ちょいマジ掲示板

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市職労から回答・見解が寄せられた(6/11)ので紹介します。
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/12(火) 9:20 -
  
 市当局からの5/31見解表明を受けて、戸田は市職労にもこの問題についての認識や見
解の表明を要請していましたが、昨日6/11(月)にその回答が寄せられたので、以下に紹
介します。
 市職労側の業務多忙な時と重なったので少し作成時間はかかりましたが、しっかりと見
解をまとめてくれたと思います。

 この回答についてどう思うかは各人の自由ですが、ハルカさんが投げかけた質問や意見
に対して、事実が明らかになり、また戸田・市当局・市職労からそれぞれの認識や見解も
明らかになって、今後の議論の土台ができたと思います。これからも公開的に論議をして
いきましょう。
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戸田市会議員へ
          2007年6月11日
                    門真市職員労働組合 書記長 東  弘

 遅くなりましたが、議員から要請されていました、市の回答や戸田議員に出されていた
質問に対する市職労の考え方を示します。

 休暇制度などは、働くものの賃金労働条件として長い年月をかけて労働者が、そのとき
の政府や会社当局などと交渉や協議など運動をすすめる中でかちとられてきたものと考え
ています。その結果、憲法や労働基準法でしっかりと明記されてきたと認識しています。

 それらに基づいて地方公務員法も定められています。そして労働組合や労働者が憲法や
法律にもとづき保障された労働者の権利を行使できるように運動をすすめ、成果が積み上
げられた結果、制度化され、忌引き休暇や産前産後の休暇制度など現在の形になったと考
えています。

 戸田議員のホームページの「質問?」には「たっぷり休んで恩給まで貰う」と書かれて
いますが、制度的には忌引き休暇や産前産後休暇は国や他市などの水準と大きく逸脱しな
いと考えますし、昔あった恩給については制度すらありません。また労働者の長年の運動
で育児休業や介護休業なども法律に定められ、制度化されましたが、無給であったり、制
限された期間であったりして不十分な部分があり、労働者が本当に困ったときに安心して
取得できる休業制度とはなっておらず、問題点として引き続き私たちも改善を求めて要求
し運動をしています。

 私たち全労連や自治労連の労働組合は、憲法に定められた国民の権利に基づき、働くも
のの生活や職場の様々な実態の改善を求めて、実態に合わない制度の問題点について、
全国の働く仲間と政府に対し運動を進める一方、市などの当局に要求を出し、団体交渉で
職場や生活の職員の実態を主張しながら、改善を求めています。誠実にまじめに働いてい
たものが、育児のために、また身内の介護のために、危険な職場でケガをしたり、長すぎ
る勤務時間のために健康を害したりして、働けなくなりそのために解雇され、家族も含め
突然生活が立ち行かなくならないように、安心して健康で働き続けられるように、職場か
ら声を上げ要求を掲げて運動しています。憲法(28条)ではもこのような労働組合運動を働
くものが生活や権利を守るために行うことを保障しています。

 いま、安倍内閣は、財界には法人税減税など優遇措置の継続をし、国民には国の財政危
機を口実に増税や社会保障改悪を強要し、いっそう負担を押し付けつけています。
 その背景には、これまでの政府がしてきた採算の取れない大型開発や工事など公共事業
などに莫大な税金を投入してきた結果大きな赤字をつくってしまい、危機的な財政状況に
陥っていることがあります。
 そのために、大増税や社会保障改悪を国民に強要するほか、地方自治を保障するため
国が負担する地方交付税交付金を大幅に削減し、自治体財政に対してもいっそうの削減を
迫っています。

 政府は、公務員バッシングをしながら自治体で最も予算割合の大きい総人件費を削減す
るため、法律で仕組みをつくり、市民の生活や権利を守る公務サービスを担っている公務
員の大幅な人員削減と賃下げなど、働き方や住民サービス低下にも関わる制度改悪や労
働条件の改悪を行っています。休暇などもその改悪の対象となっています。

 公務員バッシングの内容は全く根も葉もないこととは言いませんが、その結果「高い賃
金労働条件」だといって、一方的に「低くすべき」、「職員削減すべき」、さらには「民
営化すべき」という声が出されていることは承知しています。
 そしてそのことを利用して、政府は自治体への介入干渉を強め、それを受けた市当局は、
財政状況や「市民感情あるいは納税者の視点を考慮」「各市の動向や社会の状況の変化
に適切に対応」することを理由に、十分な説明を職員にすることもなしに、いっそう人員
削減することや削減されてきた賃金をさらに引き下げることを強要してきています。

 しかし、このような、一方的な職員削減をして、どんどん賃下げをして、さらには公務
サービスを廃止して生活や権利の擁護より儲けを優先する民営化をすることなどは、その
結果、職員のモチベーションを引き下げ、働きがいや生活、市民サービスにもたちまち悪
影響を与えることにつながるとして合意できるものではないと考えます。

 また、公務員の賃金労働条件が「標準的な水準」と扱われ、地域の会社や事業所の賃金
労働条件の目安となっていっそうの水準の低下に結びついていることもあり、政府はいっ
そう公務員バッシングをしながら、公務員の総人件費削減をすすめ、賃金労働条件をいっ
そう改悪し、民間の労働者の賃下げも狙っています。また、「民間賃金に準拠する」とし
て「人事院勧告」が出され、それに原則基づいて公務員の賃金が規定されることにもなっ
ているため、結局、労働者全体の賃金を抑制するものになっています。
 働くものの立場からも許せるものではないと考えています。

 圧倒的多数の一般の公務員、自治体の職員は、憲法を遵守し、「全体の奉仕者」として市
民の生活と権利を守るために働きがいをもって全力で働こうと、まじめにがんばっている
のも事実としてあります。
 そのためにも安心して働ける職員の生活や職場環境の改善も労働組合として当然要求を
することが必要と思っています。

 以上、十分に戸田議員の質問されていた内容にかみ合うかどうかは分かりませんが、取
り急ぎ休暇制度の問題から賃金労働条件の問題についてまで考え方を書きました。
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引用なし
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質問? ハルカ 07/4/24(火) 21:03
おはようございます とん太 07/4/25(水) 8:53
重要な問題なのでしっかり答えたいですが1週間ほどお待ち下さい。HP内検索を 戸田 07/4/26(木) 19:11
1週間過ぎましたがもう少し待っていて下さい。すみません 戸田 07/5/7(月) 1:09
◆1月超遅れですみません!戸田の意見を書きます。 戸田 07/5/27(日) 23:47
市役所人事課から回答が届いたので紹介します 戸田 07/5/31(木) 9:55
市職労から回答・見解が寄せられた(6/11)ので紹介します。 戸田 07/6/12(火) 9:20

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