ちょいマジ掲示板

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●市が回答拒否したアンケートがこれだ！こんな丁寧有意義なものを足蹴にする不遜さ！
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戸田

- 12/5/24(木) 22:34 -

　問題のアンケート本文が「電気をカエル計画」のＨＰ　http://www.ekaeru.jpn.org
には載っていない（集約結果は載っている）ので、実施市民に頼んでメール送信してもらった。
　それを以下に紹介する。
　読めば一目瞭然だが、これほど実効的な節電脱原発施策を研究・提言している団体なのだから、門真市がマジメに節電脱原発施策を考えるのならば、そこに教えを請うつもりで交流を持つのが当然ではないか。

　　「いろんなアンケートが市に来るが、全部に答える義務があるわけじゃない。だか
　　　らこのアンケートには答えないという対応にすることにした」、
と門真市の環境事業部・総務部・総合政策部の幹部が回答拒否を決め込んだ事がどんなに酷い職務怠慢か、このアンケートを読むと憤りが湧いて来る。
　　　↓↓↓
＜節電・電力切り替え・再生可能エネルギー導入に関するアンケートご協力のお願い＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月５日
自治体名・首長名をお書きください。

■調査主体：電気をカエル計画　大阪
■調査対象：大阪府内の全市町村
■調査の背景：
　　　私どもは3月11日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給・使用の
　　あり方を変えようと活動を始めた市民グループです。全国で約150名が調査に参加し
　　ています。

■調査の趣旨
　　福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。
　　また、損害賠償金額は4兆円から20兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスク
　が改めて明らかになりました。
　　静岡県では、浜岡原発が想定される東南海地震に備えて停止され、関西電力でも節
　電要請が行われています。
　　一方、新たな省エネ機器の開発も進み、効率的な機器への交換をすることで、大幅
　な節電と、行政経費の削減が可能になっています。
　　また、2000年から電力の自由化が導入され、2005年からは契約電力50kw以上の事業
　者であれば、電力会社以外の独立系電力から電気を購入することができるようになり
　ました。
　　さらに、そこで、原発への依存を断ち、行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギー
　の導入を進めるために、私たちは、以下を提案します。
　
節電・電力切り替えを推進し、得られる利益で再生可能エネルギーの導入を促進する。

　節電への取り組みでは、奈良県大和郡山市（人口約９万人）の事例が特に参考になります。
　庁舎の照明（旧式の蛍光灯）を、２灯を１灯に集約できる高効率のFHF蛍光灯（LED照
明ではないことがポイント）に取り替えることで、年間約500万円の経費削減と、庁舎全体で15％の節電を果たし、また、取替えにかかったコストも約600万円と、1年あまりで回収しています。

　また、電力不足のため、独立系電力への切替えは震災前と比べて、コストメリットは少なくなっていますが、みなし共同購入を行うESP（エネルギーサービスプロバイダー）などを活用することで、電気代の3％前後の削減が可能になります。
　人口10万人の市であれば約500万円程度の経費節減が見込めます。
　すでに府内では大阪府、大阪市などで切り替えが行われ、複数の自治体でも切り替えが予定されています。

　環境保全のためだけではなく、地域経済を活性化するためにも、再生可能エネルギーを地産地消することは重要だと考えます。
　たとえば、秋田県の名産品「あきたこまち」の売り上げは年間約1000億円であり、同県の全世帯の光熱費も毎年約1000億円です。
　しかし、光熱費はそのほとんどが県内企業の収入とはなりません。
　おなじことは、ほぼすべての自治体で起きているのです。
　
　ぜひ本調査にご協力いただきたく、お願い申し上げます。なお、調査結果は当団体HPならびにマスコミを通じて、広く市民に公開いたします。

返送期日 12月20日（火）
調査票返送先担当：　　　　　　　　　e-mail:　　　　　　　　　Fax：
電気をカエル計画大阪　：E-mail　○○○○.co.jp　電話　072-○○○○（○○）
　　　　　　　　　　　　〒567-0881　大阪府茨木市上中条○○
　　　　　　　　　　　　URL：http://tunagari.chu.jp/kaeru/
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＜節電・電力切り替え・再生可能エネルギー導入に関するアンケート　調査票＞

■基礎情報
　　　　　貴自治体名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご担当者所属・お名前
　　　　　電話番号　　　　　　　 E-mail

■節電への取り組みについてお聞きします。

（１）基礎情報
　・平成8年以前に建てられた公共施設はいくつですか
　　　庁舎等　　庁舎／学校・幼稚園　　校／保育園　　園／駅舎　　駅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／左記以外　　施設　
　・平成9～13年の間に建てられた公共施設はいくつですか
　　　庁舎等　　庁舎／学校・幼稚園　　校／保育園　　園／駅舎　　駅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／左記以外　　施設　

　・街路灯（防犯灯を含む）にかかる電気代はいくらですか
　　　貴自治体が直接支払うもの　　　　　　千円
　　　自治会が支払うもの　　1.　　　　千円（貴自治体による補助金　　千円）
　　　　　　　　　　　　　　2.不明

（２）公共施設の節電のために、照明器具の切り替えを予定または実施していますか。
　　　（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50％以上の照明を切り
　　　　替えた場合にカウント）
　　　
　・FHF蛍光灯（※1）への切り替え
　 1.実施済み（　　施設）　2.予定（　　施設）　3.予定なし
　・LED照明（※2）への切り替え
1.実施済み（　　施設）　2.予定（　　施設）　3.予定なし

