4：１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事・事業評価！

◆戸田委員

＜項目４：１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事・事業評価について＞

Ｑ１：コンビニ発行に関して、今年３月の発行数を２月の1.1倍と仮定して計算すると、
2012年度単独で考えた場合、コンビニでの住民票・印鑑登録証明書発行１枚につき経費が５９４１円、
2011年度の市の準備経費も含めて考えると、１万３０４５円にもつくはずだが、どうか？

Ｑ２：「発行が続けばコストが下がる」というが、2013年度に、市の見込み通りにコンビニ発行が行なわれた場合でも、
2012年度と2013年度を通算して費用計算した場合は、１枚２１３６円、2011年度の市の準備経費も含めて考えると、
１枚３８４１円にもつくはずだが、どうか？

Ｑ３：市が出したデータによれば、２月末段階で、コンビニ発行住民票の発行枚数が８５４枚、実人数は５６２人、
印鑑登録証明書の場合は発行枚数が６７１枚、実人数は３３４人、合計の発行件数が１５２５件で、最大限実人数が８９６人。

２回以上請求した人は少なくとも１８５人、
３回以上請求した人は住民票で２８人で、最高６回請求、印鑑登録証明書で２４人で、最高１９回も請求している。

２月末段階ではこの実数最大限８９６人のささいな利便のために、
2012年度単独で１１２５万７４１３円、2011年度準備経費も含めると、国費助成８００万円を含めて２４７１万９４１３円も費やしている。
ほかの切実に必要とされる事業経費に較べて、余りにバランスを欠いた支出だとは思わないか？　

Ｑ４：３月の発行数を２月の1.1倍と仮定した今年度のコンビニ発行は、
住民票：見込み数３０００枚に対して発行１０６５枚、達成率３５.６％、
印鑑登録証明書：見込み数２０００枚に対して発行８２８枚、達成率４１.５％

合計して達成率３８.６％に過ぎない。
やはり私が昨年３月議会で「見込みの半数すら達成するはずがない」、と指摘したとおりになっている。

このコンビニ事業を構想した総合政策部幹部と計画作成と実施を続けている市民部幹部は、謝罪と反省の言葉を述べよ！
この「半分未満実態」の責任を取って丸坊主になる考えがあるか、それともないのか？

Ｑ５：コンビニ発行事業は、そもそも「発行数見込み」・「コンビニ移行見込み」が全くデタラメだった！
今年度の「達成率３８.６％」という現実を受けて、何か改善したのか、具体的に述べよ。

Ｑ６：「何度批判指摘を受けても、事実が判明しても、過大な需要見込みを維持し続ける幹部職員」は、
本来はどのような人事評価を受ける事になるのか？

Ｑ７：市は「人事評価で検討評価する」旨の議会答弁をしているが、このコンビニ発行事業の発案・計画・実施に関して、
総合政策部や市民部の部長・次長・課長・課長補佐らに対して、具体的にどのような項目で、いつ、どのように人事評価したのか。

Ｑ８：人事評価手引きの中にも、事業計画作成手引きの中にも、
・「最小限の費用で最大限の効果を挙げる」事に努めたかどうか、
・費用対効果は適切か（それを十分適正に検討したか）
という項目が存在しない所に、問題があるのではないか？

予算編成方針の事務要領で「最小の費用で最大の効果に努め」という項目があるようだが、それに明らかに反した事態が続いているのではないか。

Ｑ９：教育委員会は、施設予約システムについて、行政事例集に「失敗例」として登録して、再発防止策も出している。
このコンビニ発行事業も、絶対に「失敗事例集」に挙げるべきである。
具体的にどの事項をどのように取り上げるかは、今後協議して決めるとしても、
今年度中に「失敗事例」として「行政事例集」に組み込むことは、約束されたい。

（戸田注釈）
本番での答弁は、総合政策部部長、総務部長、市民部長の順で行なわれ、それぞれの中で、
コンビニ住民票問題についての答弁がなされたが、ここでは、直接担当の市民部、事業評価など担当の総合政策部、
人事評価担当の総務部、の順で答弁原稿を紹介する。

【 市原市民部長の答弁 】

戸田議員ご質問のうち、コンビニ住民票問題についてであります。

コンビニ発行に関して、コンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書について、１枚当たりの経費でありますが、
コンビニ発行枚数に関しましては、３月の発行数を２月の1.1倍と仮定いたしますと、
住民票の写しが、１，０６５枚、
印鑑登録証明書が８２８枚となり、
合計、１，８９３枚となります。

