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”関西公明ジャーナルに実績の横取りが”平成23年(1・2月号)
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/3(木) 1:53 -
  
 「大阪市は2011年1月から、議員報酬を10%カット。さらに政務調査費を15%削減しました。06年には、本会議などに出席した際の日当に当たる費用弁償を、全国の都道府県・政令市議会で初めて廃止しています。これまでの削減効果は、合計で年間約2億4500万円にも上ります。
 また、大阪府では08年8月、議員の月額報酬を15%カットし、政務調査費も15%削減。費用弁償も廃止(都道府県では初)。年間約3億5000万円もの削減効果をあげています。堺市でも政令市移行前の04年に費用弁償を廃止しています」。

 
 ◎上記が「府民・市民の目線で改革断行! 議員報酬、政務調査費などの削減を推進」との見出しで書かれた記事であります。今回のジャーナルが(なみはや・枚方交野・京阪版)で、それなのに、大阪市は・・・そして大阪府では・・・との実績を記事にしている。門真市は・・・と書かなかったのが戸田さんへの気配りか、逃げ道を考えてのことかと勘ぐってしまう。

 私は記事のことを知らなかったが、先日、支援のとある会合で、とある中心者がこれだけはと言って紹介した記事である。「ちょっと、待てよ」と思い、費用弁償とは何かと、質問してみたところ、わかってなかった。記事を読んだだけで、善しとしていた。時間がなく、「紹介するには、ちゃんと知っとかなあかん」とだけ、言って終わる。

 タイトルに実績の横取りと書いたのは、最初に費用弁償の受け取りを拒否し、その訴えをした議員のことを称えずして、せざるを得ないところまで、追い込まれた公明党・自民党の与党が決議したからといって、それは実績ではなく、「尻を叩かれ、ようやく漕ぎ着けた改革」と言うべきである。

 ■これは、門真の一市会議員の闘いがあって、実現したものであることを、門真の市民なら誇りに思うべきである。


      〜〜門真から全国に飛び火!議員の出席手当廃止運動〜〜


 ■門真市では1998年当時、議会出席1日2500円の出席手当て(「費用弁償」 )があり、共産党も問題にしていなかったが、戸田がこれに気付いて廃止を訴え99年市議選出馬の公約にもした。戸田は当選直後から受け取り拒否=供託を行ない、廃止を訴え続け、2001年11月にマンモス住民監査請求も起こして大キャンペーンを張って公明党ら与党を追い込み、ついに01年12月議会で全廃を決定させた!● 市民108人の迫力で議員出席手当を廃止させたぞ!

     ==その後全国各地でも出席手当廃止がどんどん進んだ==


 追伸候。それにしても、府議会議員の報酬、月額93万円は全国4番目に高く、15%カットされても、79万500円もある。それに政務調査費が一人当たり、これも15%カットされても50万1500円。調査費がどのように使われているかなど全くわからない。素人目線で見れば、報酬と、議員として動いただけで調査費として、毎月129万2000円の金が懐に入るのである。それに、ボーナスを考えれば、まさに庶民感覚から、かけ離れる。
引用なし
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”関西公明ジャーナルに実績の横取りが”平成23年(1・2月号) ゆうすけ 11/2/3(木) 1:53
真の議会改革に、いよいよの時ですね。 ゆうすけ 11/2/3(木) 23:35

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