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戸田
 
- 07/4/29(日) 7:10 -
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Ａさんへ。市障害者福祉金が廃止された事に怒っている、との連絡を受けました。
この件について、戸田が行なった「苦渋の賛成討論」メモをメールで送ります。
本来ならば、「ちょいマジ掲示板」に掲載し、ＨＰの「３月議会特集」にも掲載すべきも
のですが、議会活動＋選挙準備での多忙のため掲載できませんでした。
議会の様子は速やかに公開されるべきですが、今の議員連中はそういうことをしたがらな
いので、困ったものです。
これからも何かありましたら、戸田に連絡して下さい。
●障害者福祉金条例の廃止に賛成した場合、「共産党だけが反対した！戸田も与党と一緒に
なって賛成した！」と共産党に書き立てられ、市民評判的・選挙的には不利になる事は承
知の上で、じっくり考えた上で自分の信念として「苦渋 の賛成」を行なったものです。
案の定、共産党議員の選挙前のビラでは、戸田がどう考えて賛成したかは説明せずに、
単なる一覧表で与党と同様に賛成議員として載せられました。
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2007年３月議会本会議 討論冒頭・賛成討論メモ
・２期８年の私の任期最後の議会討論となることについて感慨深い
・私は４月市議選を経てまたこの議場に戻ること間違いないが、この８年間の中、私の議会
言論を封じるために、何度と無く言論封殺のヤジや動議、議長命令などを発してきた与党
議員の中の何人かは、引退や選挙落選で４月以降はこの議場から姿を消し、２度と私への
言論妨害ができなくなる。
・部分的とは言え、門真市議会の正常化にとっては誠に喜ばしい限りである。
・それでは、腕によりをかけて、私の２期め最後の討論を行なっていく。
・議案番号とは若干前後し、一般会計予算についての討論を最後に行なうが、まずは
議案第13号：門真市障害者福祉金条例の廃止について、私の意見を述べていく。
当初私は、この議案の説明を聞いたとき、先の共産党意見と同じく、「障害者は、障害者
自立支援法施行で負担増に苦しめられており、わずかな給付金さえ廃止することはまさにダ
ブルパンチ」であり、賛同できないと考えました。
しかし、その後全体の状況をみた場合に、トータルで考えなければならないと思うように
なった。
・障害者への年1回の福祉金の廃止については、対象者5,435人、金額にして4117万1,000円
・一方市は、障害者のために全く新たな市の独自事業として、1000万円かけて「日中一時支
援事業」を始めることにした。
・これは言わば、「障害児のための学童保育事業」のようなもので、北河内では初めて、府
内でも数市しかやっていない先進的事業で、障害児を持つ親から熱烈に待ち望まれていた
もの。 安い料金で安心して預けられるようになる。
・また、「障害者相談支援事業」で委託料と施設工事費、備品代合わせておよそ２７１３万円
、「障害者地域活動支援センター運営事業」として１２００万円、
「成年後見制度利用支援事業」として ３３万円、
くすのき・さつき園の各部屋事に温度調節できるよう、各部屋エアコン設置を10年間
リースで、年間約２８０万円、
・これら合計約４２２６万円、を新たに支出することにした。
・福祉金の支給継続と、これら新事業の両方が実現できれば、それが一番いいが、財政的に
そうもいかない事情は理解できる。
・もしこれらの新事業が、母子家庭に対する就労支援制度のように、実効性のない、手当削
減だけが響いて来る制度であれば、福祉金廃止との入れ替わりには反対すべきだが、共産党
からもこれら新制度の実効性への批判は為されていないようだから、実効性のある新制度実
施と見てよいと思う。
・福祉金は受け取る方には確かに貴重なお金ではあるが、年１万円でも１月８３３円、
年５０００円なら１月４１７円であり、財政的に両立が苦しいならば、これを５４３５人
に広く薄く支給するよりは、必要な人に有効な新制度を保障する方にお金を使う方がより
良い公費支出と言うべきだろうと思うに至った。
・門真市の支出の仕方で問題だと思う所は、後にも述べるように多々あるが、小学校全校へ
のエアコン設置も含めて、先に述べた障害者のための意欲的な新事業の実施などで、今ま
でになかった多額の出費を行なう、という状況をトータルに考えれば、障害者福祉金の廃
止に「絶対反対！」とは言いかねる気持ちになる。
廃止対象者には気の毒な気持ちもあるが、苦渋の上で賛成を述べる事にする。
・また、議員としては障害者やその家族に対して、こういうトータルな状況を正しく伝えて
判断をお願いしていくべきだろうと思う。
