まず初めに；国庫負担である生活保護費を市財政悪化の理由にすり替える市の情報操作について

　生活保護は国の事業ですから全額国費でまかなわれるのが原則で、保護費の４分の３が国庫負担金 で、残り４分の１は普通交付税で補填されるとされています。
　そうであるならば、生活保護費支出増大は、基本的には市の歳出面での甚大な打撃ではなく、市民 税等の市の歳入が欠如すること、市民活力や市民経済の問題、市のイメージの問題であり、歳出面で 問題があるとすれば、諸料金での肩代わり分や市単独の生活保護事務の労力と経費負担だけであるはずです。
　ところが市は、この国費負担の事実を一般には出さずに、生活保護の増大が財政悪化の主要因であ るかのような説明を繰り返してきました。これは全く制度的事実に反しています。
　私は何も、門真市で生活保護世帯が増大しても問題でないというのではなく、そこからの脱却と自 立のための施策の必要性をこれまでも指摘してきたものですが、市が事実に反する説明を繰り返すこ とは、市民各層に大きな誤解と不要なストレスや対立感情を与えて、市の実状を正しく認識できなくしてしまい、その弊害が甚大なので、早急に説明を改善するべきだと訴えたいのです。
　もしも「国費負担が十分になされていない」というのであれば、市にはその具体を説明する責任があります。
　生活保護支出について、市単独の負担となる項目や金額を具体的に示して下さい。
　また、今後、生活保護費支出説明の時は、名目上の支出額だけなく国庫負担・交付税補填による歳 入についても言及し、市単独の支出額は結局いくらかを説明するべきと思いますがどうですか。
　　　　　　　　　　　　　　・・・・・２分１０秒　　　通算２分１０秒　　残り１７分５０秒

【答弁】
　国庫負担である生活保護費に関するご質問でございます。
　普通公付税はご承知のとおり、基準財政需要額と 基準財政収入額との差額が交付されるものであります。
　平成15年度におきましては、基準財政需要額は190億 3，600万円、基準財政収入額が142億6，500万円となりまして、一定の調整後47億3，500万円の交付となっ たところであります。
　この基準財政需要額のうち、生活保護費の算入額は20億 1，200万円となっておりまして、需要額全体の10．6％ となっております。
　需要費としましては、経常経費としまして他に教育費など、 また投資的経費及び公借費の算入も含めまして総額 190億3，600万円となっております。
　本市の平成15年度生活保護費の決算は、75億 5，600万円であり、人件費等他の経費を含めますと 78億7，100万円となりまして、4分の3の負担率の国庫負担金等の特定財源を除いた一般財源ベースでは、 21億4，600万円となり、直接の算入額を 1億3，400万円超過いたしております。
　また、議員ご指摘のとおり、市民税や使用料等、歳入面への影響も少なからず生じております。
　交付税制度では、基準財政収入額が非常に少ない市であれば、 基準財政需要額のほとんどが交付額となりますが、逆に、不公付の団体であれば、生活保獲費への一般財源は全額市の負担となります。
　本市におきましては、47億3，500万円が公付となっておりますが、種々の算定数値の合計に対する差額の公付となっているものであります。 従いまして、このような交付税制度のしくみから、このうちの 20億1，200万円が、生活保護費だとは言いえないもので あります。
　なおあくまでもひとつの考え方ではありますが、 基準財政需要額190億3，600万円のうち、生活保護費の算入率は10．6％にあたりますので、普通交付税交付額 47億3，500万円を按分すれば、約5億円が生活保獲費分ともなり、生活保護費の一般財源21億4600万円のうち、 76．7％が市の負担とも考えられるところであります。
　いずれにいたしましても、生活保護費の額が提示されますおりには、国が4分の3の負担、市が4分の1の負担に対しまして、公付税算入があり、概ね市の負担もその5分の4と考えられる旨を、機会をとらえて表していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申しあげます。