平成24年度の経費に関しましては、
システム経費として　　　　　　　８０２万１，７６４円、
宣伝経費　　　　　　　　　　　　　６２万２，９５４円、
人件費　　　　　　　　　　　　　　３８万８，５３５円、
出張旅費　　　　　　　　　　　　　　　　４，９６０円、
カード発行経費の差額として　　　　　２０７万５００円、
コンビニ発行による手数料の差額として　１４万８，７００円、

合計で　１，１２５万７，４１３円となります。

このことにより、平成24年度単年でのコンビニ発行経費に関しては、１枚当たり５，９４７円となります。

なお、平成２３年度における準備経費を含めた場合に関しましては、
システム構築費用　１，３４６万２，０００円を加えまして、
合計　　　　　　　２，４７１万９，４１３円となり、
コンビニ発行経費として１枚当たり、１万３，０５９円となります。

次に、平成25年度において市の見込み通りにコンビニ発行が行われた場合の、1枚あたりの経費でありますが、
平成25年度のコンビニにおける発行枚数に関しましては、
住民票の写し、
印鑑登録証明書
ともに３，０００枚で見込んでおり、合計　６，０００枚であります。

また、平成25年度の経費に関しましては、
システム経費として　　　　　　　　　４０９万６，５５９円、
宣伝経費　　　　　　　　　　　　　　　１９万１，２０５円、
人件費　　　　　　　　　　　　　　　　３１万９，８７２円、
カード発行経費の差額として　　　　　　３８万６，８９６円、
コンビニ発行による手数料の差額として　６０万円、

合計で　　　　　　　　　　　　　　　５５９万４，５３２円となります。

この金額を、平成24年度経費の１，１２５万７，４１３円に加えますと、１，６８５万１，９４５円となります。

コンビニにおける発行枚数に関しましては、
平成24年度コンビニ発行数　　　　　　　１，８９３枚　に、
平成25年度コンビニ発行見込み枚数である６，０００枚を加え、
７，８９３枚 となりますので、コンビニ発行経費として１枚あたり、２，１３６円となります。

なお、平成23年度における準備経費も含めますと、３，０３１万３，９４５円となり、コンビニ発行経費として１枚あたり、３，８４１円となります。

次に、他の切実に必要とされる事業経費に較べて、あまりにバランスを欠いた支出だと思わないかとのご指摘でありますが、
本事業については、
全国のセブンイレブンで利用でき、
年末年始を除く毎日
午前６時30分から午後11時まで
住民票の写し及び印鑑登録証明書を取得することができる
ことから、従来に比べ格段に市民の利便性の向上が図られるものであります。

現在、住基カードの普及とともに、コンビニ交付サービスの利用も徐々に増えてきているところでありますので、今後事業を進めていく上で、市民の身近なサービスとして利用する方が増えていくものと考えております。

次に、今年度の「達成率３８．６％」という現実を受けて、何か改善したのかとの事でありますが、
平成22年度の事業計画段階において、コンビニ発行枚数に関しましては、
年間２万枚を予定しておりましたが、
今年度の実績を参考に、平成25年度ついては、　６，０００枚を予算計上しております。

なお、無料交付期間については、
平成24年１月開始予定で15ヶ月間を予定しておりましたが、
財団法人地方自治情報センターによるコンビニ交付に係るシステムの仕様変更に伴い、
平成24年７月９日から約９ヶ月間と致しました。

次に、コンビニ発行事業について、「失敗事例」として「行政事例集」に組み込むことについてでありますが、本事業については、先程申し上げましたとおり、従来に比べ格段に市民の利便性の向上が図られるものとして導入したものであります。

　現在、住基カードの普及とともに、コンビニ交付サービスの利用も徐々に増えてきているところであり、全国的にも広がりを見せつつあることから事業自体は失敗とは考えておりません。

　しかしながら、議員ご指摘の点についてですが、12月議会の答弁で申し上げたように、いくつかの課題等もあったことから、今後、行政事例集に掲載することについても考えてまいります。


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【 稲毛総合政策部部長の答弁 】

　戸田議員ご質問の内、一部につきまして、私より、御答弁申し上げます。
・・次に、１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事・事業評価についてであります。

　まず、『このコンビニに関する総合政策部及び市民部幹部は、謝罪と反省及び丸坊主になる考え』についてでありますが、
昨年の１２月議会で御答弁申し上げたとおり、導入初年度である２４年度の予算編成におきまして、当初のサービス利用見込とその実績において、差が生じておりますことは、判断の甘さがあったと認識しており、その点では、予算査定の一層の精査が必要であると、反省いたしております。