・議員の中で賛否が大きく分かれるこのような問題については、反対の側はもちろん、賛成
する側も、「なぜ賛成なのか」、もしくは「なぜ反対ではないのか」、きちんと見解を述
べるのが議員として当然な責務であると思う。
・いつまでも「黙った市長に賛成」を続けている議員諸兄には猛省を促しておきたい。
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戸田
- 07/4/29(日) 9:31 -
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2005年３月議会 3/22文教質問メモ 所管事項質問
＜１＞全国学力テストの個人情報保護法違反のおそれについて
１：今年４月に「全国学力テスト」が全国で行なわれると聞くが、その正式名称・実施主体・
門真市教育委員会や門真市内各学校の関わり、テストの対象、その人数などはどうなって
いるのか？ また、実施にあたっての市の予算費用はどうなっているのか？
２：この「全国学力テスト」は「テスト」という通称があっても、学校の定期テストや入学
試験とは全く性格が異なる、との説明を今年３月13日の朝日新聞で、名古屋大学の教育
行政学の教授で愛知県犬山市の教育委員をされている中嶋哲彦さんが述べているが、「性
格が異なる」とは、どういう事だと思うか？
通称「全国学力テスト」と学校の定期テストや入学試験との相違点は何か？
３：この、通称「全国学力テスト」、正式名称「全国学力・学習状況調査」では、実はテスト
を受ける児童生徒全員と学校に質問書が出されてそれに記入させるのだが、児童生徒への
質問は、昨年11月・12月に実施された「予備調査」では、
＠自分は、家の人から大切にされている、
＠あなたの家には本が何冊くらいありますか、などの質問
○ 家族と一緒に夕食・朝食を食べるか
○ 家族と一緒に話したり、外出するか
○ 家族は授業参観や運動会などの行事に参加するか
○ 草刈りやゴミ拾いなどの清掃活動をしたことがあるか
○ 木材を使ったものづくりをしたことがあるか
○ 庖丁やナイフを使って調理したことがあるか
○ 編み物や裁縫をしたことがあるか
など生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど九十二項目に及び、学力調査の目的を超え
て個人・家族の状態まで聞き出すものとなっており、
学校への「質問」では不登校、生活保護世帯の児童の割合、「校長の裁量経費があるか」な
ど学力テストとは関係のないことまで聞いた、との事だが、これは事実か？
４：予備調査でなされた「学習状況調査の主な内容」、つまり児童生徒への質問は、生活、学
習態度、家庭での様子など、21ページ・92項目にも及ぶ厖大なものだったと聞くが、そ
こにはどのような項目が含まれているか？
また、４月24日の「全国学力・学習状況調査」でも同じ分量と内容の質問がなされる
のではないか？
（答え参考。以下を全て述べること）
・朝食を食べているかどうか
・学習意欲
・起床・就寝時間
・テレビを見る時間
・家庭での勉強の時間
・本を読む量
・塾や習い事の経験
・携帯電話やインターネットの利用状況
・家族が芸術鑑賞や旅行をする頻度
・学校生活について
・自然体験やボランティア体験
５：全国学力テストの回収、採点、集計、発送業務は民間企業に委託されること、小学校は
進研ゼミで知られるベネッセコーポレーションが行ない、中学校はＮＴＴデータが教育測
定研究所・旺文社グループと連携して行なう、つまり受験産業が業務を請け負う、という
のは事実か？
６：予備調査での質問の中には、
＠一週間に何日学習塾に通っていますか、
＠学習塾でどのような内容の勉強をしていますか、
＠一週間に何日、学習塾（家庭教師を含む）に通っていますか（夏休みなどを除く）
と質問し、
答えも｢毎日｣｢六日｣｢五日｣｢四日｣｢三日｣｢二日｣｢一日｣｢通っていない｣の八項目を用意
するほどの念の入れよう。
というまさに受験産業が喉から手が出るほど欲しがりそうな情報を出させる質問もあった
と聞くが、事実か？
７：「全国学力・学習状況調査」では、回収、採点、集計、発送の委託を受ける受験産業企業
に計六十七億円の税金が支払われると聞くが、これは事実か？
８：「全国学力・学習状況調査」では、各学校や児童生徒の参加は法的な義務か、それとも任
意の参加か？
国公立学校で不参加を表明している所はあるか？ それはどのような理由を表明してい
るのか？
また、私立学校においてはどうか？ 不参加率はどれくらいで、それはどのような理由
を表明しているのか？
９：「全国学力・学習状況調査」での点数や学習状況調査への回答は全て個人情報に該当する
のではないか？
従って、そのため、「全国学力・学習状況調査」の実施主体である文科省は、それらの収
集・利用・保管に関して、行政機関個人情報保護法を遵守しなければならないのではない
