2013年3月 本会議一般質問 1:施政方針について:脱原発・対ザイトク人権施策などの先進的施策の高度化 |
1:施政方針について:脱原発・対ザイトク人権施策などの先進的施策の高度化 |
(戸田注釈) 市に提出した「一般質問通告」では、質問の第1項目は、 1:施政方針について 1)園部市政2期の功罪評価について 2)脱原発・脱関電施策など先進施策の自覚と継続拡充について 3)本市消滅直結の「大阪都構想」やその推進勢力(維新・宮本府議一派) と断固闘って門真市を守り発展させる決意について としていたが、3/8本番では、「園部市政の功罪評価」は再質問部分での「指摘」に回し、 「大阪都構想と闘う決意」については、前日の会派代表質問への答弁以上の内容は期待できないと判断し、 時間節約のためもあって(元原稿では「質問制限時間20分」を9分も超過していた)、質問省略を行なう、という変更をした。 それを断った上で、以下に、「質問第1項目:施政方針について」の読み上げ原稿を紹介する。 |
◆戸田委員 <項目1:施政方針について> 園部市政の功罪評価については、再質問部分で指摘する事にして、次の質問からいきます。 Q1:脱関電=PPS電力購入を進めた事は、特筆すべき先進施策です。 2)PPS側を引きつけるために、どのように対処していくか? 3)門真市の小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設は「原発電力を使用していない」、 Q2:この先進施策を、学校やリサイクルセンターで教えているか? Q3:環境事業部は、どのように情報収集や学習研修、他部局への啓発を行なっているか? Q4:今日「防災」とか「災害対策」と言う場合、原発事故災害を無視して考える事も、語る事も出来ない。 Q5:近年どういう人権侵害問題が起こっているか、それにどう対処すべきか、 Q6:人権政策課には、そういった事に優れた問題意識と見識を持った職員を配置すべきと思うが、どうか? Q7:門真市は他市に先駆けて、「民族差別や罵声暴力行為に対しては、 Q8:人権政策課は、議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、 Q9:門真市民の一部に発生してきたデマや差別意識に基づく主張について、キチンとその誤りを指摘して反論啓発を行なうべきではないか?
Q10:テープ起こしなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に切り替えていった方が良いと思うが、どうか? 「大阪都構想」への市長の考えについては、会派代表質問への答弁と同じものしか、今は出て来ないと考え、質問を取り下げます。 |
(戸田注釈) 目玉は、 ただし、気を抜くと、今年7月の契約更新が危うい!関電に逆戻りしないよう、 ◆2:対ザイトク施策で日本随一の門真市だが、今回さらに「人権政策課がシャキッとして主導する」事を約束させた。 |
<1;施政方針について>質問内容に対する答弁 1)脱原発・脱関電施策に関して 【 森本総務部長の答弁 】 まず、「脱原発・脱関電施策など先進施策の自覚と継続拡充について」のうち、「次期契約において継続するためには現在どのような問題や困難点があるか、現状でPPS業界はどのような状態にあるか」についてでありますが、 現在、本市と契約しておりますPPS業者の情報によりますと、売り手側のPPS業者が次期契約を選択する状況であります。そのことにより、契約更改時期における契約について憂慮しているところであります。 次に「他の自治体でのPPS電力購入状況」でありますが、 次に「府内における原発事故後の導入状況について」でありますが、 次に、「原発事故後の導入についての環境事業部等の自覚について」でありますが、 次に、「門真市との契約にさほど積極的とは言えないPPS側を引きつけるために市としての工夫と努力等、どのように対処していくか」でありますが、 次に「現在の状態を絶対維持していくという決意表明について」でありますが、 次に「原発事故に対する市の姿勢について」でありますが、 「子ども達へのエネルギー教育において、『門真市は小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設で原発電力を使用していない』、という先進施策を実行している事を、学校やリサイクルセンターで教えているか」、についてでありますが、 今後、環境教育としてのPPS電力紹介の有効性等について、関係部局で研究してまいりたいと考えております。 次に、「環境事業部は、原発事故災害や放射能被害について、どのように情報収集や 2)人権施策・対ザイトク施策(人権政策の高度化と拡充について) 【市原市民部長の答弁 】 人権政策の高度化と拡充についてであります。 