次、；民間企業賛美主義の落とし穴について

　近年やたらと「民間委託」や「民間活力利用」が叫ばれ、公的部門を何でも民間団体・企業に委ね ようという主張が横行しており、門真市の行政や議会周辺にもそれに感化される人が増えていますが、水俣病から雪印日ハム、関電や三菱自動車の手抜き作業や情報隠蔽問題、民間福祉法人の補助金だまし問題や、法人税をほとんど払わないコクドの堤義明の株の違法問題での逮捕に端的に表れているように、民間団体・企業における違法脱法行為、人権侵害、情報隠しや不正行為は後を絶たないのが実状です。
　超一流との「定評」や「実績」もそれ自体では何ら安心材料となるものではありません。
　このような日本の企業社会の実態を見る時、民間団体・企業に公金を支出したり契約したりする際 に、違法不正行為や人権侵害を起こさず・未然に防ぎ・すぐに発見できるようにするためには、市はどのような見識や対策をもって望むべきだと考えるのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・１分１５秒　　通算３分２５秒　残り１６分３５秒

【答弁】
　次に、民間企業賛美主義の落とし穴についてでありますが、
　本市の契約におきましては、日本国の法令を遵守して契約を 履行する旨を契約約款に記載しており、不正・不法行為等を行った者に対してほ、約款に基づく違約金等の措置や門鼻市建設工事等指名停止に関する要綱に基づき、指名停止措置を行い、不正な行為等に厳正に対応しております。
　また、企業の社会的貢献や就職困難者の就労支援を行ってい る等の優良な業者を評価することや、一定の条件の資格者を優先的に入札に参加させる、政策入札制度につきましては研究いたして参りたいと考えております
　また、地方自治法の改正により指定管理者制度が設けられ、公の施設の管理を民間事業者にも委ねることができることとな りましたが、指定管理者の選定に当たっては、公平性と透明性を確保するために有職者の外部委員も含めた委員会の設置を予定しており、その中で申請事業者等の経営状況や経営方針等も 十分審査することによって、公の施設の指定管理者にふさわし い事業者の指定が可能になるものと考えております。
　 なお、指定管理者に指定した事業者等が、指定管理者として適当でないと認められるような事態が生じたときは指定を取り消すことができ、万一、そのような状況になった場合は厳正に対処するこ とになるものと存じます。

第３項：消防団の改革と情報公開について

　市民からの投書を元にした私の２月の調査要求によって、消防団の年末特別警戒出動の折に、手当対象の公務中にも拘わらず一部に飲酒行為があったことが判明しました。調査結果を含め事実を答えて下さい。
　この問題に対する秋田消防団長の誠実果敢な対応は是とします。議員との兼職はもうやめるべき ですが、それは別途求めるとして、今後の手当のあり方も含めた消防団の制度や意識の改革方針、地域の防災リーダーや他の面での存在意義について答えて下さい。
　新年度から各団員自宅に表札をつけて団員を明示するとのことですが、非常勤の地方公務員集団と しての消防団の人員氏名・経費支出・活動等の情報公開の考え方について、市は今後も消防団員氏名 を隠蔽し続けるのかも含めて、答えて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　・・・・１分１０秒　　通算４分３５秒　　残り１５分２５秒

【答弁】
　次に消防団の改革と情報公開についてであります。
　本年度実施いたしました年末特別警戒につきましては、平成 16年12月26日から30日までの5日間・延べ398名の 消防団員が出動し、警戒にあたったところであります。
　その警戒中に飲酒行為があったとの情報が寄せられ、2月 16日に消防団本部合議が開催され、全分隊に調査を指示し 2月28日に集計した結果、一部に飲酒行為の事実が判明いたしました。これを受け3月4日に本部会議及び分隊長会議が開催され、今回の年末特別警戒については無給の活動とすることに決定されるとともに、全団員に対して消防団員としての自覚 について周知を図られたところであります。
　年末特別警戒については、地域防犯活動に協カするという趣旨で始められたものではありますが、今回のように市民の批判を受けるようなことがあったことは残念なことであります。
　消防団といたしましては、市民の信頼を損なうことのない ように、今後制度改革、意識改革など消防団活動そのものについて検討される予定であります。
　次に、消防団の存在意義についてでありますが、全団員が 地元の住民であることから、地元居住者や自治会等と密接な関係を持っており、地元の情報を熟知し、消防・防災面での 指導者的な役割を果たしております。
　火災発生時には初期消火や残火処理はもとより、火災家屋や居住者等に詳しいことからも救助・救出や消火活動が効果的に行えるものであります。
　また、消防団は大規模災害が発生しますと、初期活動や長期間の活動が可能であり、自己完結型の消防・防災活動が期待できる組織でもあります。
　近年の大規模災害での活動状況を見ましても、その存在意義 がますます増大しており、国においても消防団を充実・強化する取り組みがなされており、このような状況の中で府内では新たに岸和田市、泉大津市において設置が予定されております。
　なお、非常備消防関係費に係る地方交付税につきましては、 人口をベースに算定されております。
　次に、消防団の情報公開につきましては、人員氏名、経費支出、活動内容等常務業務に関わる全てについて既に公開いたして おり、新年度からは全団員の自宅に「消防団員の証」と表示されたプレートを取り付けることから、今後分隊長以上の幹部団員 につきまして氏名、階級、役職名、分隊名等の公表を予定されておると聞き及んでおりますので、何卒よろしくご理解賜り ますようお願い申し上げます。