　しかしながら、本事業は、市民サービスの向上をめざし、これまで本市で行ってこなかった、他市で見られる駅構内など、市民の皆様にとりまして、利便性の高い場所での、平日夜間も含めた証明発行業務を補完し、また、北部市民サービスコーナーを廃止したことによる、市民サービス低下の改善を図るため、導入したものであります。

　２４年度の実績につきましては、当初見込みに至ってはおりませんが、住基カードの普及とともに着実に、住民票等交付件数も増加傾向であり、今後におきましても、普及に努めながら、コンビニ交付事業の利便性を市民の皆様に周知啓発し、当初見込みの達成に向けて、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。

　また、丸坊主に対する考え方につきましては、目標の達成を図ることこそが、市民の皆様に対する責務であり、責任の取り方であると考えており、現段階では、そのような考えはございません。

　次に、『事業計画作成手引きの中に、「最少限の費用で最大限の効果を挙げる」事に努めたかどうかなどの項目が存在しない所に問題があるのではないか』についてでありますが、
直接、議員お尋ねの表現は用いておりませんが、事業計画の基本的な考え方の中におきまして、
ＰＤＣＡサイクルの進行管理、
行財政改革の推進、並びに
事務事業評価・施策評価及び決算への連続性の確保など、
歳入と歳出を踏まえた、事業計画要求書の策定段階での記載をいたしております。

　事業計画の採否の時点におきまして、今後、より一層、事業の費用対効果の精査を行い、「選択と集中」による決定を行ってまいります。

　平成25年度予算編成におきましては、実績等を踏まえ、事業費の精査を行ったところであり、今後とも、事業効果、実績等の検証を行い、事業内容の精査に努めてまいります。

　また、『予算編成方針の事務要領で「最少の経費で最大の効果に努め」という項目に明らかに反した状態が続いているのではないか』についてでありますが、
２４年度より「市民ご意見番」による市民評価や学識者による施策評価委員会など、外部の視点を取り入れた評価制度を導入いたしており、ＰＤＣＡサイクルによる都市経営マネジメントの中で、事業の必要性、効果性など、適正に評価し、必要な見直しを行いながら、予算への反映に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


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【　森本総務部長の答弁 】

　次に、「コンビニ住民票問題についてのうち、過大な需要見込みを続ける幹部職員が本来どのような人事評価を受けるのか」、についてであります。

　本市人事評価制度における業績評価の方法といたしましては、年度当初に被評価対象者が目標設定を行い、年度の終期の達成状況、進捗状況により評価を受ける制度といたしております。
中間で上司による進捗状況の確認と目標達成に向けた指導を行うための面談を行うことといたしておりますが、仮に過大な需要見込みとした場合で最終的に目標を大きく下回る結果となった場合、その項目については低い評価を受けることとなります。

　次に、「コンビニ交付事業の発案・計画・実施に関して幹部職員に対してどのような項目で、いつ、どのように人事評価がされたか」、についてでありますが、個々人の評価結果につきましては、個人情報保護の観点から申し上げることができませんが、

　コンビニ交付に関連する目標設定につきましては、
24年度には、市民部長、同次長、市民課長及び同課長補佐の目標項目の１つとして、
総合政策部長、同次長、企画課長及び同課長補佐については、ＰＤＣＡサイクルの確立による効率的な行政運営などとして目標設定をいたしております。

　23年度につきましても市民部次長、市民課長及び企画課長補佐が目標項目の一つといたしており、22年度は企画課長及び同課長補佐が目標項目のひとつといたしております。

　なお、23年度以前については部長級職員を評価対象外といたしております。

　次に、「人事評価項目に費用対効果の項目が存在しないこと」、についてでありますが、ご指摘の評価の視点につきましては、公務員として業務を進める上での基本姿勢であり、評価項目である「取組姿勢」の中で評価されているものと考えておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

＜４：１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事事業評価について＞ の、もっと詳しい「本番質問メモ」を紹介します。

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＜４：１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事事業評価について＞

Ｑ１：コンビニ発行に関して、今年３月の発行数を２月の1.1倍と仮定して計算すると、
2012年度単独で考えた場合、コンビニでの住民票・印鑑登録証明書発行１枚につき経費が５９４１円、
また2011年度の市の準備経費も含めて考えると、１万３０４５円にもつくはずだが、どうか？