大阪府内の市町村で発覚する人権侵害事象には、部落差別、外国人差別、障がい者差別、女性差別、野宿者問題、労働問題などが報告されており、その発生状況は、落書き、投書、発信、ネットなどが手段として行われています。 今後も引き続き、職員、市民を対象とした人権問題などに関する啓発などに取り組んでまいります。 次に、人権政策課職員の、「ヘイトスピーチデモ」問題(民族差別問題)についての研修受講についてであります。 次に、「このような優れた人権行政を維持し高度化するには、人権政策課が主軸になり職員、市民に啓発を行うべきと思うがどうか」、についてであります。 平成23年9月議会でご答弁申し上げた通り、「差別を助長し、人権侵害をしかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、許されるものではない」との考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として毅然とした対応を行うとともに、人権に関する市民啓発事業の充実に努めてまいります。 次に、「議会審議の中で人権問題などが取り上げられた場合は、その内容を把握し理解を深めるべきではないか」、についてであります。 次に、「門真市民の一部に発生する差別意識主張について、反論啓発を行なうべきではないか」、についてであります。 市民の皆様から市政に対して寄せられるいろいろな意見は、本市の施策へ反映させ、信頼される市政の実現をめざしております。
【稲毛総合政策部長の答弁 】 戸田議員ご質問の内、一部につきまして、私より、御答弁申し上げます。 『主としてテープ起こしなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に切り替えていった方が良いと考えるが、どうか』についてでありますが、現在の会議録の作成にあたりましては、事務の効率化、職員の事務負担の軽減及び処理の迅速化を図るため、平成24年度より、会議録作成支援システムを活用いたしております。 このような中、議員ご提案の手法につきましては、当該システムが機器の設置等も必要であり、会議の実施形態によりましては、有効な手法となる場合も考えられること、また、今後、住民参画の機会を増やすことも検討いたしておりますことから、調査・検討いたしてまいります。 |
<1;施政方針について>の「本番質問メモ」を紹介します。 ※より正確に言うと、3/8(金)朝ギリギリには9分ほど時間超過の「本番質問草稿」しか作る事が出来ず(こんな失敗は議員当選以来初めて!)、 1)園部市政2期の功罪評価について: Q1:脱関電=PPS電力購入を進めた事は特筆すべき先進施策であり、(今年7月からの)次の契約においても、是非とも継続すべきである。 3)門真市の小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設は「原発電力を使用していない」、 Q3:子ども達へのエネルギー教育において、「門真市は小中学校や市役所、保健センター、 やっていないとすれば、早急に実施すべきだが、どうか? Q4:環境事業部は、原発事故災害や放射能被害について、どのように情報収集や学習研修、 Q5:今日「防災」とか「災害対策」と言う場合、原発事故災害を無視して考える事も語る事も出来ない。
国任せ、大阪府任せではなく、「自分で考えられる事はちゃんと自分で考える」姿勢を強く持たなければ、市民への責任は果たせない。 人権政策は単に国や大阪府やその関連団体から降りてくるものに歩調を合わせていればいい、というものではない。 今日大きく浮上している人権問題とは、在特会などの差別暴力集団が跋扈し、 実例:・朝鮮人殺せ!」と大書したプラカードを掲げた、コリアン集住地区での差別罵倒デモ(大阪市でも!) ・「生活保護で在日外国人が特権的に優遇されている」、「在日外国人に生活保護を与えるのは違法行為だ!」、 ただ、これは公共施設の管理に当たる部署や法務対策の部署がしっかり考え指定管理など、 Q7:人権政策課には、そういった事に優れた問題意識と見識を持った職員を配置すべきと思うが、どうか? Q8:門真市は他市に先駆けて、「民族差別や罵声暴力行為に対しては、 こうした優れた人権行政を維持し高度化するためには、人権政策課が主軸となって、 Q9:人権政策課は、議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、 Q10:門真市民の一部に発生してきたデマや差別意識に基づく主張について、 園部市政は「市民への情報公開」の面で、いくつもの先進施策を進めてきた。 しかし、議事録の早期作成は事務作業を増大させ、職員に多大な負担をかける事にもなっている。 