★★重要なポイント★★
①もともとの「平成12年4/1で7人、平成13年4/1でマイナス29人」という待機児童解消計画が最初から大破綻してていて、その責任を感じなければならないはずなのに「平成12年4/1の158人から平成13年4/1の90人に減った」ことを自慢する、という破廉恥さ。
②しかもこれを「大阪府からからも評価されている」と自慢するが、これは虚偽答弁の疑いが濃厚。なぜなら、4/10の戸田が大阪府を訪れ、門真市と一番よく接している児童グループの主査らに聞いた時、彼等は「そういうことを府として言った覚えがないし、第一3/15段階では新年度待機児童の見込みの報告もなされていないから判断しようがない」と明言した。（実際、門真市から報告が出されたのは3/29文書だけである）
③市は「平成15年10/1で待機児童解消をする」という修正計画を立てて府や国に提出しているが、議会ではこの修正計画の存在に全く触れず、隠しているも同然の状態にしている。
④当初計画より（―29と90で）119人も多くの待機児童を自らの無作為によって発生させておきながら、ことさらに「入所の方法が措置制度から選択制に変更されたこと」を重大要因であるかのように描き上げ、自らの責任回避を図っている。しかしこのことは、当然折り込み済みでなければならない変化に適合できない門真市行政の無能力さを一層浮き彫りにするものである。
⑤さらに許し難いのは「選択制によって（「保育に欠け」なくても）入園した60人」と「待機児童90人」の問題を意図的に混同させて、「90人のうち60人は待機児童ではない」、「差し引き約３０人の待機でしかない」、「これも預かり保育等を利用すればほぼ解消できる」などという驚くべきすり替え・暴言を行なっている。
⑥中東保健福祉部長に至っては、「総量的には、十分達している」、「幼稚園によるあずかり保育３５名も含めると逆にマイナスになるのではないか」、などという大ウソとスリカエを平然と述べている。こういう感覚では、待機児童解消にマジメに取り組むはずがない、ということが明白である。（なお、今年4月当初で「幼稚園での預かり保育で何人の待機児童が解消されたか」について、門真市は何ら実態把握していない可能性が極めて濃厚である。）
詳しくは、以下の議事記録を参照のこと。↓↓↓
（議会事務局録音テープから戸田が聞き起こしたもの）
＜３月１３日本会議代表質問での保育所待機児童関連の答弁＞
《代表質問1番手、公明党の質問に答えて》
戸田(注)；戸田が2月から問いただしてもガンとして教えようとしなかった「新年度の待機児童見込み」について、この3/13になって初めて、しかも与党第1党の公明党に答える形で明らかにした。戸田にとっては、3/7の質問通告締め切り（それ以前の質問組立作業）に合わせた基本データ集めができなくされた。野党側からの厳しい質問を封じるためのあからさまな情報隠ぺいであった。
東市長；（前略）次に、平成１３年４月の待機児童数につきましては、少子化対策臨時特例交付金の交付申請の際に提出いたしました「待機解消計画」では、マイナス２９人といたしておりましたが９０人となる見込みであります。平成１２年４月における待機児童数が１５８人であったことから、このように待機の解消が大幅に改善されたことにつきましては大阪府からも評価されておるところであります。
しかしながら、待機解消計画との差が大きいことは、長引く不況や女性の社会進出によりまして、予想以上に要保育児童数が増加したこと、また先の児童福祉法の改正によりまして、入所の方法が措置制度から選択制に変更されたこと、などによりまして、計画通りに進まなかったものと考えております。
一方、入所児童数につきましては、平成１０年では１４９４人でありましたが、１３年度には１５．７％も伸び、計画の１７４８人には２０人不足しておりますが、１７２８人となっております。また先ほど申し上げました待機児童との関連で言いますと、入所児童の中には６０人、先ほどの定義に当てはまらない児童も入所する予定になっております。
このことは、入所につきまして児童福祉法の改正に併い、措置から選択制になったことによりまして、保護者にとって自由に園を選べるようになったためであります。園によっては定員に満たない状態が発生し、これらの定員を満たすために、優先順位の低い児童の入所決定を行うものであります。
今後の待機児童対策につきましては、希望の保育所に入所したい等、保護者の要望をも勘案いたしまして定員の弾力化をさらに推し進めるとともに、民間保育所の定員増とも視野に入れて、施策を推進してまいりたいと考えております。なお議員御指摘の、空き教室等の利用も、ひとつの手段と考えられるところであります。したがいまして、今後ともこれらを含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
《共産党の代表質問に対する答弁》
中東保健福祉部長；（前略） 2点めの保育所の待機でございますが、９０名という待機が出た、ということでございます。先の鳥谷議員の質問の中でも市長の方から答弁申し上げたところでございまして、実質は６０名、６０名の中には保育所入所の定義に該当しない方も入っておられる、いう状況でございます。