市が提供してくれた数字の具体はどうなっているか？

Ｑ２：「発行が続けばコストが下がる」というが、2013年度に、市の見込み通りにコンビニ発行が行なわれた場合で、
2012年度と2013年度を通算して費用計算した場合は、１枚２１３６円、2011年度の市の準備経費も含めて考えると、
１枚３８４１円にもつくはずだが、どうか？
市が提供してくれた数字の具体を含めて回答願う。

Ｑ３：市が出したデータによれば、２月末段階で、コンビニ発行住民票の発行枚数が８５４枚、実人数は５６２人で、その差が２９２件。
印鑑登録証明書の場合は発行枚数が６７１枚、実人数は３３４人で、その差が３３７件。

合計の発行件数が１５２５件で、最大限実人数が８９６人、その差が６２９件もある。

２回以上請求した人は最小限１８５人、
３回以上請求した人は住民票で２８人で、最高６回請求、印鑑登録証明書で２４人で、最高１９回も請求している。

２月末段階では実数最大限８９６人のささいな利便性のために、
2012年度単独で考えた場合、１１２５万７４１３円、
2011年度準備経費も含めると、　　
国費助成８００万円を除いた市費１３４６万２０００円の計算でも２４７１万９４１３円、も費やしている。

ほかの切実に必とされる事業経費に較べて、余りにバランスを欠いた支出だとは思わないか？　

Ｑ４：今年度のコンビニ発行は、３月の発行数を２月の1.1倍と仮定して計算すると、
住民票：見込み数３０００枚に対して発行１０６５枚、達成率３５.６％、
印鑑登録証明書：見込み数２０００枚に対して発行８２８枚、達成率４１.５％

合計して達成率３８.６％に過ぎない。

やはり私が３月議会で「見込みの半数すら達成するはずがない」、と指摘したとおりになっている。

「需要見込みの半分未満しか需要が無かった」という事自体、重大な過誤であって、
立案者は責任を取らねばならないはずだ。
ましてや議員から過去４議会に渡って批判指摘された事がそのまま現実になっているではないか！

このコンビニ事業を構想した総合政策部幹部と計画作成と実施を続けている市民部幹部は、謝罪と反省の言葉を述べよ！
この「半分未満実態」の責任を取って丸坊主になる考えがあるか、それともないのか？

Ｑ５：コンビニ発行事業は、
１）その計画段階においての「発行数見込み」・「コンビニ移行見込み」が全くデタラメだった！
門真市とは都市環境が全然違う生駒市の「見込み」（これもデタラメだが）の猿まねをしたに過ぎない。

２）私は事業実施前から、この「見込み」のデタラメさを、根拠を挙げて批判していた。

３）昨年７月に事業実施すると、必死の宣伝にも拘わらず、案の定、見込みのデタラメさが事実として判明した。その事を12月議会で批判した。

４）しかし当局は、何ら反省無く、12月に2013年度予算における「見込み」を決定し、それに基づいた予算を組んだ。

５）３月議会質問準備において、やはり「達成率半分未満」が免れない事が判明した。

これでも当局者達は、何の反省もせず、過大なデタラメ予測を維持しようとしているのか？
今年度の「達成率率３８.6％」という現実を受けて、何か改善したのか、具体的に述べよ。

Ｑ６：「何度批判指摘を受けても、事実が判明しても、過大な需要見込みを維持し続ける幹部職員」は、
本来はどのような人事評価を受ける事になるのか？
現在の人事評価システムに則って回答されたい。

Ｑ７：議会で私は、再三に渡って、この事業が「必要性も無く、業務実態調査も無く、
市民要望も無い、デタラメな手続きで行なわれた税金浪費事業」であり、「発行見込み」も全くデタラメな水増し数字だ、と批判してきた。

そしてこんなデタラメ浪費事業を発案・実施した市幹部の業務評価を要求してきた。
それに対して、市は「人事評価で検討評価する」旨の議会答弁をしているが、
このコンビニ発行事業の発案・計画・実施に関して、次の幹部職員に対して具体的にどのような項目で、
いつ、どのように人事評価されたのか、回答されたい。

2010年度および2011年度（発案・調査検討、計画作成）
総合政策部：部長
次長
企画課長
企画課長補佐

市民部：部長
次長
市民課長
市民課長補佐　

2012年度（７月から事業実施）
総合政策部：部長
次長
企画課長
企画課長補佐

市民部：部長
次長
市民課長
市民課長補佐　

Ｑ８：人事評価手引きの中にも、事業計画作成手引きの中にも、
・「最小限の費用で最大限の効果を挙げる」事に努めたかどうか、
・費用対効果は適切か（それを十分適正に検討したか）
という項目が存在しない所に問題があるのではないか？