Q11:今後も情報公開と市民参画を両立させ、拡充していくために、 こういう作業は一定の習熟と新人への継承が必要だが、市内のNPOやNPO連合組織に業務委託する事によって、 【 本市消滅直結の「大阪都構想」やその推進勢力(維新・宮本府議一派)と断固闘って門真市を守り発展させる決意について 】 市長の「所信表明」で門真市を存続させ守って発展させていこうとする固い決意を聞いて心強く思った。 園部市長は府議時代は、門真守口の合併について容認追認派であったかもしれない。 そしてかつての合併推進派も合併反対派も門真市の存続発展のため、という一点においては「ノーサイド」で協力し合う、 そうした中、市議時代には門真市消滅合併の旗振りをし、 しかしこういう動きは、この8年間営々と門真市の存続発展のために奮闘してきた市民・職員・議員にとっては、迷惑千万な破壊行為でしかない。 Q12:6月市長選は、74才の園部市長にとっておそらくは「人生最後の市長選への挑戦」であると同時に、 園部市長は、門真市の存続発展のために自分の政治生命を捧げて、 |
2:一部の自治会や校区福祉委員会の問題点について(画期的成果あり!) |
戸田委員 Q2:「自治会規約を提出した116自治会」に関して、市は15項目に渡って整理をしたと聞くが、その内容はどのようなものか? Q3:その中で、「定足数の規定」を持つ自治会の数と割合、 Q4:現状の自治会規約の不備部分の改善について、どういう所に重点を置いて、どのように進める考えか? Q5:市から公金補助を受けていながら、「団体の規約が無い・作らない」とか、
Q7:社協とそれらと、自治会の金銭的関係はどのようなものか? Q8:「校区自治連合会」とはどのようなものか? 3)「校区自治連合会」に加入していない自治会やその所属住民を、 Q9:今般、私が出した市民からの通報に関わって、市は、排除されたと言われる住民や、 |
(戸田注釈) しかし健康福祉部・福祉政策課の森田課長の答弁案作成し、 それで分かったのが、中道次長が、自治連側に気遣いしているのだろう(そうとしか思えない)、 中道次長が3/6夜7:25に戸田との答弁協議の場に出てきて、これがやっと分かった。 と直談判して、「誤解があった」という文言に再変更させた。 |
【 市原市民部長の答弁 】 (自治会規約の問題に関して) 市が補助金を出している自治会についてでありますが、 「規約は存在するが、市への提出は拒否する」としている自治会は1自治会ありますが、 また、「自治会規約が存在しない」と回答したのは3自治会で、初めはあったと思われるが引き継ぎがされていないとのことでした。 次に、作成した一覧表は、 についての15項目の有無についてまとめました。 その中で、 提出いただいた自治会規約につきましては、その地域の実情によって表現や運営方法に違いはありますが、 次に「現状の自治会規約の不備部分についての改善について」でありますが、 また、「規約が無い・作らない」とか「市に出さない」自治会に対する公金補助についてでありますが、 自治会によりさまざまな経緯や事情もあることから、25年度から交付の条件にすることは性急に過ぎると考えますが、 【 下地健康福祉部長の答弁 】 〜脇田校区自治連会長や市自治連会長らが同校区福祉委員会等から特定自治会住民を不当に排除せんとした問題について〜 (「校区福祉委員会」と「小地域ネットワーク」について) 校区福祉委員会につきましては、社会福祉協議会事業として、昭和47年、末広町に「地区福祉委員会」として住民団体が組織され、昭和54年、校区福祉委員会に改称し、二島校区と北巣本校区に設立され、以後、おおむね小学校区ごとに設立されたと聞き及んでおります。 小地域ネットワーク活動につきましては、平成10年に沖・五月田・中央・脇田の4校区で開始した事業で、以後、段階的に各校区福祉委員会で実施され、平成14年以降はすべての校区福祉委員会で実施されております。 ( 2)その目的は?) 校区福祉委員会は住民組織であり、校区内の住民の福祉の向上と、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目的として、小地域ネットワーク活動を中心に、高齢者への支援や世代間交流など地域の実状に応じた活動に取り組んでおられると聞き及んでおります。 小地域ネットワーク活動は、地域の高齢者、障がい者(児)、子育て中の親子等支援を必要とする人々が、自立した生活を安心して行えるよう、地域住民の参加と協力による支え合い及び助け合い活動を行う体制を整備し、推進していくことを目的として取り組んでおります。 ( 3)その構成団体(個人も?)の資格など) 校区福祉委員会は、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、子ども会等で構成されており、委員は各校区福祉委員会で選任されます。 