうか？
　
　質問の４：
　「竹島問題」＝いわゆる「独島問題」は、遺憾ながら当分冷却しそうになく、いろんな事件が今後も続きそうですが、何か事あるごとに全国の自治体議会で韓国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難する意見書採択を続けていく事が、果たして良い事なのかどうか？
　私はやはり、戦前の轍（てつ）を踏む危惧を感じます。

　質問の５：
　韓国民衆に深刻な対日本不信を植え付けているのが、大日本帝国時代の戦時性奴隷＝従軍慰安婦問題への日本の不誠実な対応であります。

　1965年の日韓条約は、従米自民党政権と従米反共のパクチョンヒ軍事独裁政権が結んだ反民衆的条約であって、しかも半島の北半分は全く無視しながら、「唯一正当な政府」と称して、従軍慰安婦問題は全く取り上げずに、勝手に「諸問題が完全かつ最終的に解決した」、とフタをしたに過ぎません。
　この当時の韓国は、戒厳令下の、まさに恐怖政治の時代です。
　　
　その後、韓国民衆の多大な犠牲を払った反独裁・民主化運動が1993年についに軍事政権を倒して民間人大統領を生んだ事と、日本人の認識の前進によって従軍慰安婦問題について日本政府がようやく半歩前進したのが、1993年の宮沢内閣での「従軍慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」でした。　　
　
　この「河野談話」は、
　　・慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、
　　・慰安婦の募集については、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
　　・更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、
　　・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであった
とし、従軍慰安婦の存在を認めたものでした。
　　　
　それ以後、現在までの19年間、1993年から今年2012年まで、
　　　　・宮澤内閣
　　　　・細川内閣
　　　　・羽田内閣
　　　　・村山内閣
　　　　・橋本内閣
　　　　・小渕内閣
　　　　・森内閣
　　　　・小泉内閣
　　　　・安倍内閣
　　　　・福田内閣
　　　　・麻生内閣
　　　　・鳩山内閣
　　　　・菅内閣
　　　　・野田内閣
の14内閣に渡って維持されてきたものであり、

　それを自民党はもとより公明党、自由党、民主党、保守党、社民党、共産党、国民新党等々、全ての政党が支持してきたものであります。

　ところが、この「日韓の最低限の和解のスタート措置」を、保守政党の要人達の多くが非難し、甚だしきは閣僚を辞めたとたんに罵り、従軍慰安婦の存在そのものも否定するという歴史偽造行為を、右翼・極右勢力と一緒になって重ねてきた事が、韓国民衆に日本への不信と怒りを植え付けてきたのであります。

　しかるに、この意見書ではそういった事への反省も、「河野談話」を尊重して前進させようとする姿勢も全くなく、まるで従軍慰安婦問題が解決済みで、韓国側がゴネているのが問題であるかのような歪曲をしております。

　そこで意見書提案者に問いますが、
　あなた方は、19年間14内閣に渡って維持され、あなたがたの政党も支持してきた「河野談話」を真摯に維持するつもりがあるのかどうか、

　「河野談話」の毀損が日本の国際的地位を傷つけ、韓国朝鮮の人々とのあつれきを深めてしまうとは考えないのか？

　ぜひ見解を述べて下さい。これで私の質疑を終わります。　
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	引用なし