か？
10：児童生徒を直接指導する立場にある学校でさえ、児童生徒の私生括や家庭的背景に関す
る情報の収集は、個人情報保護条例などに基づいて慎重に行われなければならない。
文科省が説明する通り教育・教育施策の改善が調査の目的なら、個人を特定する必要も
ないし、数万人を抽出して調査すれば足りるはずだ。
行政機関個人情報保護法では行政機関は所掌事務遂行の範囲でのみ個人情報の収集など
を認められているが、文科省の所掌事務の遂行に21ページ92項目のような個人情報が必
要とは考えられない。
では、文科省には21ページ92項目のような個人情報を収集・利用・保管する権限があ
るのか？ あるとすれば、その法的根拠を示されたい。
門真市教委がそれを示せないとすれば、それは違法な情報収集という事であり、それに
市教委が協力することは許されないが、どうなのか？
11：予備調査では、「質問紙」の回答用紙に、学校名、男女、組、出席番号とともに、名前を
記述するよう求めているが、これには法的な義務はないのではないか？
何も記載せずに、また学校名だけ書いて提出しても法的な問題は全くないのではない
か？
12：個人情報保護条例第６条（収集の制限）では、「本人から個人情報を収集するときは、あ
らかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。」と書かれているのでは
ないか？
情報収集の対象者が小学六年生や中学三年生の場合、保護者に説明し、了解を得ること
が最低必要なのではないか？
それが不要だ、というのはどういう場合なのか？
また、その法的根拠は何か？ 示されたい。
保護者に収集目的を説明し同意を得ることなく、児童生徒を「全国学力・学習状況調査」
に参加させ回答させれば、同法違反となるのではないか？
そうならない、と言うのならばその根拠を示されたい。
14：今まで各地域ごとに行われてきた学力テストではなぜ駄目なのか？なぜ、全国一斉でな
ければならないのか？
また、厖大な児童生徒への質問や学校への質問と併せて実施しなければいけないのか？
15：民間企業が請け負う学力テストに関しては、最近も山梨県と長野県の十五の小学校約二
千人分の個人名入りデータが紛失する事故が起こっている。業務を請け負った企業が委託
した電算処理システム会社から、別の配送会社へ運送会社が搬送する過程で不明になった
もの。
全国学力テストを請け負う大手企業も物流を中心に工程によってそれぞれ企業に業務を
委託する。全国学力テストで得られる個人情報は、先の紛失事故の比ではない。
門真市の子供たちの厖大な個人情報を流出の危険にさらさないためにも、市教委は「全
国学力・学習状況調査」への不参加を選択すべきではないか？
百歩譲って参加するとしとしても、児童生徒への質問や学校への質問に対しては回答し
ない自由やクラス名や出席番号、氏名を書かない自由があることを周知させるべきではな
いか？
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戸田
- 07/4/29(日) 10:06 -
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（３月議会の文教委終了後、教委からメールで受け取っていましたが、アップできていま
せんでした）
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平成19年３月22日 戸田議員 文教質問
答弁１ 名称：平成１９年度全国学力･学習状況調査
実施主体：文部科学省
市教委や各学校の関わり：通知に基づき、協力する。
テストの対象：小学校６年、中学校３年 全国約２４０万人
市の予算：なし
答弁２
・定期テストは、各学校における評価規準に基づき行われ、個人を評価するために行われ
る。
・入学試験は、個人の学力を評価し、選抜の判断材料とするために行う。
・全国学力・学習状況調査は、全国的に児童生徒の学力・学習状況を把握分析することに
より、教育の改善を図るものである。
答弁３
小６児童質問紙９２項目、中３生徒質問紙９３項目において、例にあげられた質問があ
る。
学校質問紙小１１２中１１項目において、不登校児童生徒の割合・生活保護世帯の児童
生徒の割合・校長の裁量経費の有無の質問がある。
答弁４
4月の調査は、予備調査の検証等に基づき調整が行われていると聞いている。
小学校調査時間、
国語（知識に関する問題）20分 算数（知識に関する問題）20分
国語（活用に関する問題）40分 算数（活用に関する問題）40分
質問紙調査40分
中学校調査時間、
国語（知識に関する問題）45分 数学（知識に関する問題）45分
国語（活用に関する問題）45分 数学（活用に関する問題）45分
質問紙調査45分
答弁５