小地域ネットワーク活動は、各校区福祉委員会が担い手となって実施されておりますが、活動の推進を図るため、社会福祉協議会が「小地域ネットワーク推進委員会」を校区福祉委員会とは別組織として設置しており、外部委員による小地域ネットワーク活動に対する提言を行っております。 推進委員会の委員構成は、校区福祉委員会委員長連絡会、民生委員・児童委員協議会、ボランティアグループ連絡会、介護者(家族)の会、各地域包括支援センター、市職員となっております。 ( 4)どのような活動をしているのか?) 校区福祉委員会では、小地域ネットワーク活動の企画を行い、実践していると聞き及んでおります。 小地域ネットワーク活動の内容は、個別援助活動として、見守り・声かけ訪問活動を、グループ援助活動としては、ふれあい食事サービス、いきいきサロン、世代間交流、子育てサロン等を実施しております。 ( 5)市の支援や・援助など) 校区福祉委員会へは、市からの直接的な公金支出はございませんが、社会福祉協議会の住民賛助会費から、前年度実績額の40%を各校区福祉委員会に還元していると聞き及んでおります。 小地域ネットワーク活動につきましては、市から社会福祉協議会へ「小地域ネットワーク活動推進事業補助金」として支出しています。 ( 6)市職員の出席は) 各校区福祉委員会の会議に市職員は出席しているとは聞いておりません。 (Q7:) また、自治会と社会福祉協議会の金銭的な関係としては、社会福祉協議会の住民賛助会費として自治会から募金があり、社会福祉協議会は、校区福祉委員会ごとに、それぞれの校区内の前年度募金実績額のうち40%を還元していると聞き及んでおります。 (Q8:へ) ( 2)校区内の自治会の加入義務) それぞれの校区自治連合会の運営によると思われますが、自治が本旨であり、強制されるものではないと考えております。 ( 3)校区自治連合会参加・不参加の件) 「校区福祉委員会」の事業目的は、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりであり、また、「小地域ネットワーク活動」は、支え合い及び助け合い活動を行う体制を整備することとなっているため、 また、市社会福祉協議会にも内容について確認いたしましたが、相違ないとのことでした。 ( 4)校区自治連合会不参加自治会への差別待遇の件) 市は、社会福祉協議会を通じて、支援を必要とするすべての方を対象に実施して頂くよう、「校区福祉委員会委員長連絡会」に要請しております。 (Q9:「不当排除事件」の通報の件) 議員より提示のありました文書の事実確認でありますが、小地域ネットワーク活動推進事業補助金の使途については、社会福祉協議会を通じて適切に運営されている事が明らかになっております。 議員ご質問の住民の方、校区自治連合会会長、社会福祉協議会の三者に対して聞き取り調査を行ったところ、発言内容について行事参加や情報の共有に問題があった事実は把握しており、組織上の考え方に誤解があったものと考えております。 しかしながら、制度についての説明をする中で、小地域ネットワーク活動については、校区福祉委員会が担い手となって地域のすべての方を対象に福祉活動を行うものであるとの認識で一致したものと考えております。 なお、時間のない中での聞き取り調査のみであったため、今後につきましては、市としても、社会福祉協議会を通じて関係者の方々のご理解が一層進むよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
<項目2;一部の自治会や校区福祉委員会の問題点について>の、少し詳しい「本番質問メモ」を紹介します。 Q1:・市が補助金を出している自治会に関して Q2:「自治会規約を提出した116自治会」に関して、市は15項目に渡って整理をしたと聞くが、その内容はどのようなものか? Q3:その中で、「定足数の規定」を持つ自治会の数と割合、 Q4:市は以前から「モデル規約」を自治会に示しているわけだが、現状の自治会規約の不備部分の改善について、 Q5:市から公金補助を受けていながら、「団体の規約が無い・作らない」とか、
Q7:社協と「校区福祉委員会」・「小地域ネットワーク」、そして自治会の金銭的関係はどのようなものか? Q8:「校区自治連合会」とはどのようなものか? Q9:今般、私が出した市民からの通報に関わって、市は排除されたと言われる住民や、 |
3:中央小解体工事問題での関係企業調査について(埋め戻し土問題を追及!) |