予算編成方針の事務要領で「最小の費用で最大の効果に努め」という項目があるようだが、それに明らかに反した事態が続いているはないか。

Ｑ９：教育委員会はスポーツ施設・文化施設の予約システムについて、
「ろくに考えずに業者に丸投げして程度の悪いものに大金をかけてしまった事」について、
行政事例集に「失敗例」として登録して、再発防止策も出している。

このコンビニ発行事業のように、
・業務実態の調査もせずに新事業に突っ走る
・市民からの要望皆無なのに「10年間で１億円規模」もの出血事業
・発行見込み数の立て方がそもそもデタラメで過大
・議員から見込み数のデタラメさを再三指摘されたのに、2011年度も2012年度もそれを全く修正しないで進んだ
・市税国税を投入して、住民票１件あたり今年度５９４１円、
昨年度も算定すれば１万３０４５円という、常識はずれ、バランス感覚喪失

等々の面において、絶対に「失敗事例集」に挙げるべきである。

具体的にどのように取り上げるかは、今後私とも協議して決めるとしても、
今年度中に「失敗事例」として「行政事例集」に組み込むことは、約束されたい。

再質問：工事問題整理★園部市政の功罪評価し、市長選で宮本粉砕・園部支持を表明！

戸田委員

＜再 質 問＞

再質問の場を借りて、指摘します。
中央小学校解体工事問題については、土の問題やっと整理されてきました。

１：中央小の敷地には、基礎を掘り出した巨大な穴の全て、
もしくはかなりの部分を埋めるのに使えるほどの量の余分な土はない、と市は判定していた。
だから、外部から831立米＝10ｔダンプ140台分の土を搬入するものとして設計した」

２：ところが業者が搬入したのは10ｔダンプ４台分＝約２４立米だけだった。
従って、業者は800立米超の土を学校敷地から削ってまかなった事になる。

３：業者がそのような事をする場合は、市の許可を得ないといけないのに、
市が許可した記録も相談を受けた記録も無い。
・・・・・という事は、業者は市に無断で公有財産たる敷地の土を削って使ったとしか思えない。

４：業者が何でそんな事をするかと言えば、元請の金川建設が、
下請のイケダ社に「損失は補填してやるから」と言って、２人の男によるボッタクリ契約を押しつけたため、
イケダ社が約600万円のボッタクリ損害を受け、金川建設がイケダ社にある程度の補填をしようとした事に原因がある、と私は考えます。

そのために金川建設は、イケダ社に学校現場の土を大量800立米超を削って、
「土代ゼロ」で埋め戻し工事をさせて、
346万円の工事代金支払いの形でイケダ社に現金を渡したのだろう、という疑惑がくっきり浮かび上がってきました。

さて、園部市政の功罪評価ですが、公立保育園４つの一挙的で強引な民営化や、
最近は２つの公立幼稚園の廃止決定で保護者市民の心に傷を負わせたり、
急激な職員削減と非正規労働者化、コンビニ住民票事業の推進、などの点は、マイナス面として批判します。

しかし、功罪評価はその時々の社会状況や主要矛盾との関連で総合的に捉えなければいけません。

革新派市長、市民派市長が続々誕生している状況であれば、私は園部市政を打倒対象的に批判するでしょう。
けれども、今はそういう社会状況では全くありません。
現在、地方自治体での主要矛盾、敵対矛盾は、新自由主義の極限化と強権扇動デマゴギー政治が合体した、
橋下維新勢力による地方自治破壊攻撃です。

これとの闘いの観点で見る時に、自民党の園部市長が、橋下に尻尾を振ることなく、
一線を画してきた事は、高く評価するに値します。

財政力の弱い小都市であり、国や府からの補助に頼らざるを得ない門真市において、
自民党の園部市長は、かつて私が言い出した時には変人扱いされた「市長の退職金ゼロ」
主張を2005年に掲げて市長となり、全小中学校にエアコンを設置し、全国的にも先進的な施策も数多く実行してきました。

「審議会・説明会等は議事録を２週間目途に作ってＨＰ公開」とか、
「行政の失敗例と反省をＨＰ公表もする『行政事例集』制度」、
「市広報の全戸全事業所配布とシルバー人材センター委託」、等々であり、