２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「小学校事業はベネッセコーポレーション
に、中学校事業はＮＴＴデータに委託している」と答弁している。
答弁６
1週間に何日学習塾に通っていますか（８択）、学習塾では主にどのような内容の勉強を
していますか（５択）、という質問がある。
答弁７
２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「１９年度政府予算案において、民間機関
への委託経費は約４９億円、平成18年度において調査準備事業のため民間機関への委託
は１８億円」と答弁している。
答弁８
文部科学省が、学校の設置管理者である教育委員会等の協力を得て実施するものである。
学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市教委の指示・指導・助言等に基づ
き調査にあたる。
国立学校は参加校小73、中76、その他11で100％の参加率
公立学校は、全国1908の教育委員会で参加。参加に支障があると回答したのは犬山市
教委のみ。小21,786、中10,010、その他309で99.96％の参加率
私立学校は、小117、中414、その他8で61.88％の参加率。
犬山の教育は、犬山の教育目標に即して総合的に評価すべきものであり、全国一斉の学
力テストによって評価すべきではない。（犬山の教育の重要施策2006）
答弁９
個人情報に該当すると考える。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、遵守しなければならないと考える。
答弁10
国の見解は下記のとおり。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（利用目的の明示）
第４条 行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得す
るときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的
を明示しなければならない。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
門真市教育委員会は、国の指示に基づき協力していきたいと考える。
答弁11
２月の文部科学委員会で初等中等教育局長が「正確に結果を返却すること、各教科の調
査結果と、質問紙調査の結果を符合」と発言している。
門真市教育委員会は、国の指示に基づき協力していきたいと考える。
答弁12・13
国の見解は下記のとおり。
個人情報保護法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利
用すること等が許容されている。
個人情報の保護に関する法律（取得に際しての利用目的の通知等）
第18条 個人情報取扱事業者は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目
的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、
又は公表しなければならない。
文科省のリーフレットや学校便り等を通して、保護者や児童生徒に伝えていく。
調査実施前においても、児童生徒に目的等を説明する。
＊文科省のリーフレットには、下記のことが明示されている。
・文部科学省が、学校の設置管理者の協力を得て実施すること。
・個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと。
・質問紙調査の例
・時間
・民間委託の件
答弁14
調査の目的は、「全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域
における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成
果と課題を検証し、その改善を図る。」である。
答弁15
文部科学省は「委託先に対しては、平成18年7月に締結した契約書で、機密の保持や
個人情報の取扱において遵守すべき事項を明示している。また、契約書に基づき、安全確
保の措置や従業者の監督について作業場所のセキュリティ確保や情報の取扱手順の確実な
実施をはじめとする個人情報保護等に関する取組を求めている」としている。
門真市教育委員会としては、全国学力・学習状況調査に参加し、全国的な状況との関係
における教育の成果と課題を把握し、改善を図りたいと考える。
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戸田
- 07/4/29(日) 10:19 -