次、；職場の健康保全や不当逮捕された場合の地位保全等について

　さる３月１日、障害福祉課長が職場で倒れて病気死亡するという痛ましい事件が起こりました。 この方は持病があったようですが、病気療養を安心して取れる職場環境を市が提供できていないことが根本要因になっているのではないか。事実経過と市の見解および今後の対応を問います。
　また、２月26日朝刊で、門真市の環境整備課職員ら３人の逮捕が報道され、昨日15日段階でも接 見禁止拘留されていますが、これは「おおさかエコムーブ」という環境と反戦に取り組む運動団体のメンバーが大阪市内のマンションを借りていたことに関して、大阪府警公安部が「詐欺容疑」として逮捕したものです。
　しかし事実関係を見ると、メンバーが５年前にマンションを借りる際に「家族と住む」として借りたが、仲間の友人と住んで事務所としても活用していた、という民事上の問題に過ぎず、 しかもマンション大家からも周辺住民からも何の苦情もなく５年が経過し、契約を精算して引っ越し する予定前日の24日に突然逮捕される、という異様な展開であり、「マンションをアジトにして団体 の新聞を売って利益を得ていたから詐欺罪だ」との警察の主張や逮捕行為はあまりに法の規程を逸脱 した権力濫用だと言わざるを得ません。
　以上の経過は当該団体のホームページに掲載されていることですが、客観的に考えて事実とみなし て間違いないと思います。嘆願書も届いていると聞きますが、市はこの逮捕事件についてどのように認識しているか聞かせてください。
　逮捕された門真市職員は、このマンション契約の際に保証人になったに過ぎず、昨年の新潟中越地 震の際には、被災地に何度も足を運んでボランティア活動を行うような真面目な人物であって、こと さらに「門真市職員逮捕」と新聞に書き立てられたことは、非常に気の毒であると言うほかありませ ん。
　本日が拘留期限で起訴無しで釈放されるかもしれませんが、起訴された場合、この職員の処遇はどうなるのか。市は十分に職員側の申し立てを聞いて慎重に対処すべきではないか。答えて下さい。
　　　　　　　　　　　　　・・・・・３分０秒　通算７分３５秒　　残り１２分２５秒

【答弁】
　職場の健康保全や不当逮捕きれた場合の地位保全等についてであります。
　保健福祉部参事の職場での健康管理についてでありますが、 職員の健康診断結果に基づき、検査指導や食事指導を行ってお り、本人も定期的な通院により、また、勤務においても過密な勤務とならないよう、自己の健康管理に注意されていたところであります。
　このような誠に残念なことが起こらないよう、今後も引き続き健康診断結果に基づく指導を行い、各人一人ひとりが健康管理に気を配るよう促がすとともに、業務上過重な負担とならな いよう、職員の健康管理に対するサポートに努め、管理職の勤務時間についても注意を喚起するなど、過密な勤務とならない よう配慮して参る考えであります。
　次に、本市環境センター施設課職員が逮捕されたことについては、マンション契約に関する詐欺容疑での逮捕と開いており ます。3月14日に「救う合」及び担当弁護士より嘆願書が市に提出され、事情等が記載されておりますが、本人への接見が禁止されており、市として事実確認できない状況にあります。
　また、起訴された場合についてお尋ねですが、公務員が刑事事件に関し起訴きれた場合には、職場秩序維持等の観点から、 地方公務員法28条2項2号により起訴休職処分に付すことができるとされており、その後、司法判断を待って懲戒処分に付すかどうかを市として判断することが、通例の対処方法とされております。
　なお、休職処分や懲戒処分に不服がある場合には、訴訟の提起が可能であります。

