【3/26本会議で戸田が行った質疑・討論の骨子】
議案第8号;門真市農業委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
1 要旨〜 委員会出席に係る費用弁償の廃止
(賛成討論)
今回1日1500円の旅費の廃止に踏み切ったことは、改革として評価する。今後さらに、農業委員会に所属する議員の報酬、月額2万8000円の廃止にも進むべきである。
そのひとつの過程として賛成する。
議案第11号;門真市国民健康保険条例の一部改正について
(反対討論)
総所得金額等が500万円未満の場合と500万円以上の場合の2段階に分けているが、これは税込み収入で言うとおよそ年収700万円弱にラインが引かれていることになる。
国保は基本的には所得の低い人が多く加入するが、年収1000万円を越える加入者もあり、その中には年収1100万台から1200万台の我々議員も含まれている。
国保財政が苦しいというのなら、税込み年収1000万円あたりの部分から新たな段階を設けて、この高額所得部分に負担拡大をお願いするようにするべき。
「賦課限度額」に関して、そういう合理的工夫もなく、一律にアップすることには賛成できない。
議案第18号 一般会計予算
(反対討論)
昨年6月の市長選挙以来、初めての予算。 市税収入の大幅減少減少、と一方での生活保護費支出などの大幅増大や、職員の退職金が当分多額に上る問題も、全て分かり切った問題のはずなのに、それと真剣に向き合って、打破していこうとする市長の姿勢がほとんど感じられない予算案だ。
@市の収入開拓の政策が皆無に等しく、当然工夫すべきことすら工夫されていない。
@ ふれあい事業と学童保育の有料化と補助金をもらえるようにする工夫を、先送りしてしまって、今年度予算に全く反映されていない。約9000万円から1億円近い損失である。
@生活保護ケースワーカーの人数不足の問題。 今年だけでなく、聞けばほぼ20年近くに渡って、ケースワーカーの人員不足を大阪府の監査で指摘されてきたという。「非常時体制」として、支出削減と自立支援のために、増員するべきなのにそういう決断がなされていない。
@市は「保育に欠ける児童」のみに保育所を保障すれば良い、という政策判断に固執し続け、しかもそれさえも、狭い意味で言っての待機児童の解消さえもろくにできない、という怠慢行政を続け、今以上の保育所の新設は不要である、という立場を取って予算を作成しているが、これは明らかに、「男女共同参画社会基本法」に違反する行政行為である。
・そもそも「基本法」という重み・・・・
・出産による休職を余儀なくされる女性、すんなり復職できるのは・・・・
・現実に幼児を抱える女性は、保育所無しには仕事に就けない
・「男女共同参画社会基本法」では、以下のように規定している。(以下略)
議案第25号 水道会計
(反対討論)
特別会計になっているそもそもの理由を踏まえ、現状に即して水道予算のあり方、料金体系、組織構造を斬新に見直すべき時期に来ているのに、それに充分に取り組まず、料金値上げをしている。
・水商品の特殊性
・100%水道普及の現実
・世帯別料金から個人別料金への転換検討
・水道局員全員に月約7000円の特殊勤務手当はおかしい。
・本庁との人事配合
議員提出議案第2号 雇用創出
(賛成討論)
文案変更のいきさつ・・・・地方議会で意見書を採択する時にできるだけ幅広く協力を求めるべき、という立場からという或る程度理解する。
解雇規制法の必要性を指摘して、賛成意見を補充させてもらう。
議員提出議案第3号 男女共同参画
(賛成討論)
選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正の要望や、男女共同参画社会基本法に沿った環境整備・法整備などの措置の要望を高く評価する。
足元の門真市の行政のおいても男女共同参画社会基本法に沿った行政が必要である。
同法の基本法としての重さ、自治体の責務として保育所の拡充などが不可欠。
議員提出議案第6号 ワークシェアリング
(反対討論)
なるべく幅広い協同、という観点からは、政府の政策に対する評価に違いがあるときは一致できる点での文面作成すべき。ワークシェアリングの拡大深化という所に絞っての要望とすべきなのに、小泉政権の雇用政策を批判する共産党や戸田が乗れないような、政府政策肯定の文面を突きつけるようなやり方には賛成できないし、この文面では賛成できない。雇用不安をもたらしている原因は小泉内閣の政策にある。
また、無所属議員には全然声もかけないし意見も聞こうとしないやり方もおかしい。
特別委員会の名称変更
質疑;
従来からの「合併・行財政改革調査研究特別委員会」の名称でどこが都合が悪いのか?
「調査」という言葉が抜けているのはなぜか?
(ちなみに守口市で設置されたのは「合併問題等調査特別委員会」)
(反対討論)
聞かれたことに答えない、というのは議員として非常に情けない。
名称変更について、2月28日の合併・行財政改革調査研究特別委員会の中で全く議題にもならなかったにも関わらず、3月19日の議運にこの動議が提出された時に、共産党以外の会派から、同委員会で議題にされたかのような、事実と全く異なる経過説明がなされたり、「同委員会で、秋田委員の思いが述べられ、それを委員長が受け止める、と述べたことが、それにあたる」などという奇妙奇天烈な説明がなされたりしたあげく、そういうおかしな説明の取り下げもなく、この動議の上程が強行採決さててしまったものである。
こういうやり方は非民主的であり、全くおかしい。