福島原発事故以降は、日本で唯一、電力会社の守秘義務契約内容を開示し、大阪府内で唯一新規にＰＰＳ電力導入しています。

また住民の安全・人権・尊厳を守る立場から、
日本で唯一、在特会らの差別暴力行為への毅然たる姿勢を議会で公表し、危機管理体制を取っています。

ところで、自民党は、タカ派から少数のリベラル派まで混在する保守政党ですが、
園部市長は自民党のどの潮流に属するのか、と考えた時に、近年の姿勢を見れば、保守穏健派とでも言うべきスタンスではないかと思います。

「外需産業は日本の15％でしかない。外需大企業利益でなく内需の国民利益こそ優先すべき」という新年の発言や、
「住民の幸福度向上」という方針、「大企業誘致ではなく地元企業発展支援」という事から判断すれば、
明らかに「国防軍安倍」のような自民党多数のタカ派追米勢力とは違う部分を感じます。

このように考えたとき、私は園部市政の功罪は８対２でプラス面が多いと評価します。
とりわけ地方自治破壊の維新勢力の攻撃から門真市を守るために不可欠な市長であると判断します。


近年の門真市では、かつての合併推進派も合併反対派も、
言わば「ノーサイド」になって、政治信条は違っていても、「門真市の存続発展」のために協力して頑張ってきました。
そしてやっと新しいまちづくりの目鼻が見える所にたどり着き、行政のレベルアップと住民力が感じられるようになりました。
この１年ほどに議会の「見える化」も目覚ましく進みました。

そこに襲いかかって来たのが、門真市の消滅につながる維新の大阪都構想であり、
それの旗振りをする維新派府議の宮本一孝君の市長選出馬表明です。
いったい宮本君とはどういう人物なのか？

2007年に門真市議から大阪府議になってからも門真市議時代の名前看板を違法に使い続け、
自民党から維新の会に移行しても、看板にわざと「自民党」とも載せ続けるというセコイ事を続け、
私が注意してもＨＰ公表しても、公開質問状出しても知らんぷり、
私が本格的に告発しそうになってやっと改めるという、まさにコンプライアンスも説明責任もあったものじゃない人間です。

さらに重大な事は、私が「ザイトク」と呼ぶところの民族差別怒号暴力勢力の一員で、
朝鮮初級学校襲撃や徳島教組襲撃で有罪確定し、
さらに自分の店に捜索に来た警官に包丁を振り回して逮捕された荒巻という凶悪な男と親しく、荒巻が動画で自慢する程の仲良しだということです。
こういう男と仲がよい宮本君の人権感覚がどのようなものであるか、考えるだに恐ろしい話です。

今、門真市は存亡に危機に立っています。
４月５月から、今の門真市長や議会が既得権益の巣窟であるかのように描き挙げた、
カラー刷りのきれいなビラが度も全戸配布されるでしょう。紙の爆弾です。

橋下がツイッターで園部市長をクソミソに貶したらどうなるでしょうか。ネット爆弾です。
橋下や維新の会議員が次々と門真市に入って街頭演説を重ねていったらどうなるでしょうか。人間爆弾です。

2011年の守口市長選では、凡庸な市議が維新の旗を掲げたら、
支援市議がたった３人でも自公民社支援・共産党自主投票候補にうち勝ちましたが、今の維新はこの時のさらに４倍も５倍も強くなっています。

維新にとっては、７月参院選直前の６月門真市長選は、「絶対に負けない」猛烈な体制で門真市制圧に来るはずです。
門真市の議員も市民も、全く体験した事も想像したこともないほどの、「維新の大暴風」が来る事は間違いありません。

それとの闘いに勝ち抜かなければ、門真市は維新政治の中で消滅させられてしまいます。

市制５０周年を園部市長体制存続で祝うため、橋下・宮本の維新一派を粉砕して闘う決意を述べて、私の指摘を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

（◆「制限時間20分」の中で、１回め質問終了時で「残り７分」、再質問（指摘）終了時で残りゼロ！）

草稿は自治会問題やコンビニ問題での成果にも触れ、各部もっと詳しく展開していたが

（戸田注釈）
＜再 質 問＞部分の草稿を紹介します。
本番読み上げでは、ここから自治会関連問題やコンビニ住民票問題での、
今議会質問による「成果」も触れていましたが、時間制約のため、泣く泣く割愛しました。
中央小解体工事問題や園部市政評価と市長選問題での一部省略しました。

＜再 質 問＞
再質問の場を借りて、指摘と要望をしておきます。

先程の答弁によって、かなりの成果が確認できました。
一例として、今回の質問によって門真市制５０周年目にして初めて、116もの自治会の規約を市が入手し、
地域活動の中軸たる自治会のレベル向上支援の土台が出来ました。