５項目め；市民に開かれた真の行財政改革の方策と基本姿勢について

　１：「積極的情報公開なくして改革刷新なし。市民参画なくして改革刷新なし」、と私は考えるが、これに市は同意するかしないか。もし同意できないというならばその理由は何でしょうか？
　２；市民に重大な影響を及ぼす行財政改革であるのに、「発言が公開されると忌憚のない意見が言えない」というような発想では無責任で検証不能な発言がまかり通る弊害がはるかに大きいのであって、行財政改革推進懇話会は公開的に運営すべきだし、公聴会もやるべきです。　　
　また、それと並行して、「市民からの発案大募集」を図って市民意識の活性化と様々な提案をヒントにして実行施策につなげていく方策を採るべきです。
　３；現在の行革推進体制は、所詮は縦割り行政型・常任委員会分野ごとに、経費削減を主軸に考えるだけのものに過ぎず、例えば「市の歳入増加」という課題を「市職員の市内居住増加―通勤費削減―市税収入増加―そのための誘導策―子育て教育施策―まちづくりー子育て世代の転居定住施策― 市民所得向上施策―仕事作り施策―等々」と、様々な分野の関連で捉える発想になっていません。。
　課題解決のために自由奔放に仮説を提起し、検討を深めて総合的に判断できる体制にするべきと思いますがどうですか。
　４；次の「提言」各項目への見解を問います。またそれに同意できないのであればその根拠・理由をそれぞれ述べて下さい。
・市職員の市内居住増加と子育て世代の呼び込みと定住化職員については、20年計画で市内６：市外４の割合に移行できる誘導策を検討実施するべき。
・助役の１人制や水道管理者と水道局長の兼任、収入役と収入役室長との兼任を図って簡素化と経費削減を図ること
・政策入札制度の導入も含めた入札制度の改革、
・コンサルタントや設計委託料の低減化と適正化、
・市長公用車の廃止、
・部外者との対応は文書記録を作成して残すこと、
・「不正不当な命令には従わない」コンプライアンス条例の制定と内部告発制度の導入、
・職員の退職金について、退職手当債や任意による退職金分割支払いの検討
・市民への業務委託と雇用の施策、地元健全企業の育成支援施策
・水道局の収入増加の企画を積極的に検討推進すること、 　　　　　以上、答えて下さい。
　　　　　　　　　・・・・・３分１５秒　　通算１０分５０秒　　残り９分１０秒

