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12/20本会議一般質問原稿メモ 無所属・鮮烈左翼：戸田ひさよし １；第二京阪道路問題の重要事項研修をすべきことについて 第二京阪工事の騒音振動問題で、下島頭の住民から相談を受けて、10月23日に事業者・工事責任 者と市、被害住民と自治会長および私による協議が持たれましたが、その時に、事業者の波国が実は測定器設置をサボタージュして測定しなかったという悪質な約束違反が明らかになりました。 市の職員研修とか人材育成とかに重大な欠陥がある事が明白です。 戸田議員ご質問のうち、第二京阪道路問題の重要事項研修をすべきことについて、私よりご答弁申し上げます。 環境事業部局に対しましても、公害調停や環境監視施設に関する協議など、環境対策に係る諸課題につきましては、連携を密にして対応してまいりました。 しかしながら、市内全線において工事が佳境を向えており、市民への影響を鑑みますと、これまでの情報の伝達方法について、一定改善すべき点があると考えております。 今後とも、関係部局と共通認識を持つことが、より一層重要であるとの観点から、議員ご指摘の諸点について、現在説明用資料を来年１月末を目途に作成中でございます。 作成後は速やかに都市建設部並びに環境事業部の各関係課に対し説明を行い、情報の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜わりますようお願い申し上げます。 |
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※当初通告していた第２項目の「選挙管理委員会『選挙』の不条理さについて」が、「行政当局の管轄 外事項で不適切である」、との議長判断で質問削除となりましたので、やむなくこれを飛ばして、 ３：業者選定に際しての法令遵守担保の確保について 06年に強行されたルミエールホールなど５施設群10施設の指定管理者への選定にあたって、必須 記載事項である「労働条件」の記載がないものが申請23団体のうち22団体もある等の明白な書類不
備があったのに、各選定委員会は何ら問題とせず容認したまま選定作業を進めました。 【野口冨和:行財政改革推進部長】 指定管理者制度に係る「指定申請書」の取扱いについてでありますが、施設を所管する関係課に対して、申請時における必要事項の記載内容の確認について、徹底を図り、今後におきまして、関係条例等に基づく適正な事務執行を行い、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 指定管理者に対する「就業規則」の取扱いにつきましては、関係課との調整を踏まえながら、取り寄せるよう努めてまいります｡
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４：補助金団体役員の住民登録問題と市の裁量について 「門真市青少年育成協議会連合会」の会長にここ１０年間に渡って就いていた人が、実は他市に住 んでいるのに、門真市に住民登録をするという法令違反をしていた、という問題を私が暴き出して府
や門真市に告発しましたが、法令違反は改善されたのか？ 以上の諸点について、市の見解を述べて下さい。 【柏木廉夫:市民生活部長】 補助金団体役員の住民登録問題と市の裁量についてのうち、格段の事情が認められる人の住所についてであります。 まず住所の定義でありますが、民法では「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としており、地方自治法上の住民の意義は、第１０条第１項において「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する 都道府県の住民とする」と規定しております。 【東田保夫:教育委員会・生涯学習部長】 補助金団体役員の住民登録問題についての、市の見解とその後の経過についてであります。 市が各種団体に交付する補助金については、地方自治法第232条の2に、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助することができると規定されております。 |
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５：保育園民営化問題と民間保育園の状況について Ｑ１：この文書の中で、市は「４園とは説明会はしない。門真保育運動連絡会とは懇談をする」としています。とあるが、これは本当か？ 【北村和仁:健康福祉部部長】 次に、保育園民営化問題と民間保育園の状況についてでありますが、 まず、保育園民営化問題に対し、議員各位に要望されました「公立保育園保護者に対して、民営化に関する説明責任を求める要望書」における市の見解等についてであります。 |