また、「いったん動き出したら止まらない税金浪費事業」の典型＝コンビニ住民票制度については、
中止させる事は出来なかったものの、私の５度に渡る本会議追及によって、
住基カード無料が当初予定の１５ヶ月から９ヶ月に短縮され、コンビニ発行見込み数が当初のデタラメな年間２万枚から年間６千枚に見直されました。　

さらに事業計画時における諸問題のいくつかは失敗事例集に組み込んで、
安易な無駄遣いに対する教訓にする事も約束させた、と言ってよいでしょう。

さらに中央小学校解体工事問題については、
今回ようやく、これまで曖昧模糊としていた都市建設部の認識がようキチンと整理され、どこに問題があるのか、が明確になってきました。

すなわち、
１：中央小の敷地には、基礎を掘り出した巨大な穴の全てもしくはかなりの部分を埋めるのに使えるほどの量の余分な土はない、
と市は判定していたので、外部から831立米＝10ｔダンプ140台分の土を搬入するもものとして設計した」

２：ところが業者が搬入したのは10ｔダンプ４台分約２４立米だけだった。
従って、業者は800立米超の土を学校敷地から削った土でまかなった事になる。

３：業者がそのような事をする場合は、市の許可を得ないといけないのに、市が許可した記録も相談を受けた記録も無い。
・・・・・という事は、業者は市に無断で公有財産たる敷地の土を削って使ったとしか思えない。

４：業者が何でそんな事をするかと言えば、
工事の振動被害の可能性をネタにして２次下請参入を強要してきた２人の男の要求を元請の金川建設が受け入れて、
下請のイケダ社に「損失は補填してやるから」と言って、２人の男によるボッタクリ契約を押しつけたため、
イケダ社が約600万円のボッタクリ損害を受け、金川建設がイケダ社へのある程度の補填をしようとした事に原因がある、と私は考える。

そのために金川建設は、イケダ社に学校現場の土を大量800立米超を削って、
「土代ゼロ」で埋め戻し工事をさせて、346万円の工事代金支払いの形でイケダ社に現金を渡したのだろう、という疑惑がくっきり浮かび上がってきた。

この見立てが正しければ、業者は「社会通念上不当な要求の受け入れ」や
「不当な契約の締結」をした上に、市に無断で市の財産を流用し、市に虚偽内容の文書を提出した事になる。
この事件は、１２日の建設文教委でも追及しつつ、市の今後の精査に期待します。

さて、園部市政の功罪の評価ですが、
公立保育園４つの一挙的で強引な民営化や最近は２つの公立幼稚園の廃止決定で保護者市民の心に傷を負わせたり、
急激な職員削減と非正規労働者化、税金浪費と個人情報危険のコンビニ住民票事業の推進、
市長と市民対話の不在、などの点は、マイナス面として批判します。

しかし、功罪評価はその時々の社会状況や主要矛盾との関連で総合的にとらえなければいけません。

革新派市長、市民派市長が続々誕生している状況であれば、私は園部市政を打倒対象的に批判するでしょう。
けれども、今はそういう社会状況では全くありません。

現在、地方自治体での主要矛盾、敵対矛盾は、
竹中小泉的新自由主義の極限化と強権扇動デマゴギー政治が合体した、橋下維新的勢力による地方自治破壊攻撃です。

これとの闘いの観点で見る時に、自民党の園部市長が、橋下がどんなに人気や権力を得ても、
尻尾を振ることなく、一線を画してきた事は、大きく評価するに値します。
「都市部の貧困地帯」とも言えるほど低所得層が多く、財政力の弱い小都市であり、
国や府からの補助に頼らざるを得ないこの門真市を自主的先進的に運営していくのは、かなりの困難を伴うでしょう。

そういう門真市において、自民党の園部市長は、
かつて私が言い出した時には変人扱いされた「市長の退職金ゼロ」主張を2005年に掲げて市長となり、
全小中学校にエアコンを設置し、全国的にも先進的な施策も数多く実行してきました。

それは
「審議会・説明会等は議事録を２週間目途に作ってＨＰ公開」とか、
「民間委託の応募団体の就業規則と給与規定の届出」、
「行政の失敗例と反省をＨＰ公表もする『行政事例集』制度」、
「レベルの高い市ＨＰ」、
「市広報の全戸全事業所配布とシルバー人材センター委託」、