【答弁】
　戸田議員ご質問のうち、市民に開かれた鼻の行財政改革のオ 泉と基本姿勢について、私よりご答弁申し上げます。
　まず、情報公開及び市民参画につきましては、 行財政改革に限ることなく、情報公開及び市民参画は、行財政運営を行うに際し、重要な課題であるものと考えており、こ れまでから、積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、懇話会の公開につきましては、委員の皆様が自由闊達 な意見交換を行うため、先般の懇話会におきまして、非公開での実施とされたところであります。
　また、公聴会の実施及び市民の皆様からの発案募集につきま しては、現在のところ予定いたしておりませんが、市民公募及び様々な分野からご参かを頂いている懇話会におきまして、市民の目線、民間経営的な発想に立った、多橡な意見を提言いた だけるものと考えております。
　次に、計画策定に向けての体制につきましては、全庁的な取 り組みとして、有機的に機能しているものであり、職員一人ひ とりが、行政のあるべき姿について、枠にとらわれることなく、真剣に考え、改革の方策を検討しているものと考えております。
　次に、議員ご指摘の様々なご提案についてでありますが、
　市職員の市内居住増加につきましては、職員がどの市町村に居住するかは、職員それぞれの生活事情や住宅事情の中で、職員自身が決定すべきものであると考えております。
　また、職員の市内居住を誘導する優遇措置についても、市内 居住という個人の事情によって手当等に大きく差を付ける制度は好ましくないと考えております。
　子育て世代の呼び込みと定住化につきましては、本市総合計画で掲げる「住みたい住み続けたい・まち」を基本テーマにまちづくりを推進していくことが、門真の都市魅カを高めていくこととなり、子育て世代をはじめとする市民の定着・定住化が図られるものと考えております。
　次に、助役の一人制、また、水道事業管理者及び収入役の兼任についてでありますが、現在の事務量、また、今後におきま しても、複雑多岐にわたる行政課題が、さらに質的・量的に向上・増加が予想されることからも、現在の体制が適切であるものと考えております。
　政取入札制度につきましては、今後、研究してまいりたいと 考えております。
　コンサルタント等設計委託の契約につきましては、平成15 年度より公募型指名競争入札制度を導入しており、事業者間で適正な競争が図られた結果、設計委託料が低減しておりますが、 一定の実績や高度な技術者を有することを資格要件としている ため、適正な契約の履行が確保されているものと考えております。
　市長公用車の廃止につきましては、市長車の配備は、その職務内客に鑑み必要なものであり、現時点において、その廃止は考えておりません。
　文書の記録につきましては、すべてを記録するといたします と、部署によっては大きな負担となり、事務の停滞を来たすこ とが十分考えられますので、個々に判断をし、対応して参りたいと考えております。
　次に、コンプライアンス条例の制定等についてでありますが、
　 「コンプライアンス」及び「公益通報制度」につきましては、 企業において各種不祥事の防止対策として導入されているのみならず、最近では、近江八幡市など自治体の一部において条例の制定、制度の導入が見られるところであります。
　本市におきましては、これまでも公正な職務の執行を損なう行為や行政における違法・不当な事実に対しましては、厳正に対処して参りました。
　今後も市民の信頼に応えるため、不当な要求への対応、ある いは行政執行が法令等に適合しているかの判断等については、 組織全体での積極的な対応、また職員の倫理意識の高揚を図るなど、法令に基づく公正かつ適法な行政運営の確保に努めますとともに、コンプライアンス条例についても研究して参る考えであります。
　退職手当債につきましては、今後、団塊世代職員の退職に伴い まして、概ね、平成18年度から平成22年度の間が、退職金のピーク時期ヒなり、財政運営に大きな影響が生じることとな ります。
　この退職金に対しまして、以前より大阪府と退職手当債の発行につき、状況を確認してまいりましたが、基本的には準用財政再建団体となる間際にならなければ、発行出来ないとのことであります。
　大阪府内におきましても泉佐野市が平成15年度に初めて発行できたものと聞き及んでおります。
　しかしながら、退職手当債の柔軟な発行につきまして、かねてより大阪府市長会を通じまして要望いたしているところであ ります。
　今後も引き続き、大阪府市長会などに働きかけてまいりたい と考えております。
　退職金の分割支払いにつきましては、任意による退職金分割支払いは、退職手当の支出の平準化を図る意味から、先進市の事例等を踏まえながら一定検討を加える事項であると、認識いたしております。
　市民への業務委託と雇用の施策につきましては、各事業者の労使関係で図られる問題であると認識いたしておりますが、本市の公共工事を発注するにあたりまして、元清けの事業者に対 し、下清けを活用するならばできる限り、地元の中小企業者及 び市内居住者を活用するよう、契約の際に、書面を配布し、お願いをしているところであります。
　次に、地元健全企業の育成支援施策でありますが、本市におきましては、公共工事等も可能な限り、分離分割発注により地元の中小企業への優先的発注を行い、また、事業融資斡旋や中小企業大学校等の受講料補助等、地元企業の育成支援を行っているところであります。
　最後に、水道局の収入増加企画につきましては、引き続き、 水道の水は、高度浄水処理された「安全でおいしい水」であることを市民の皆様にPRしてまいりたいと思っておりますので、 よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