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12/14文教常任委員会（戸田質問とそれへの答弁) 奥田学校教育部長 阪口学校教育次長 戸田：さて、次は、教職員のランク分け評価と教職員の期末等の連動に関して。正式に言うと評価・育成システムと言うらしですが。ランク分け評価の目的、いつから始めたのか、実際の仕組み、手順を説明願いたい。 坂口：目的でございますが、教職員が自ら意欲、資質、能力の向上や、校内組織の活性化を図っていくということを目指しており。開始時期でございますが、平成１６年度より実施しております。実際の仕組みでございますが、６月頃までに教職員が自己申告書を作成し、校長面談を行い、設定目標が設定されております。
戸田：概略を聞きました。この件ついては世間一般に詳しくは知られていない。校長は育成者、教頭は支援者ということですね。ベテランの教員でも、この評価システムの中では、教員歴の少ない校長でも育成者となるわけですね。育てる者と育てられる者との関係になるわけですね。 坂口：校長が育成者でございますので、そうなります。 戸田：例えば、卒・入学式で君が世斉唱のときに、立たない歌わないという教員の方は校長の指導に従わないということで評価が低くなるということでしょうか。それともそれは評価には反映しないのでしょうか。 坂口：卒業式、入学式で立たないことについて、そのことだけけで評価が決まるということではありませんが、教職員が行う多くの義務のひとつであるので評価の対象になりうるということになります。 戸田：教育委員会の立場からすれば、校長の指導に従わなかったということになりマイナス判断。他の部分で大きなプラスがあると、結果はプラスになりますがとうことで言葉を濁していますが、校長にしてみれば、そのこと自体は評価をしなければならない対象になっているのではないですか。 坂口：評価の対象のひとつである。 戸田：このことについては、ひとまず置いておきます。 坂口：教職員の業務が多忙だという意見を述べる団体もございます。 戸田：中学校の場合、小学校と規模が異なり、専門性も高まっているし、校長先生に経歴によっては十分に教科指導とか判断しきれない部分もあるのではないですか。 奥田：評価につきましては業績評価、自分自身の目標は学校目標に沿って自分が設定するわけでございますから、設定面談もしておりますから、それに沿って授業を観る中で普段の状況を観る中で判断をします。同じく能力評価を観る中で判断をします。当然人数も多いので、かじまった変もございますが、子どもたちのために学校をさらに改善するという目標のために非常に有効であると。 戸田：子どもの数は減っているのに、先生にゆとりはどんどん無くなって、疲弊している。先生希望者が減じてきている。こういう原因が一般報道のなかでも、いろいろな書類作り、会議に追われて、さらに自己評価システムが加わって。それ自体労力的に大変。例えば教育委員会の方ですね、自分自身がやるとするときちんと出来るという自信はおありですか。 奥田：教育委員会にはありませんが、あれば目的を設定して資質を高めたい。 戸田：自分がやらないとなると、いろいろと決意は語れるかと思います。今、教職員労組の反対のひとつは紹介されましたが、このシステムについて各教職員労組、有識者の反対の意見があるはずですが、それはどういう主張、どういうことで反対されているのか。教員自身が納得していないのでなく、具体的にどういうことがあるのか整理してお示めしいただきたい。 坂口：教職員の申告表作成などの業務が増えた。教職員間の不和と競争が起こる。チームワークでやる教育の現場に分断を持ち込むなどで教育的によくないなどの発言が団体からございました。 戸田：私としては、最もな指摘かと思います。そのほかにも、何人かの門真の中学校の先生から聞いたところ。今の門真の中学校の大半で教育困難状態にあって、教科指導以前に、生徒指導に追われざるえない状況にあると聞いている。教育委員会はどのように見ているか。 坂口：現在さまざまな課題があるわけでございますが、それらに教職員が目標を持って取り組んでいるものと解釈しております。 戸田：今の門真市の荒れたりのいろんな波はあると思いますが、今現在は多くの学校とか中学校のクラスで荒れた状態、教育困難状態、生徒がちゃんと授業を聞くという状態になかなかならないと聞いているんですが、それについての認識はいかがですか。 坂口：そのようなところも、一部相談のある学校もございます。そのようなところにつきましては委員会として指導をしております。 戸田：ことばで言えば、一部。それは８０％だって一部。私のほうは大半が聞いている。