★特別職高額退職金問題；戸田が初追及した02年3/14本会議での攻防
日時: 2005/03/15 20:11:28 名前: 戸田
★特別職高額退職金問題；戸田が初追及した02年3/14本会議での攻防 本文
特集はhttp://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/taisyokukin.htm にもある が、ここではより正確を期すために、門真市議会ＨＰ議事録から引用する。具体的な金額
を出しての戸田の質問追及と東市長側の居直り答弁にご注目。
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この問題を初めて取り上げた2002年３月14日本会議一般質問で
【戸田】
高額な市長退職金や議員の複数報酬の見直しについて。
自治体財政の危機が叫ばれている昨今、従来当たり前の支出と思ってきたことも新しい 発想で見直してみることが必要になってきます。法律や条例で定められている、だから正
当な支出で見直す必要はないとしてしまうのは、一種の思考停止であり、正しい態度とは 言えません。それをどうしても固守しなければいけない理由があるのか、その理由が果た
して妥当なものなのかなどをしっかりと吟味しなくてはなりません。
例えば、門真市議会はつい先ごろ、３０数年来継続してきた議員の議会出席の費用弁償 を全廃するという勇気ある賢明な決断をしたばかりであります。私が問題提起してから２
年半を要したものの、まことによい実例をつくりました。
これについて市当局や監査委員は、あくまで正当な支出とするのみでしたが、どちらが 正しい態度だったでしょうか。
その私でも、つい１カ月くらい前までは存在して当たり前と思ってきたのがこの問題で ありまして、ですから市長やほかの議員にかみつくとかいうことではなしに、たまたま最
近、他市の市民派議員の問題提起を知って考える契機を持った者として、皆さんに問題を 投げかけ、一緒に考えていただきたいというソフトなスタンスでまずは始めていきたいと
思って質問するわけであります。
さて、現行条例では４年の任期終了ごとに市長は２０７３万円、助役１４２８万円、収 入役、教育長、水道管理者は９００万円の退職金が出ます。
東市長の場合だと、今の任期を終了した時点での退職金受け取りの総額が、５期２０年 分合計で９８０６万円になり、それにまた年金が月額で２０万円を若干下回る程度つきま
す。
これは、他市と比べて高いというよりも低い部類であることは承知していますが、それ にしても職員の退職金に比べて何倍も高額に設定されているわけでありまして、その理由
は何なのでしょうか。
ちなみに議員の場合は、３期１２年までは退職時にみずからが月額６万８２００円掛け た共済金の７割から９割が返ってくるだけで、これが退職金がわりのようなものですが、
正式には退職金はありません。
昨今は、四国の新居浜市長のように、市長の退職金廃止を議会に条例提案する人もあら われてきました。
財政難の折、市長はこれら退職金のあり方を見直し、大幅削減を検討すべきと思わない でしょうか。 ・・・高額な退職金がなくとも、情熱を持って市長を務めようとする人材は幾らでもい
るし、そういう人材の方が市長として望ましいのではないでしょうか。
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答弁；
◎総務部長（藤田捷一君）
まず、市長の退職金についてでありますが、市長等常勤の特別職の退職金につきまして は、地方自治法の規定並びに特別職等の職員の退職手当に関する条例に基づきまして支給
いたしております。
退職手当を支給する趣旨といたしましては、一般的に在職中の功績、功労に対する報償 とする考え方や退職後における生活を保障するために支払われる給付であるとする考え方
などが挙げられますが、特別職につきましては、職務の特殊性を考慮いたしまして、在職 中の功績、功労に対する報償という考え方を基本に支給いたしております。
多くの地方公共団体におきまして、一般職の職員の退職手当に関する条例とは別に特別 職等の職員の退職手当に関する条例を定めておりまして、給料月額に在職年数または月数
を乗じたものに一定の支給率を乗じて得た額を退職手当の額といたしており、本市におき ましても同様の方法によりまして、任期ごとに退職手当を支給いたしております。
この退職手当の額を算出するに当たって用いております支給率は、客観的な算定方法と して明確にするため条例で定めており、市長の場合は１００分の４５であります。
これは大阪府下各市の平均よりも下回っており、市民の理解と納得が得られているもの と考えております。
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１：条例で決まっている、
２：職務の特殊性を考慮・在職中の功績、功労に対する報償という考え方を基本に支給
３；大阪府下各市の平均よりも下回っており、市民の理解と納得が得られている、
●02年3月議会では上の３点を正当化の理由に挙げているね。
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