６；市長ら特別職への高額退職金プレゼント問題について

　東市長が最近まで頑迷にこの問題の見直しを拒否し続けてきた結果、このままでいけば市長は今年7月の退 任で2073万円、5期総額で9806万円を受け取り、市町村互助会退会餞別金を含めれば１億円を突破します。
　今年９月末に２期目任期の切れる高枝助役は、２期合計で2856万円。
　水道事業管理者から収入役を経て助役になった土井助役は、2期目の08年の退職金1428万円を含 めると特別職退職金の合計が5124万7500円にもなります。
　この両名は34年勤続・32年勤続の部長経験者として相応の職員退職金と「市町村互助会退会餞 別金」推定800万円以上を足すと、特別職退職金以外に既に3000万円から3千数百万円前後を受けているのに、であります。
　この問題は私が初めて02年３月議会で取り上げ、以降同年12月議会、03年６月議会、04年３月議会、と取り上げてきましたが、市長は「条例で決まっている」とか「大阪府内では低い方だから市民の理解が得られる」とか「市民の代表である議員が審議可決したから住民の理解と納得は得られている」 などと言って、全然見直ししようとしませんでした。
　が、議席５の共産党も主張するようになり、昨年秋から守口市長が条例改正して大幅削減に踏切り、議席８の公 明党も削減見直しを主張して12月議会質問で取り上げるようになり、市長はようやく見直し姿勢を表明するようになりました。
　そこで、市長は以下の質問に答えられたい。
　 １：私に指摘されて３年経ってようやく「市民の理解が得られない」ことに気付き見直しを考えるようになった、自らの感度の鈍さや腰の重さを、市長はどう捉えているか？
　 ２；5期20年市政の結末が「深刻な財政危機」ならば、経営責任を取ってせめて今期退職金の半分は辞退して当然ではないか。
　 ３；「特別職報酬等審議会」で検討始めると言うが、この審議会の委員の中に、市と契約や補助金授受している企業・団体の役員が何人も入っている。前会長の西村美代子氏は複数の補助金団体の会長だったし、新会長の山口晃氏は自治連という補助金団体の会長であると同時に市と工事契約を結ぶ会社の社長でもあります。こういう人達が市長らに厳しい意見ができるのか、という疑問を避けるためにも補助金や契約と絡む人達への除外規定を設けるべきと思うが、市の見解は？
　 ４；廃止もしくは部長職４年分程度への大幅削減をすべきと思うが、削減の大枠や時期はどうか。
　 ５；東市長の昨年12月議会の答弁や昨日の代表質問への答弁で言うところの、「私なりに整理いたしておるつもり」とか、「議会とも十分にご相談させていただきながら進めて」、というのは、具体的には、どういうことなのか、いつ条例改正案を出すつもりなのか？
　　　　　　　　　・・・・・３分３０秒　　通算１４分２０秒　　残り５分４０秒

【答弁】
特別職の退職金制度についてであります。
　特別職の退職手当について、戸田議員が縷々言ますことにつきましては、私と意を異に致しております。
　これまでもご答弁致しておりますとおり、条例に規定されたことであり、この制度について問題があるとは考えておりません。
　又、態度についてのお尋ねですが、考え方につきましては先の第4回定例会で申し述べておりますが、 春田議員にお答え致しましたように、今日の 社会情勢等から、特別職の退職手当につきましても検証を進めており、このことは特別職報酬等審議会へも、関連事項として報告させて頂いたところであります。
　なお、特別職報酬等審議会委員は、条例規定に基づき、委員をお願いすることと致しております。
　また12月議会の答弁の件でありますが、退職金制度についての考え方や本市の状況を含めた中で整理している事を、また議会へのご説明を含めてご相談させていただきたいとの思いを申し上げているので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