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きっかけは朝日新聞へのある識者の投稿だった。３月議会で追求しようと思って調べたら
いろんな問題が見えてきた。量が多いので（1）と（2）分けて掲載する。
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http://blog.so-net.ne.jp/suzuisi/archive/20070303
文科省のホームページにアンケート内容が掲載されているので、前述以外で僕の気になる質問
を記載してみよう。
○ 毎日朝食をとっているか
○ 先生から認められているか
○ 旅行に行くか
○ 野球やサッカー観戦に行くか
○ 家族と一緒に夕食・朝食を食べるか
○ 家族と一緒に話したり、外出するか
○ 家族は授業参観や運動会などの行事に参加するか
○ 国語・算数・綜合の教科領域のみの質問
○ 海・山・川で遊んだことがあるか
○ 魚や貝、昆虫をつかまえたことがあるか
○ 生き物を飼育したことがあるか
○ 花や野菜を育てたことがあるか
○ 小さい子の面倒をみたことがあるか
○ からだの不自由な人や老人など困った人の手助けをしたことがあるか
○ 草刈りやゴミ拾いなどの清掃活動をしたことがあるか
○ 木材を使ったものづくりをしたことがあるか
○ 庖丁やナイフを使って調理したことがあるか
○ 編み物や裁縫をしたことがあるか
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http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070217
まず、考えなければならないのは、今回の学力テストで明らかになった、「国語の基礎・
基本と数学の応用・総合で府教委の設定正答率を下回った」というのは、全国学力テストで
なければ分からないことなのかということだ。
答えは、全国学力テストでなくとも子どもの学力の課題は把握できるということだ。
全国学力テストがなぜ必要なのか。
今まで各地域ごとに行われてきた学力テストと何が異なるのか。
地方ごとのテストではなぜ駄目なのか。なぜ、全国一斉でなければならないのか。
そういうことがほとんど問われないまま、全国学力テストは実施されようとしている。
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http://blog.goo.ne.jp/urmt/c/ccbeb15ab953d2e7b84a7cb01e59c89f
全国学力テスト
受験産業に個人情報 氏名明記 塾通いの有無まで調査 石井議員、中止を要求
四月二十四日に小学六年と中学三年を対象に行われる全国一斉学力テストについて、委託先
のベネッセコーポレーションとＮＴＴデータが採点・集計を行い、こうした企業に個人情報が
流れる危険性
学力テストには国語と算数・数学の学力調査のほかに「児童・生徒質問」があり、「一週間
に何日学習塾に通っていますか」「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを学
校名、個人名を明記して答えさせます。
ベネッセは「進研ゼミ」を事業の一つにした受験産業、
ＮＴＴデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携している
また昨年実施した予備調査では、学校への「質問紙」もありました。不登校、生活保護世帯
の児童の割合、「校長の裁量経費があるか」など学力テストとは関係のないことまで聞いてい
ます。
石井氏は、学力テストの中止を要求するとともに
(1)学力テストへの参加・不参加は生徒、学校、教育委員会の判断に任せる
(2)個人名を書かないことも認めるべきだと強く求めました。
石井氏は、昨年十一―十二月に行われた全国学力テストに向けた予備調査の問題例をあげ
ました。
通塾状況など受験産業が欲しくてたまらないような質問ばかりが並んでいます。個人名をか
けば、点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。
「自分は、家の人から大切にされている」「あなたの家には本が何冊くらいありますか」
などの質問まであります。これは、学力調査の目的を超えて個人・家族の状態まで聞き出す
ものです。
また銭谷真美初等中等教育局長は学力テストの費用として、民間企業に計六十七億円
（〇六年度に十八億円、〇七年度に四十九億円）の税金が支払われると答弁。学力テストで
民間企業が巨額の「甘い汁」を吸う構図です。（藤原 直）
（出所：日本共産党ＨＰ 2007年2月22日(木)「しんぶん赤旗」）
全国学力テスト：私立の４割が不参加 一部公立も
４月２４日に行われる全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、私立学校８７１校の