等々であり、
福島原発以降は日本で唯一電力会社の守秘義務契約内容を開示し、大阪府内で唯一新規にＰＰＳ電力導入してもいます。

また住民の安全・人権・尊厳を守る立場から、
日本で唯一在特会らの差別暴力行為への毅然たる姿勢を議会で公表し、危機管理体制を取ってもいます。

ところで、自民党という政党はリベラル派からタカ派まで混在する保守政党ですが、
園部市長は自民党のどの潮流に属するのか、と考えた時に、近年の姿勢を見れば、保守穏健派とでも言うべきスタンスではないかと思います。

「外需産業は日本の15％でしかない。外需大企業利益優先でなく内需の国民利益こそ優先すべき」
という新年互例会での発言や、
「住民の幸福度向上」
という方針、
大企業誘致ではなく地元企業発展支援という事から判断すれば、

明らかに「国防軍安倍」のような自民党多数のタカ派追米勢力とは違う部分を感じます。
また、財界とその追随勢力、エセ改革屋の口癖の「道州制」宣伝を行なっていません。

このように考えたとき、私は園部市政の功罪は８対２でプラス面が多いと評価します。
とりわけ地方自治破壊の維新勢力の攻撃から門真市を守るために不可欠な市長であると判断します。

「大阪都構想に大反対！」と明言してもらいたいところですが、
門真市民の中でも橋下維新への幻想がまだ多く、反橋下の運動も無く、
議員の中で反橋下明言派が５人のみの、弱小門真市の市長が今それを言うのはマズイ、という判断も成り立つでしょう。

近年の門真市では、かつての合併推進派も合併反対派も、
言わば「ノーサイド」になって、政治信条は違っていても、「門真市の存続発展」のために協力して頑張ってきました。
そしてやっと新しいまちづくりの目鼻が見える所にたどり着き、行政のレベルアップが感じられるようになりました。

そこに襲いかかって来たのが、門真市の消滅につながる維新の大阪都構想であり、
それの旗振りをする維新派府議の宮本一孝君の市長選出馬表明です。

いったい宮本君とはどういう人物なのか？

2007年に門真市議から大阪府議になってからも門真市議時代の名前看板を違法に使い続け、
自民党から維新の会に移行しても、看板にわざと「自民党」とも載せ続けるというセコイ事を続け、
私が注意してもＨＰ公表しても、公開質問状出しても知らんぷり、私が本格的に告発しそうになってやっと改めるという、
まさにコンプライアンスも説明責任もあったものじゃない人間です。

もっと重大な事は、私が「ザイトク」と呼ぶところの民族差別怒号暴力勢力の一員で、
朝鮮初級学校襲撃や徳島教組襲撃で有罪確定し、
さらに自分の店に捜索に来た警官に包丁を振り回して逮捕された荒巻という凶悪な男と親しく、荒巻が動画で自慢する程の仲良しだということです。

こういう男と仲がよい宮本君の人権感覚がどのようなものであるか、考えるだに恐ろしい話です。

こんな「黒い交友関係」がネット上で知れ渡っているのに、それでも門真市長の座を狙う宮本君に対して、私は激しい憤りを覚えます。
議場にいるみなさんは、どう考えるでしょうか？　

今、門真市は存亡に危機に立っています。
たとえ門真で宮本君支援議員が極くわずかであっても、維新の猛爆撃戦法を甘く見てはいけません。

４月５月から、今の門真市長や議会が既得権益の巣窟であるかのように描き挙げたカラー刷りのきれいなビラが何度も全戸配布されるでしょう。
紙の爆弾です。

橋下がツイッターで園部市長をクソミソに貶したらどうなるでしょうか。ネット爆弾です。

橋下や維新の会議員が次々と門真市に入って街頭演説を重ねていったらどうなるでしょうか。人間爆弾です。

2011年の守口市長選では、凡庸な市議が維新の旗を掲げたら、
支援市議がたった３人でも自公民共社支援候補にうち勝ちましたが、今の維新はこの時のさらに４倍も５倍も強くなっています。

維新にとっては、７月参院選直前の６月門真市長選は、「絶対に負けない」猛烈な体制で門真市制圧に来るはずです。
門真市の職員も議員も、全く体験した事も想像したこともないほどの、「維新の大暴風」が来る事は間違いありません。

それとの闘いに勝ち抜かなければ、門真市は維新政治の中で消滅させられてしまいます。
門真市の存続発展を願う人は、猛烈な危機感を持って立ち上がって欲しい。

市制５０周年を園部市長体制で祝うため、橋下・宮本の維新一派を粉砕して闘う決意を述べて、私の指摘を終わります。

ご清聴ありがとうございました。