◆戸田委員 Q1:最近の調査とその結果を詳しく回答されたい。 Q2:解体工事設計で算定される「埋め戻し土量体積」は、土中に埋まっている基礎物体の体積か? Q3:金川建設の2月25日回答では、831立米の基礎部分には、 Q4:金川建設は「基礎周辺の土は掘り出すと体積が30%増える。それを埋め戻した場合、20%ほど残土として残る。」と書いている。 Q5:イケダ社の24立米搬入土以外に搬入土がないとすれば、 市の財産である現場の土を、工事業者が市の許可も得ず、連絡もせずに大規模に削り取って、 Q6:市が解体工事の見積もりをする時に、敷地内に埋め戻しに利用できる土があるか無いか、全く調べないのか? Q7:学校敷地から10tダンプ130台分超もの土を業者が勝手に削っても、市がそれを全く知らず、 Q8:金川建設回答では、グラウンド鋤取作業について、 Q9:また、こういう事は工事現場の市職員の判断だけで許可したり、市が記録に残さなかったりしていいものか? Q11:現段階での、1中解体工事の状況を詳しく述べよ。 Q12:関係企業が「回答期限延長願い」を出した理由と、市が延長を容認した理由を述べよ。 |
(戸田注釈) 昨年の6月議会・9月議会・12月議会、と連続追及してきて、この3月議会でやっと、 今まで曖昧模糊としていた都市建設部の事実認識がシャキッとして、金川建設やイケダ社の回答のおかしな部分が浮き彫りにされた。 重要なポイントは、 詳しくは、以下の答弁を読んで欲しい。 |
【
中野都市建設部長の答弁 】
(A1:) その後、2月25日付けで金川建設より回答文書が出され、 次に3「埋め戻しに用いた種類」 次に4「埋め戻しに用いた土の種類毎のおおよその量または種類毎の割合」 また、現状GLのレベル測量等を行っていないので、どの程度の土量を鋤取りしたかは把握、確認できませんが、 次に5「グラウンド鋤取り作業を行なった経緯と作業時間、時期」については、 次に6「仕上げGLについて(決定の経緯等)」については、 次に、イケダコーポレーションからは、2月25日付けで、 4(埋め戻しに用いた土の種類毎のおおよその量または種類毎の割合)については、 5(グラウンド鋤取り作業を行なった経緯と作業時間、時期)については、 6(仕上げGLについて(決定の経緯等))については、 その後、2月26日付けで再度、両業者に埋戻し作業において場内発生土を使用した経 (A2:) (A3:) (A4:) (A5:) (A6:) しかし、本設計では、「敷地内に埋め戻しに使用するだけの相当量がない」判断した また、通常通りの発生土については、埋戻しとは別の構内指示場所に敷き均し処理とし (A7:) (A8:) しかし、その土を埋戻しに使うことについて、打合せをしたか、していないかを明言 従って、そういう市にそういう記録が存在しないことから、そのような相談は無かったものと考えております。 【 森本総務部長の答弁 】 次に、中央小解体工事問題での関係企業調査についてであります。 次に、両者の送付文書に係る応対についてでありますが、金川建設及びイケダコーポレーションから、 次に、金川建設からの1月16日付け回答内容についてでありますが、 なお、全質問に対する回答は、両者から3月1日付けで提出されております。 次に、回答期限延長願いの提出理由及び容認した理由についてでありますが、 |
<3:中央小解体工事問題での関係企業調査について>の、もっと詳しい「本番質問メモ」を紹介します。 Q1:12月議会答弁以降の金川建設やイケダ社等、関係企業に対する調査とその結果を詳しく回答されたい。 1)調査の対象にした企業 Q2:解体工事設計で算定される「埋め戻し土量体積」は、土中に埋まっている基礎物体の体積そのものではないのか? Q3:Q8:金川建設の2/25回答では、831立米の基礎部分には、 としか私には読めないが、市の認識はどうか? Q4:金川建設は「基礎周辺の土は掘り出すと体積が30%増える。それを基礎周辺部に埋め戻してた場合、20%ほど残土として残る。」と書いている。 しかし、地面から土を掘り出して仮置きした場合、地中での圧力が緩んで仮置き土体積は見た目は増えるかもしれないが、 Q5:基礎周辺掘り出し土は元の場所に埋め戻す分で消費されるのだから、 市の財産である現場の土を、工事業者が市の許可も得ず、連絡もせずに大規模に削り取って、 Q6:市が解体工事の見積もりをする時に、敷地内に埋め戻しに利用できる土があるか無いのか、 Q7:学校の施設と敷地を更地にする工事とは、学校敷地から10tダンプ130台超分もの土を業者が勝手に削っても、 Q8:金川建設回答では、グラウンド鋤取作業について、 Q9:また、こういう事は工事現場の市職員の判断だけで許可したり、市が記録に残さなかったりしていいものか? Q11:本日3/1(金)段階での、1中解体工事の状況を述べよ。 Q12:金川とイケダが「回答期限延長願い」を出した理由と、市が延長を容認した理由を述べよ。 |