教育委員会の一部は、過半数以上なのか、ごく１，２割の例外的なものなのか。 坂口：ごく一部と。 戸田：教育委員会の認識は半数にも満たないという認識なのか。 奥田：非常にむずかしいと思います。学校におきましても学校全体かという状況もございますし、学年もございますし、学年の中でも先生によってということもございますので。一部というのはそういう意味でそれらのところであるというとこもあると、全体として荒れているとはならない。 戸田：範囲のことであれ、荒れている状態のクラスとか、それを持った先生からしますとこうゆう状況のなかで、今の管理評価システムは適切にできるのだろうか。これ自体の論議は置きますが、このシステムが良しと仮定してやった場合、学級や生徒の荒れは、おそらく大半は突発的に起きたり、今後落ち着くか、ひどくなるか、なかなか展開が予想つきにくい面が多い。こうゆう状況にある学級、学年があって、教員に落ち着いた環境のなかでの自己評価とか年間目標で照らしてのどうだとかは組み込みにくいことではないのか。生徒の荒れがひどくなって、教科指導が計画道理にできなくなつた場合、荒れは教師個人の責任にきせない場合がほとんどでしょうから、けれども立てた計画の対比でいうと、教員個人の計画達成不良という形式になってしまうのでは。 坂口：学校のシステムから言いまして、当然、組織体として各課題に取り組んでいくわけですから。目標に達するまでに、個人がどのように関わったかという話をこのなかで得るという風になっております。 戸田：個人がどのように関わったかということをまた検証していく、意見を事実を出し合って、それはそれでかなり煩雑なことではないかな。今起こっている子どもたちの荒れに対して、学年一丸となって、学校一丸となってどういった対応をしていくのかということを、日々流動的な状況中で、夜に飛び出さなければいけないこともあるかもしれないけれども、計画達成とか評価とか、個々人が校長と面接してやっていく中で、それを組み込むのは無理が多いと指摘し、次の質問に移ります。 坂口：出さない教員は数人であるが存在します。出さない教員は業績評価がなしなり、能力評価のみとなり、従って総合評価はなし。 戸田：評価のシステムの中で出さなければ、それ自体を罰するという規定はないが、出すものを出さないから０点であるという形で、結果大きなマイナスになっていく。自分自身の評価をして、上司と相談をして、点検を受けてやっていく。いい面もあるけれど、もっと精神的な圧迫。教育方針も生き物として各個人として違う部分があるでしょうから、摩擦とか精神的な圧迫とかあるということを指摘しておきます。 坂口：目的でございますが、これまで年功的に一律的なシステムの見直し。職員一人ひとりの能力や勤務成績を適正に反映した給与となるよう、公平をより重視したメリハリのある給与にしたいというためでございます。開始時期は本年度平成１９年度からでございます。実際の仕組みでございますが、平成１８年度の勤勉手当でございます。勤勉手当につきまして、１．４ヶ月ありました。平成１９年度からそのうちの０．０３ヶ月分と従来勤勉手当の算出基礎額に入っていた扶養手当を除き、この２つを原資とし、平成１９年度の勤勉手当を成績優秀者に分配するようにしました。また、手順は平成１８年度の学校から送られてきた、総合評価を市教委が見送り、府がその評価により、勤勉手当を算定し支給いたします。支給方法は銀行振り込みになっておりまして、その明細は・・・不可・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・テープ中断・・・・・・・・・・・・ 戸田：確認を取っていきます。本人が自己評価を出し、校長先生が評価をした。校長自体は教育長が評価をするということですが、これは置いといて。書類は学校で保管さ れる。保管は何年。そして、教育委員会の方は、学校からあがって来た評価表を集 約して、教員の人たちに、校長から一般の人まで、ずらっとランクを付けていくん べしょうけれど。そのランク表というのは大阪府から来て、門真市で書いて、それ を府に返す。市の方ではそれをコピーとして保存しているということでよろしいの でしょうか。 坂口：保存期限は３年。府より書類がまいりまして、委員会でも保管しております。 戸田：府から来る書類とは紙だけ。何で来るんですか。パソコンのエクセルの表とか合わ せてくるんでしょうか。市のほうで書き込むとは、紙にだけ書き込むのか、パソコンで書き込んで送信でもするのか。他の市では紙だけか。 坂口：電子媒体でございます。 戸田：電子媒体であって、紙にもして出しているんですか。電子媒体だけのやりとりなんですか。 坂口：電子媒体と紙です。 戸田：先程、市教委の方は、期末手当の詳しいことはタッチしていないとのことでしたが、府教委が各個々人の教員に振込みでお金を払う。