うち約４割の３３２校が不参加になることが１６日、文部科学省の調査で分かった。
一方、公立学校は愛知県犬山市教育委員会が不参加と回答し、参加率は９９．９６％になる。
文科省は全国一律の実施を目指してきたが、不可能な状況になった。
全国学力テストは、原則として小６、中３の全児童・生徒が対象。調査によると、国公私立
別の参加校数は、国立が調査対象者の在籍する１６０校のすべて（参加率１００％）
▽公立は同３万２１１９校のうち３万２１０５校（同９９．９６％）
▽私立は同８７１校のうち５３９校（同６１．８８％）。
私立の不参加校は都市部の学校に多くみられ、理由には全国学力テストが「独自の教育理念
や方針」と異なることを挙げているという。
また、犬山市教委は「独自の教育理念に合わないので、参加することに支障がある」と説明
している。
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http://sugiyan.269g.net/article/3895854.html
全国一斉学力テストに反対
なぜかというと、本人にテストがかえってこない。 間違い直しができない。
わかるのは、点数と、順位だけ。
そして、アンケート
名前、学校名、成績。
塾に行ってますか。 両親は学校行事によく来ますか。等々。
この個人情報は、大手塾産業（ベネッセ、旺文社）に筒抜け。
個人情報保護条例第６条（収集の制限）
本人から個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しな
ければならない。
この対象者は小学六年生と中学三年生の児童だ。
保護者に説明し、了解を得ることが最低必要だ。説明し了解を得たのか。
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http://kaigi.blog68.fc2.com/blog-entry-83.html
全国学力テストには、教科のテストとともに、学校や家庭での勉強や生活について子ども
にたずねる「質問紙」があります。
昨年十一―十二月に実施された全国学力テストに向けた予備調査では、「質問紙」の回答
用紙に、学校名、男女、組、出席番号とともに、名前を記述するよう求めています。
質問は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど九十二項目に及びます。
「今住んでいる地域が好き」か、など内心にかかわる質問、「あなたの家には本が何冊く
らいありますか。（教科書や参考書、漫画や雑誌は除きます）」など、家庭環境にかかわる
質問が数多くあります。
これらの個人情報を文部科学省が一手に握るだけではありません。全国学力テストの回収、
採点、集計、発送業務は民間企業に委託します。小学校は進研ゼミで知られるベネッセコー
ポレーション、中学校はＮＴＴデータが教育測定研究所・旺文社グループと連携してあたりま
す。受験産業が業務を請け負うのです。
子どもへの百項目近い質問と教科テストで得た個人情報を、これらの民間大企業も独占で
きるのです。
塾やけいこごとにかかわる質問も少なくありません。
「一週間に何日、学習塾（家庭教師を含む）に通っていますか（夏休みなどを除く）」と
質問し、答えも｢毎日｣｢六日｣｢五日｣｢四日｣｢三日｣｢二日｣｢一日｣｢通っていない｣の八項目を
用意するほどの念の入れようです。
個人名までかかせて、通塾状況をこんなにくわしく質問すること自体、「特定の営利企業
が国民の税金をもって、自分たちに有利なデータを独占的にとる」行為。
情報の紛失、流出の恐れ
民間企業が請け負う学力テストをめぐっては、最近も山梨県と長野県の十五の小学校約二千
人分の個人名入りデータが紛失する事故が起こっています。業務を請け負った企業が委託した
電算処理システム会社から、別の配送会社へ運送会社が搬送する過程で不明になっています。
全国学力テストを請け負う大手企業も物流を中心に工程によってそれぞれ企業に業務を委託
します。全国学力テストで得られる個人情報は、先の紛失事故の比ではありません。
受験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握る全国学力テストは、個人情報保護の
観点からも重大であり、中止すべきです。
===引用終了
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戸田
- 07/4/29(日) 10:37 -
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どんな質問がなされるのか、実際に見てもらった方がいいだろう。