最後に；東市長の引退が市政刷新に不可欠であることについて

　１；組織のトップが「権力者責任」・「経営責任」・「結果責任」を取らなければ、組織は腐敗します。 　
　東市長は速やかに「引責勇退宣言」を出して次期市長を後進に委ねることを表明し、その上で新市長がやりやすいように、行財政改革と市政刷新の土台作りをすることを自らの任務と心得るべきです。トップが結果責任を取らずに延々とトップの座にあり続けることが、部下にも責任意識を薄れさせ、マンネリと停滞をもたらすとは思いませんか？
　 ２；以上のことを、私は２月１８日に市長に出した提言書で書いておきましたが、この３月議会の市政方針説明では、４期目挑戦・５期目挑戦の時と違って、東市長は出馬表明をしませんでした。
　これは私の提言を受け入れて引退を決意したものと理解してよろしいか？それなら歓迎します。
　３；５期目当選の2001年には前年決めたばかりの「第４次総合計画」に基づいたまちづくりを宣言しておきながら、翌02年になると急速に「合併選択による門真市消滅方針＝まちづくり基本方針の無効化」に走りきり、その余波で法治を無視した錯乱的情報隠しを行ない、その結果度々の賠償命令を受けるという税金浪費と不名誉を門真市にもたらし、03年、04年は合併路線をひた走ったあげく、大方の市民の反発を受けて合併取り止めという大激変があり、財政立て直しが火急の課題、というのに、今年の市政方針を見れば、従来通りのパターンで「４つのまちづくり基本方針」を淡々と述 　べる、というところに、東市政の整合性のなさと停滞加減が如実に現れております。 　　こういった市政運営について、反省はないでしょうか。 　
　また財政危機をあれほど言うのであれば、今年はもっと財政立て直しと市政刷新を先に持ってきて重点的に語るべきではなかったでしょうか。 　　
　市長自らの答弁を求めます。 　
　以上で１回目質問を終わります。誠実な答弁をお願いします。
　　　　　　　　　・・・・・２分２０秒　　通算１６分２０秒　　残り３分４０秒

【答弁】
　最後に、「市長選拳出馬表明」他のうち関連部分についてでご ざいますが、
　施政方針につきましては、財政再建に重点を置くとともに、 総合計画を市政運営の基本として述べたものでありますので、 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

遅れましたが、3/16本会議・戸田の一般質問での再質問部分を再現します。１回目質問の部分をゆっくりめにしゃべったので、再質問時間が当初予定より少しきつくなって しまってはしょったところもあります。最後は議場タイマーが「残り１分」を点滅で知 らせるのを見ながら「時間切れ間近のウルトラマン」のような心境でズバッと市長に切 り込みました。
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【戸田の再質問】

　答弁を聞いてみまして、誠実に答えているものもあれば、そうでないものもありまし た。 　市長公用車は廃止しないという答えですが、守口の喜多市長の場合は、合併取りやめ となって財政再建が話題になった時に、すぐに公用車を廃止して、バスで古川橋駅まで来て、京阪電車で守口市役所へひとりで通うという毎日を送っております。
　それとその姿勢が大きく違うということにガッカリせざるを得ません。
　東市長、市会議員を何期も立派に務めて５期２０年の市長を務めてきたプライドと自負 からして、私のような新参者にあれこれ批判され、引退を求められるのは、腹立たしいこ とはでありましょうが、ぜひ聞いていただきたい。
　５期20年は十分に長かったし、６期24年はいくらなんでも長すぎると思いませんか？
　続々と退職していくベテラン職員ですら、もうすぐ74才になる東市長と較べると一回り以上も年下です。若年職員の積極登用と言いながら、トップがこんなに高齢で釣り合いが取れるでしょうか？
　20年と言えば、オギャアと生まれた赤ちゃんが成人するまでの年数です。もう十分でし ょう。 　一定の年が経てば親離れ・子離れが必要なように、門真市行政と東市長も、もう離れるべき時期に来ています。
　ところで、東市長の熱烈な支持者の方が、私にこういいました。「東市長のほかに市長 の人材がいないじゃないか」と。
　また、昨日本会議で東市長は、「なぜ合併に市民が冷淡だったのか、率直に言って分からない。私はあらゆるところにでかけて合併の必要性を説いたのに」とおっしゃいました。
　そういうことを聞いて、私が連想したのは、読売新聞のナベツネさんであり、ＮＨＫの エビジョンイルこと海老沢会長のことでありました。その権勢ぶりと地位への長期の執着、 そして転落のことでありました。　　　　　　
　これはなにも東市長ひとりのことではなく、それをとりまく組織や支持者の丸ごとが、 一般の市民と感覚がおおいにズレているのではないかと思わざるを得ません。
　門真ではいわゆるレイムダック論は心配することはございません。
　東市長が引退表明を早くすればするほど、確実に市役所や、市民が明るくなります。
　どうか東市長、最後の、そして最大の市民、そして職員へのプレゼントして、「今期で 引退する。あとは頑張ってくれたまえ」、そういうことをこの場で表明して頂きたい。
　そのように思いまして、私の再質問を終わります。
　どうかせめてこのことだけでも、市長ご本人のお答えをお聞かせ下さい。お願いします。