また総量的には、十分達している、という風に答弁申し上げております。これにつきましては、先ほどのあずかり保育、幼稚園によるあずかり保育３５名、これらも含めますと、逆にマイナスになるのではないか、というように認識しております。
なお、これらにつきましてのＰＲにつきましては、教育委員会児童課におきまして、それぞれＰＲをいたしておりますので、ご了承たまわりますようお願い申しあげます。
＜3/15民生常任委員会＞
共産党中西議員；待機児童の問題ですけども、先日の代表質問でも指摘したんですけども、やはり昨年は解消計画では7人と言いながら、実際は１５６人であったと。
新年度は計画ではマイナス２９人と。でも待機児童が９０人もおられたと。やはり、計画と実態が大きく食い違っている事はきちんと認めるべきではないかと思いますが。その点での見解を御答弁願います。
中東保健福祉部長；待機解消でございますが、先の議会でも答弁をいたしております通りでございます。現在９０人という待機が出ている、この中には先日も述べております通り、先の児童福祉法の改正が伴いまして、以前の措置から、選択制に変わったというのが大きな要因であろうと考えられます。
現に９０人の待機児童がおられますが、昨年の４月１日では１５８人、今年は９０人ということで、大阪府においても非常に解消されたということで評価を得ております。この９０人の中には先ほど申し上げております通り、児童福祉法改正等によりまして、保護者が家におられると言う状況で現在この待機児童に該当しない児童が６０名入所していると言う状況でございます。それを差し引きますと約３０人の待機ということでございます。
これも預かり保育等を利用すればほぼ解消できるというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
（中略）
中西議員；待機児童の問題ですけれども、９０人待機児童がおられるということですが
６０人は該当しない人であり、３０人は預かり保育があるということですが、国が待機児
童の多い市として、門真市を大阪府の４市の中の1市として指摘したことについてはどう
お考えですか。
中東保健福祉部長；先の特例公金の対象になるときの数字であるだろうと思っております。現在は１５０人という数字ではございません。
中西議員；国からこのような指摘を名前を挙げてされているのですから、「６０人は対象に入らない」とか言いますが、現に待機児童が９０人出てきているという事実は事実として認めるべきだと思うんです。そこから今後どうしていくかという対策が出てくると思うんですよね。
その点をきちんと認めないで解消できると、全体的には９０人は相対的なもので・・（不明）。
そういう認識であればいつまでたっても待機児童は解消しないと。９０人の待機児童が出たということは、きちんと素直に認めるべきではないかと思います。
中東保健福祉部長；９０名の内６０名は待機児童に該当しないと、いうものでございます。当然先ほども申し上げております通り、児童福祉法の改正に伴いまして、措置から選択制に変わったということで、親が自由に園を選べる、というような状況からそのような状況が出ているものと解釈いたしております。
中西議員；親が自由に選べるといっても、あんまり依然と変わらないですよね。希望の園を１．２．３園といいましてね。その中から市の方で、ここの園に、ということで決まるということで、自由に選ぶという状態にはなっていない。数がそれだけ現に足りないですからね。
そういう状況にはないと思います。現に６０人はその待機児童の対象でない方かもしれないけども、国は今待機児童の定義としては、単なる働いている人だけじゃないんですね。
求職中であることも含めなさいと、求職中であることで除いてはならないと、そういうことも指摘しているんです。そういう点から見たら、ましてや門真市の場合は、申込者の数からいいますと、私どもの試算ですけども、現在の申込者のうち、入れない人が約４８０名ぐらいいてるんです。圧倒的に（保育園の）数が足りないということは、はっきりしているんです。だからこれについては市長も「安心して子供を産み・育てる環境整備が重要な課題」と言ってるんです。そういった点で市長の施政方針に基づいて。
女性は保育園に子供を預けなかったら働けないんです。子供がいたら、働きたくても。だからそういう点でやはり、保育所は作らざるを得ない、あるいは公的な法人とか、そういったところにお願いする、法人の中で保育所を作りたいとか、そういった声はないんですか。
そういうところへ働きかけはしてないんでしょうか。せめて市が、公立保育園を、建てないというのであればやっぱりそういった働きかけをすべきだと思います。
中東保健福祉部長；さきほど４００数十名という数字をお示しいただきました、決してそれは保育に欠ける方ではないという認識をいたしております。
中西議員；待機児童の定義としては、先ほどもいいましたように厚生省の方でもちょっと変わってきているんですよね。先ほどもいいましたように、女性は子供を預けなければ働けない状況があるんですよ。今はそんなことをいっていられる時代じゃないんですよ。
「保育に欠ける」という事例だけを対象にしていたら、少子化はどんどん進んでいきますわ。
（後略） （2001年3月議会での待機児童問題答弁記録、終わり。）
以上。