小学6年 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/002.pdf
中学3年 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/003.pdf
こんな質問に素直に答えたら、プライバシーがまる裸になってしまう。この有用なデータをNTTとベネッセががっちり活用するであろうことは容易に想像できる。また、漏洩や売買が起
きる可能性もある。欲しがるやつは多い。これらのデータの取り扱いについて文科省はこう言
っている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/031/toushin/06042601/all.pdf
その他の諸課題について
(1)得られた調査データの取扱い
○ 全国的な学力調査により得られた調査データについては,非公表としたデータが情報公開
請求によりすべて公開されることとなると,学校間の序列化や過度な競争が生じるおそれ
があることや正確な情報が得られなくなる可能性があることなど,調査の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあると考えられるため,「行政機関の保有する情報の公開に関する法
律」第五条第六号イ又はハの規定を根拠として,同法における不開示情報として取り扱う
ことが適当であると考えられる。
○ 全国的な学力調査により得られた調査データについては,個人情報の適切かつ確実な保護
はもとより,外部への漏えい,不適切な使用,改ざんなどにつながらないよう十分に配慮す
る必要がある。
このような不正行為があった場合には,適切な法的措置を講じることが必要である。
○ これらの調査データを研究機関や大学の研究者などに提供することについては,調査結果
を活用して様々な視点から分析を深めることができるなど学術的な意義が高いと考えられ
る。
ただし,適切なデータ管理などの観点を考慮しつつ,提供することが適当な調査データの
内容などについて検討が必要である。
もし本当に個人情報に配慮するのならば、無記名にすればいい(中学生向けの解答用紙には
記名を明記していないが、クラスと出席番号を書かせれば個人の特定は可能である)。
個人名がないデータなら漏洩した際のダメージは減るだろう。
しかしあえて記名させると云うのである。
このテスト、調査が生徒のためではなく、国家のために行われると云うことでがここではっ
きり分かる。
この調査そのものが個人情報、家庭情報の収集であり、不当なものである。
小中学生の皆さんは、こんなテストをまじめに受けなくてもよい。少なくとも、調査に協力
する必要はない。
無記名で提出するとか、全部(1)に丸をつけるとか、方法はいくつもある。
学校を休んでしまうと云う手もある。積極的に拒否してほしい。さもないと、学力や家庭生
活まで国家に握られてしまうのだ。
国公立学校は99パーセント以上参加。私立学校も61.88パーセント参加。数だけで言えば、全
国のほとんどの学校がこのテストに参加するようである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/02/07021903.htm
最後にベネッセのサイトを紹介しよう。
渡辺敦司なる人物がこんなことを書いている。国が何を考えているのか、無邪気に紹介して
いて分かりやすい。
http://benesse.jp/blog/20060523/p2.html
「全国学力テスト」は何のため？ その目的とは？ 子どもよりも学校側の問題を探る
来年4月から始まる「全国的な学力調査」（全国学力テスト）は、いったい何を目的に行われるのでしょうか。
その具体的方法を提言した文部科学省の専門家検討会議の報告書をみると、
（1）義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果
と課題などの結果を検証する
（2）教育委員会及び学校が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどに
より、一定以上の教育水準を確保する――
となっています。
面倒な言い回しですが、どうやら子どもの問題ではなく、学校側の教育を問題にしているよ
うです。
私たちはテストというと、どうしても良い点をとらなければならないと思いますし、点数
がとれないのは子どものせいだと考えてしまいがちです。しかし、この全国学力テストはそ
うではありません。
義務教育である小・中学校で、効果的な授業が行われているのか。不十分だったとしたら、
その原因は何か。そのうえで、学力を上げるためにはどこを直す必要があるのか。そうした
問題点を探るのが、テストの第一目的のようです。
また調査では、ペーパーテストとともに「質問紙調査」というアンケートも行うことにして