その明細も市の方には来ない。来ないということであれば、学校長に送って、学校長が個々に渡すということなのか。 坂口：その通りでございます。 戸田：流れとしては、だいたい分かりましたけれども。私が聞いたところでは東京都と大阪だけで、こういう連動はしていると聞いてますが、全国的な動向は。 坂口：聞いたところでは東京都と大阪だけ。 戸田：全国的には進みそうなのですか。 坂口：今、現在はそれ以外は。 戸田：こういった連動のさせかたについて、東京都言えば、石原新太郎知事がおるところで、教育委員会も非常にきついことをしてとこなんですけれども、それに続いて大阪も始めた。職員労組や有識者等からの連動に反対意見があるはずですが、それはどうゆ点での反対なのか。そちらで承知していることを率直に整理して述べていただきたい。 坂口：評価によって勤勉手当に差を付けるのは、職員の志気の低下につながるので評価・育成システムの制度撤回を要求している団体もございます。 戸田：教職員の期末手当とは、そもそもどうゆう基準で算定されているのか。もう一度整理してお答えください。連動が始まった今年の勤務手当ての場合は６月分、１２月分を合わせると何ヶ月分になるのか。教職員の場合や校長の場合はそれぞれ加算率が違うのでないかと思いますが。従来、昨年の場合はどうだったのかでお答えください。 坂口：ボーナスについてでございますが、期末手当と勤勉手当とに分かれていまして、合計で支給されます。勤勉手当について従来より勤務成績を反映させることになっております。これまではほとんど一律支給の形で行われておりました。今年度の場合６月と１２月に支給。支給率は先程に評価に元づき、Sが４．６７６ヶ月、Aが４．５４８ヶ月、Bが標準者でございまして４．４２ヶ月分、Cが４．３２、Dが４．２です。昨年度までは期末手当と勤勉手当を合わせまして４．４５ヶ月分でございました。また、一般職員と校長、教頭の場合それぞれでございますが、月数は同じでございますが、基礎額の算出の職務段階別加算率につきましては一般職員の場合は５％または１０％、また教頭は１０％または１５％、校長は１５％または２０％でございます。今年度は月数は同じで算出基礎額も昨年度と同じとなっております。ただ、教職は４％の給与加算率がございます。 ・・・・・・１５分程度ですか。なるべく簡潔にお願いします。（議長）・・・ 戸田：ランク分けに連動するシステムが始まったで、期末手当に使うお金自体は変わっていないわけですから、ランク評価が低い人の分が、高い人に回される。要するに教職員の、管理職を含めた教職員の中で期末手当のお金の削って回すということになっているのではないですか。 坂口：給与制度自体は新しく変わったものだという風に府から説明を受けておりまして、それ以外の今、議員がおっしやられたような説明は受けておりません。 戸田：府教委が言っていることは、そういう理屈も成り立つかなということであって、実際にはランク分けして低く評価したら、削って上にあげるとなっているということは事実ですね。 さて、管理職の場合は。私たち議員も２０％の加算があって、この是非の議論も一部ありますが、管理職の場合は１５％か２０％の加算率が、ただでさえ高い加算があって、それに上積みされるということになりますね。今、市の中では財政難の中で、給与削減を受けてきた一般職員の士気を高めるということと、トップが身を削って頑張る姿勢を示すということで、特別職が期末手当の大幅カットをしています。市長の場合は今回の条例で２５％のカットということを断行することになりました。ところが学校現場では校長、教頭に期末手当の削減でなくて、今までの高い加算率の上に、さらに一般教員の、低い評価を受けた人たちのへったお金を乗せると、上乗せするというなるわけですが。今の状況から、職場の士気を高めるということから適切なことなのか。市民感覚から見ても校長先生たちが、さらにいい評価を受ければお金が増えるということについてどうかと思うのですか。この点はいかがですか。 坂口：議員がおつしやられたような観点はないと認識しております。 戸田：観点はないとは、誰がもってないということなのか。校長先生等は、私等は苦労の 割には高いお金をもらっていないのだから、加算率があってなおかつ上乗せされて もしかるべきだという感覚でおられるということなのか、教育委員会もそういう感 覚なのか。市長らの特別職の給与と期末手当の削減ということからも考えてどうな のかという感想をきかしてください。 奥田：手当ては非常に難しゅうございます。先程次長が申しましたように教員の場合は期末手当に教職の場合は４％が加算されておりますけれども、残念ながら校長、教頭はその管理職手当ては加算されておりません。実際には加算率については教員は５％、１０％、教頭は１０％、１５％、校長は１５％、２０％の差はございますけれども、これをどう判断するかはむずかしいところだと思っております。