【東市長】
　 （ ご立腹のご様子で顔面を紅潮させていたよう。勢い込んで答弁）
　まず市長車。
　自分からは言いたくないんですよ。わたくし事を言うつもりはなかったが言わざるを得 ない。
　ほとんど土曜日曜日、休日の日は、運転手、秘書に出てもらうのは気の毒だし、いろん な費用がかかりますので、近い所は自転車、遠い所は娘に車を運転していただいて行って おります。
　おもてに出して言うことじゃないと私は思っております。そういう育ち方をしており ます。
　次に私の、あなたが勧める「引退の勧め」。
このことはあたくしの信念とあたくしの判 断で決めることで、人に決めてもらったり強要したりして、そしてやめるものではなく、 そのように思っております。
　まして、議会で辞職勧告を受けたあなたから言われるのは残念でなりません。
　今賜った言葉をそっくりそのままあなたにお返しして答弁とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（与党議員、大きな拍手）
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◆「土日休日は市長車は使ってない！」と語気強く答える東市長だが、戸田が問題にしてるのは「そもそも市長専用車は廃止しても（守口の喜多市長のように）いいでしょ」ということと、「元町の自宅と市役所の至近距離を通うのに市長専用車は不要でしょ」、 ということだった。 　
　市長の答弁は、「平日は市長専用車を使ってる」、「元町の自宅と市役所の至近距離を送迎させてる」ことの必要性・妥当性を答えるものでは全然なく、「土日休日は市長車は使ってない！」と話をすり替えた答弁を、「自分からは言いたくない」とか「おもてに出して言うことじゃない」とか「自転車や娘の運転」を気色ばってしゃべったものに過ぎない。 　
　文字で読むとそのスリカエがよく分かるが、その場で聞いただけでは市長の憤激のご様子に気を取られて、まるで公用車などほとんど使ってないような錯覚を覚える人も出るだろう。
◆戸田が「辞職勧告決議」を受けたのは6年前の1999年12月議会。それは一連の北野助役 　事件と絡み合った戸田への不当な「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書攻撃」の一環としてかけられたものだった。 　　
　http://www.hige-toda.com/_mado11/mado11_index.html 　　
　http://www.hige-toda.com/_mado01/1999/index-013.htm 　
　その後、戸田は２期目選挙でブッちぎりトップ当選を果たしたわけだが、今回の答弁に見られる東市長の心理は、
　１；6年前に4会派がやった戸田への不当な「辞職勧告決議」を今でも正しいものと考えている。
＊「自分は戸田攻撃の4会派と同じ感覚・考えだ」との表明。
　２；戸田の方が引退表明することが「確実に市役所や市民が明るくなる」ことであり、「最大の市民や職員へのプレゼント」だと考えていること。 　　
＊「今賜った言葉をそっくりそのままあなたにお返しし」、とはそういう意味としか思えない。 というものだ。こんな市長はやっぱり辞めてもらうしかないね。
●さて、こんな「平日は市長専用車を使ってる」、「元町の自宅と市役所の至近距離を送迎させてる」ことの必要性・妥当性を答えずに、「土日休日は市長車は使ってない！」 　と話をすり替えた答弁をヨイショしたのが、戸田の左隣議席の改革クラブ（旧名「市民 　リベラル」）の田伏議員で、本会議場で２回も「市長が自転車乗って回ってるのを見てまへんか？」とお門違いのことを話しかけてくる。 本会議が終わってトイレで会った時にもまた「市長が自転車乗って走ってるの見てまへんか？」と話しかけてくる。 田伏さん、あんたも仮にも「改革クラブ」を名乗って「今後の行財政改革についての要望書」 http://www.higetoda.com/_mado04/zaiseitatenaosi/2004/youbou_kaikaku_club.htm を出して「・業務公用車台数の見直しとハイブリッド化or軽自動車化」なんか求めている一員だったら、何で「市長が土日休日には自転車乗ってる」ことと市長専用車問題をすり替えたヨイショをするのかなぁ。恥ずかしないか？それで「改革」だって？