います。
子どもに対しては勉強の好き嫌いや意欲、一日の勉強時間やテレビゲームの時間などの生活
状況を、学校に対しては授業の工夫状況はもとより、図書やコンピューターの整備状況、地域
の人との連携の状況なども聞くとしています。子どもや学校の現状が、学力にどう影響してい
るかを詳しく調べようというものです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://dir.biglobe.ne.jp/col/children/hsexam/closeup/CU20070307A/index.htm
「全国学力テスト」では、学校や家での勉強や生活の様子について尋ねる「児童・生徒質問
紙」と「学校質問紙」という学習状況の調査も行われます。
■学習状況調査の主な内容
・朝食を食べているかどうか
・学習意欲
・起床・就寝時間
・テレビを見る時間
・家庭での勉強の時間
・本を読む量
・塾や習い事の経験
・携帯電話やインターネットの利用状況
・家族が芸術鑑賞や旅行をする頻度
・学校生活について
・自然体験やボランティア体験
このように、生活、学習態度、家庭での様子など、21ページにも及ぶたくさんの内容が盛り
込まれています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_01_0.html
個人情報を国と大企業が握る
http://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200703070000/
文部科学省が実施しようとしている全国学力テストについて、名古屋大学大学院教授で犬山
市教育委員も務める中嶋哲彦氏は、３日の朝日新聞に寄稿して、重大な問題を指摘しています；
文科省は昨年末、全国学力テストの国語と算数・数学のテスト問題の一部と、児童生徒およ
び学校に対する質問紙をウェブサイトで公開した。これらは昨年秋の予備調査で使われたもの
で、今年４月に予定されている本調査でも同様のものが使われるだろう。
全国学力テストは通称で、正式には全国学力・学習状況調査という。小６・中３の児童生徒
を対象に、市町村教育委員会などの協力を得て、文科省が実施する行政調査である。外見上は
区別しにくいが、学校の定期テストや入学試験とはまったく性格が異なる。全国学力テストに
は教育制度上の問題も多々あるが、ここでは個人情報保護の観点から疑問を提示したい。
たいへん気になるのは、児童生徒への質問紙で私生活の有り様、保護者との関係、白分白身
への評価を具体的に尋ね、さらに家庭の文化的階層を調べるための質問にも答えさせようとし
ていることだ。「家の人から大切にされているか」「物事を最後までやり遂げうれしかったこ
とがあるか」「家に本が何冊あるか」「親と一緒に美術館や劇場で芸術鑑賞するか」といった
具合に、児童生徒と保護者のプライバシーに踏み込む情報を大胆に収集しようとしているのだ。
しかも、回答紙に出席番号を、小６では氏名をも記入させるために、誰の回答か簡単に特定
できる。
従って、テストの点数や学習状況調査への回答はすべて個人情報に該当する。そのため、
学力テストの実施主体である文科省は、それらの収集・利用・保管に関して、行政機関個人
情報保護法を遵守（じゅんしゅ）しなければならない。
そこで問題となるのは、文科省にはこのような個人情報を収集・利用・保管する権限がある
のか、ということだ。
行政機関個人情報保護法では行政機関は所掌事務遂行の範囲でのみ個人情報の収集などを認
められているが、文科省の所掌事務の遂行にこのような個人情報が必要とは考えられない。
児童生徒を直接指導する立場にある学校でさえ、児童生徒の私生括や家庭的背景に関する
情報の収集は、個人情報保護条例などに基づいて慎重に行われなければならないのだ。
文科省が説明する通り教育・教育施策の改善が調査の目的なら、個人を特定する必要もない
し、数万人を抽出して調査すれば足りるはずだ。
さらに、同法には、個人情報の収集に先立って利用目的を明示し本人の同意を得なければな
らないと定められている。
つまり、仮に個人情報の収集が文科省に許されるとしても、保護者に収集目的を説明し同意
を得ることなく、児童生徒を全国学力テストに参加させ回答させれば、同法違反となる可能性
があるのだ。
学校が行う定期テストなどは児童生徒の指導・評価の資料を得るという目的が明確であるため、上記のような手続きは必要ない。
しかし、文科省の行政調査である学力テストは話が違う。児童生徒を学カテストに参加させ
ることを決めた市町村教委の判断の是非も問われる。文科省は早急に、個人情報保護法制を遵
守する態勢を整え、学力テストのあり方を見直すべきではないだろうか。
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