一般教員の分を管理職へという言葉がございましたけれども、これは管理職も一般も含めての中でのことでございますので、一般のものを管理職へという感覚ではございませんのでよろしくお願いします。 戸田：それは、それでお聞きしておきます。先程に私の発言で一部間違いがありましたので、市長が削減された特別職の給与を削減して、それが期末手当も連動してということですので。訂正しておきます。 さて、門真市の小中学校の教職員の今年６月の期末手当、昨年６月の期末手当は管理職の平均手当てはそれぞれいくらで、一般教員の平均はいくらなのか答えてください。 坂口：平均金額につきましては市にもございませんし、昨日１３日に府についても作成し ていないということです。 戸田：市教委は自分の管轄下の教職員の賃金実態を把握していないということはいいのか。教員のいろんな生活上の問題、いろんな要求もあり、交渉もあるのでしょうが、出すのは府が出すとは言えそれで良いのかと思うのですが、なぜこのようになったのでしょうか。 坂口：このことにつきましては、市町村の学校職員の給与負法によるためでございます。 戸田：府に聞いたということですが、門真市であれば求めれば管理職の平均、期末手当の 平均金額とか、一般職員とか出すと思うし、市民への説明として用意しているのではないかと思うのですが。府教委がないというのは今後も求めても作らない、何か作らないる理由がなんかありますか。 坂口：そこのとこまでは、聞いていません。 戸田：作っていない。各学校の管理職の人がいくら平均もらっているのか、旧職員はいくらかということはデータがないのか。ない中で日々の学校の運営があるのだということですが、これは不適切だと指摘しておきます。この問題を質問にとりあげた理由は、何人かの教員の方から、ランク評価は管理職にはお手盛りで高ランクの割合が高く、一般教員は低い評価が多くされているようだ。おかげで一般教員の場合は期末手当が下がった人が多いという意見とか疑惑を聞いたことがありまして。それはどうなのか。疑惑は疑惑。意見は意見ですから、実態としてはどうなのか。いうことを確認させていただこうと思うわけです。５段階評価の中の中間のB,平均とか、良いという評価らしいですけれども、昨年より期末手当が下がる。上から２番目のAでやっと定期昇給反映程度だと聞きますが、実態としてはどうなのか。 坂口：給与制度が新しくなった結果。勤勉手当だけを単純に比較計算しますと、昨年度のBで年間０．０３ヶ月と勤勉手当の基礎額において補填手当ての反映が無くなったというところ。 戸田：ある５０代後半の一般教員の聞いた話なんですけれども。B、普通考えたらへりもせず、増えもせずの感覚を持つのですけれども。去年よりも約１０万円減ったということですね。Bという中間の評価なのに、１０万もへるというシステムはおかしくないでしょうか。 坂口：そのシステムの中で、そのように府が新しく作っておりますので、それについてどうこう言うことはできません。 戸田：教員評価ね。新聞、政府からの発表とかされているときには、一般教員のなかで教える力が不足したり、子どもとのコミニュケーションが取れない教員が居て、これも同じ給与はおかしいと説明して、問題のある人は削って、やる気のある方はむくいてあげようという説明で始まったと記憶しております。管理職までも範囲に入っているとは知りませんでしたが。５段階で分けた中間の人が、年間１０万も減っている。こういうことがあるということは、当初言われていた話と違うし、非常にやる気を削ぐ。そのお金は上のほうに行っている。しかもこれは管理職の方に手厚くお手盛りもあるのではという疑惑もある。ところで、教育委員会は評価する側の校長に対して、連動システムが始まったら、どうゆ評価の場合は、期末でこれくらい違い、マイナス、プラスになりますとそのようなシュミレーションを示したのでしょうか。校長先生はBという評価は現状維持と考えていたのではないのかいかがでしょうか。市教育自体はシュミレーションを行っていたのか。府教委から示されたのかまとめてお答えください。 坂口：その話については学校長に説明をしております。 戸田：たとえば、その説明の仕方はBであればこれこれで扶養手当がなくなり、何点何ヶ月分が何月になるとかそのような説明にとどまっていたのか、それとも実際金額として１年間で１０万減る世よと説明されていたのかどちらでしょうか。 坂口：一応シュミレーションで前年度の、平成１６年度の分が御座いますので、それで約Bから換算して、Aにつきましては６万程度、またSにつきまして１１万程度違いが出るということは説明させていただいております。
て説明したと今、確認します。