　※１　高効率の蛍光灯で、ラピッドスタート型・グローランプ型の蛍光灯と比較して
　　　　約2～5割の節電が可能であり、LEDなどと比較すると安価な商品であり、また照
　　　　度は確保したまま2灯を1灯に集約するなどの機器も販売されており、切り替え
　　　　コストも2年程度で回収が可能です。

　※2　蛍光灯と比較して約3～4割の節電が可能であり、切り替えコストも10年程度で回
　　　収が可能です。

（３）公共施設の節電のために、空調設備の更新を予定または実施していますか。
　　　（ひとつに○）
　　　（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50％以上を更新した場
　　　　合にカウント）

・空調設備の切り替え
　　　　　　　　1.実施済み（　　施設）　2.予定（　　施設）　3.予定なし
　うち、ガス冷暖房設備への切り替え
　　　　　　　　1.実施済み（　　施設）　2.予定（　　施設）　3.予定なし

　※　新しい空調設備は15年前の設備と比較して約5割、10年前の設備と比較して約
　　3割の節電が可能です。
　　　設備の条件にもよりますが、15年前の設備であれば更新コストは3年程度、10年前
　　の設備であれば5年程度で回収が可能です。
　　　また、初期投資を抑えるためのリースの仕組みも多くあります。また、ガスヒー
　　トポンプ式の冷暖房設備に切り替えることで、電気式の空調設備と比較して、約９
　　割の節電と、約３割の二酸化炭素削減が可能であり、設備条件によりますが、ラン
　　ニングコスト・イニシャルコストともに電気式のものより有利となるケースが多く
　　あります。

（４）街路灯の節電のために、LEDなどへの切り替えを予定または実施していますか。
　　　（ひとつに○）

　　1.実施済み（全体の　　　％）　2.予定（全体の　　　％）　3.予定なし

　※　省電力・長寿命のLED街路灯の導入で、照明の取替え工賃と、電気代が削減できる
　　ことから、5～10年でコスト回収ができます。
　　　また、その10年分をリース販売する事業者も出ています。電気は3～8割程度の節
　　電が可能です。

（５）節電のための機器交換に関して、実施を阻害する要因は何ですか（複数に○）

　1.現在の業務で手一杯
　2.知らなかった・判断するための情報が不十分
　3.入札の仕様を作ることが難しい
　4.予算の承認を得ることが難しい
　5.機器の値段が更に下がるのを待ちたい　
　6.切り替えで業務に支障が出ることが不安
　7.予定した費用対効果が上がらないことが不安
　8.投資回収にかかる期間が長い
　9.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

■電力・電気保安業務の自由化への対応についてお聞きします。

（６）独立系電力会社からの電力購入をしていますか（いずれかに○）

　　　1.している（切替手続き中含む）　　　2.していない　　　3.検討中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）問６で1.していると答えた方にお聞きします

　　　　使用電気代のうち約　　千円を独立系電力から購入している
　　　　使用電気代のうち約　　千円を経費節減できた（見込み含む）
　　　　
　　問６で2.していないと答えた方（当てはまるものすべてに○）

　　1.切り替えられることを知らなかった　　2.入札・切り替え等の手続きが煩雑
　　3.価格が変わらなかった　　　　　　　　4.電力の品質・安定供給に不安がある
　　5.入札に応じる独立系電力がなかった　　6.その他（　　　　　　　　　　　）

（８）貴自治体が有するごみ焼却工場・水力発電・風力発電などで発生した余剰電力を
　　独立系電力に電力販売をしていますか（いずれかに○）

　　　1.している（切替手続き中含む）　　2.していない　　3.検討中
　　　4.該当する施設がない

　　　　販売電気代のうち約　　千円を独立系電力に販売している
　　　　販売電気代のうち約　　千円の収入向上ができた（見込み含む）
　　　
（９）電気の保安業務は平成16年に自由化され、一般的な業務であれば、入札を行うこ
　　とで電気代の約2～5％が削減できます。
　　　電気の保安事業者は入札によって選ばれていますか（ひとつに○）

　　　　1.入札している（手続き中含む）　　　2.入札していない　　3.検討中

■再生可能エネルギーの導入についてお聞きします。

（10）再生可能エネルギーを地産地消するための計画を市民・住民とともに策定するこ
　　とをどうお考えですか（いずれかに○）

　　1.進めたい　　2.やや進めたい　　3.やや進めたくない　　4.進めたくない
　　5.わからない
　　　　（理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（11）再生可能エネルギーの導入を支援する市民・事業者向けの制度・仕組みがありま
　　すか
　　　　1.ある　　　　2.ない

　　　　1.あると答えられた方は、その概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（12）節減・増収できた経費相当分を、再生可能エネルギーを地産地消するための計画
　　策定経費や、再生可能エネルギーの補助金・導入経費などとすることについてどう
　　お考えですか（いずれかに○）

　　 1.進めたい　　2.やや進めたい　　3.やや進めたくない　　4.進めたくない
　　　5.わからない
　　　　（理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（13）自由記述欄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご協力ありがとうございました
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	引用なし

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糾！節電アンケに府内で門真市他２市だけ回答拒否！「先進門真」に泥塗った怠慢を問う 戸田 12/5/24(木) 21:54

●市が回答拒否したアンケートがこれだ！こんな丁寧有意義なものを足蹴にする不遜さ！ 戸田 12/5/24(木) 22:34

≪

☆門真市ら３市以外の府内40市町村の回答集約がこれだ！問い(１)～(10)まで 戸田 12/5/25(金) 6:32

◆門真市ら３市以外の府内40市町村の回答集約：問い(11)～(13)と「まとめと提言」 戸田 12/5/25(金) 7:04

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