１；第二京阪道路 　問題の重要事項 　研修をすべきこ とについて

・第二京阪工事の騒音振動問題で、事業者の波国が測定器設置をサボタージュして測定しなかった悪質な約束違反が明らかになった時、市側の誰も怒りを持たず、約束違反の指摘すらしなかった。

・また、工事公害問題を扱う「環境事業部・環境対策課」の若手職員もおよそ正義感のカケラも無い、　「事業者ベッタリ」の発言や住民対応をしていることも判明した。 　　　　　　　　

・市の職員研修とか人材育成とかに重大な欠陥がある事が明白である。市は公害対策・第二京阪対策 への真剣さの弱さ、機構体制的な弱さを真剣に検証して改善策を打ち出さなければならない。

・とりあえず最低限、都市建設部と環境事業部の第二京阪担当の全職員に対して、事業者と市や住民 　との協議経過や合意事項、議会での確認などの「重要事項集」を作成し、研修（説明会）を確実にするべきだが、その準備はどうなっているのか？
市の見解と進捗状況を問う。など。

・06年に強行された指定管理者選定にあたって、必須記載事項である「労働条件」の記載がないものが申請23団体のうち22団体もある等の明白な書類不備があった。が、各選定委員会は何ら問題とせず容認したまま選定作業を進めた。これは市が定めた条例及び施行規則と募集要項に違反した不正不適切なものであり、絶対に繰り返してはならない。

・また、指定管理や運営委託あたる業者・団体の法令遵守についてのチェック体制・機能を市は十分に持たなければならない。

・法令遵守担保・チェック機能の一環として、市は指定管理や運営委託あたる業者・団体の「就業規則」も提出させて手元に置いて置くべきである。 　（「就業規」は法によって、作業所単位で備え付けて従業員に明示し、たやすく見れるようにしておかなければならないと定められているもので、労基署に届け出ておかなければならない）
市の見解を問う。　など。

青少年育成協議会連合会会長が１０年間に渡って、実際には門真に住んでいないのに門真市に 不正に住民登録をして門真市民になりすましていた人物だった事について、私が問題を暴き出して府や門真市に告発したが、その後の経緯や市の見解について問う。

　　不正は改善されたのか？ 　　　　　

・毎年盛大に行なわれる「青少年非行防止市民決起大会」の呼びかけ者でもある、この人物の実 　態について、市は何も知らないで市挙げての協力をしてきた、ということか？

　　そうだとすると、「不正対策・危機管理体制」としてマズイのではないか？ 　　　　　　　　　

・「少なくとも補助金団体の役員は住所不正をしてはならない」、という規律は、今回の事件を教訓として周知すべきではないか？

・一方で、「生活や仕事の都合上どうしても不定期不確定な転居生活を余儀なくされるが、本拠地 　として、また行政的連絡先としての一定の住所が必要である」、という格段の事情が認められる 　人の場合は、市の裁量で容認すべきではないか？
　　ほか。

・保護者や市民の意向を踏みにじって、市は公立保育園保護者に対して、民営化に関する説明責任を求める要望書立４園の保育園民営化を一挙に進めるための手続きを強行しているが、市が世間的に公表しているものとは違う実態がいろいろな方面から指摘されている。

・その最新のものが、「門保連」から12/10に出された「公立保育園保護者に対して、民営化に関 　する説明責任を求める要望書」である。 　　　　　　

・また９月25日に「門真市民間保育園協議会」から出された「民間保育園への助成に関する要望 　書」では「民間保育園からの悲鳴」と言ってよいほどの状況が切々と訴えられている。

・これらに対する市の見解、真相はどうなのか、市は実際にはどのように対処してきたのか、などを問う。
　ほか。