戸田：金額を示して説明をして、それは書いたものを渡し 坂口：そのようなものは作成しておりません。 戸田：この質問を準備する前に、１０日ほど前からこの話はしているわけですね。そして求めているわけです。作成をしていない。データとしてあるわけですから。当然、教職員組合の方からもいろいろあると思うのですが、まったく作成してなかったのか。あるいはまったく説明してなかったのかどうですか。 坂口：まったく作成する必要はないと思っております。 戸田：管理職と一般職を分けない分布を説明したということを、昨日坂口さんから聞いたのですが、その点はどうなんですか。 戸田：大阪府での平均の分府をまず。 坂口：大阪府でSは０．９、Aは４０．８、B５７．３、C１，０、D０と公表されております。 戸田：坂口さんは門真市の分布を組合側に口頭で答えたと明言しておりましたけれども、否定されるわけですか。門真市についてどうなんですか。 坂口：門真市についてもそのときに答えております。 坂口：門真市はS ０．７、A ３４．７、B ６３．５、C １．１、D ０％です。 所管ではございますが、これについては業務の範囲ではございません。 ・・・府に関するものは所管外でございます。戸田議員質問をお止めください。（議長） ・ ・・ 門真市の教職員が置かれている状況について、あなたがたは管理管轄する立場でしょ。システムはシステムとありますと答えてください。門真市の教職員から疑問が出て、疑惑が出ているから、明確に答えてください。仮に管理職に高い評価が偏っていても、正当だと言えばいいでしょ。 ・ ・・・発言は許可しておりません。（議長） ・ ・・・ 戸田：委員長、私は質問の途中です。これは最後のところですよ。 ・ ・・・指名してから。 戸田：管理等を区別して出してほしい。それは出してもらえないのですか。 ・ ・・・所管外の質問は答えなくてよろしいです。 坂口：そのことにつきましては作成する必要がないので作成はいたして・・。 戸田：現場の教職員からも疑惑が出ている。議員からも質問が出ている。けれども答える 必要がないという判断に立つとおっしやるわけですね。管理職と一般のそれぞれの分布を答えら何か具合が悪い、マイナスになることが考えられるんですか。 奥田：評価育成という意味にかかりましては、委員会の所管でございます。ただし、いわゆる議員がご質問になっている給与という面につきましては、これは府でございますので所管外でございます。 戸田：評価まさに門真市の学校長があり、門真市でのランク評価について聞いているので すよ。 奥田：評価は個人に対して示し、指導するものでございます。 戸田：・・・・ ・ ・・・戸田議員これ以上質問をしても、結論は同じですよ。（議長） 戸田：答えるように指導するものでしょう。 ・ ・・・・発言は許可しませんよ。 戸田：どうどうめぐり。別のことを聞きます。 求められた分布から判断をしているということはどこでも当たり前のことですが、教育委員会の教師評価だけは違うと。そのようなものは出してはならないと、出すなという指導はあったのでしょうか。 坂口：ございません。個人の評価を進めるということでございます。 戸田：府から門真市にこうゆうものは出すなという指導はなかったと明言されたわけです ね。後で府の方で出すなということが分かったら虚偽答弁となりますから、それ覚悟のことで答えられたと確認しておきますね。 さて、門真の分布を見ましてもBが６３．５％、５０代で１０万円も減る。交友結果をもたらすということは、門真市の教職員の状況、士気にとってゆいしき問題だと。市長も是非教育改革ということでやっている。聞いてほしい。門真市でまじめにがんばっていこうという人が希望が持てなくなって来るんではないか。ただでさえ門真市は生活が大変な家庭が多い。生徒指導に振り回されだるえないことがいっぱいある。そうゆうなかで一生懸命にやっている。そうゆう特殊状況の中で一生懸命にやっている中で、Bが合わせて６３．５％もマイナス評価されると。もうよそへ行こうかとなってくる。一生懸命にやっても報われない。評価してもらえない。１０万も削られる。一方削られたものが上にいく。そういうことで教育がもとまに進んでいくとはとうてい思えない。府の平均よりBが多いが、門真市の教職員は資質が低いと評価されたとなるわけですか。 奥田：Bがしっかりと仕事をしていただいていて。学校で自分の職務をはたしていればBが標準でございます。そうゆう観点で絶対評価をした結果がこうなつたと。 戸田：しっかりと仕事をして、標準の教職員がこの物価高の中で、年間１０万も削られると、こうゆう評価が、こうゆう評価がしっかりとした標準の教員に与えられるものがこれだと。まじめに標準的な人で１０万削られる。とんでもない。ひどすぎます。指摘します。これは絶対に再考慮を求めます。こんなやりかたは即効辞めるべきだということを指摘して私の質問を終わります。 |
