「自由・論争」 掲示板

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日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)様
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 京都生協の働く仲間の会 E-MAIL  - 07/10/16(火) 12:17 -
  
日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)様
西川善文・日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長様

再度の公開質問状FAX06(6944)1410

日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)による健康保険法違反問題について、私達は、以下問いただします。貴職の誠意在る検討と回答を要請します。なお、回答は、10月20日必着として下さい。すでに、私達は、公開質問状を送付しました。しかし、貴職は、一切無視しました。絶対に許せません。

2007年10月16日
郵政アルバイトの会
京都―滋賀地域合同労働組合
(連絡先=伏見東郵便局私書箱26号keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
郵便為替口座番号01000―8−43014京都―滋賀地域合同労働組合)

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日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)様
西川善文・日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長様

公開質問状

日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)による健康保険法違反問題について、私達は、以下問いただします。貴職の誠意在る検討と回答を要請します。なお、回答は、10月14日必着として下さい。

2007年10月4日
郵政アルバイトの会
京都―滋賀地域合同労働組合
(連絡先=伏見東郵便局私書箱26号keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
郵便為替口座番号01000―8−43014京都―滋賀地域合同労働組合)

1,
私達は、すでに、貴職の不当労働行為を糾して、中央労働委員会で係争中の労働組合です。
2,
私達は、貴職による健康保険法違反の重大な違法行為を「しんぶん赤旗」9月29日号から知りました。本当に許せない思いで、ここに公開質問状を送付します。是非誠実なご検討とご回答をお寄せ下さい。
3,
新聞赤旗では、貴職は、「日本郵政株式会社のゆうメイト職員10万人と扶養家族5万人の計15万人に対して、10月1日から健康保健証が支給されない期間を、作り出した。そうして、健康保険法1条に明白に違反する違法行為、重大な犯罪行為を犯している事を報じています。
4,
健康保険法では、第1章総則(目的)第1条で「この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。被告発者らの行為は、これに真っ向から違反し、「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ことをとことん阻害し、もって、労働者とその扶養家族の生活の安定を破壊し、不安に陥れ、福祉の向上をとことん破壊し、福祉を奪い去るものである。
5,
この事件は、特に、「ゆうメイト職員10万人と扶養家族5万人の計15万人」という大量の労働者とその家族が、被害を強要されていると言うことから、前例のないといえる極めて、重大な違法行為で在ると言えます。
6,
この犯罪行為で健康保険証が奪われた中での生活を強要されることは、どんなに不安なことか、明白である。子供の風邪、高齢者の医療にかかる行為、そればかりではなく、交通事故など他者から強制される場合もあり、とても不安であることは明らかだ。
7,
今回の違反行為は、常勤職員24万人は、民営化後も国家公務員共済に加入する法的措置をとったため、新しい保険証ができてから古い保険証と交換しており、問題は起きていません。しかし、ゆうメイトの非常勤職員15万人らに対して、違法行為を行っているのです。このように、貴職は、非常勤職員らに対して、人間扱いしない姿を、この間もたくさん示してきています。この点は、私達の中労委での調査、審問でも明らかにしてきたとおりです。本当に許せません。
医療費全額が一時自己負担となるため、多くが年収二百万円もない低賃金で働くゆうメイトには「突然、全額自己負担とはひどい」ものです。「社会保険事務所へ請求すれば、七割は戻ってくるから」といっても、許されるものではありません。
8,
貴職の行為は、健康保険法違反の重大な犯罪行為であり、必ず厳しく処罰されなければなりません。私達は、貴職の誠意在る回答を強く要求します。
以上。


2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」
保険証なし1カ月
郵政民営化で非常勤家族15万人
書き換え対策怠る

 郵政公社の非常勤職員ゆうメイト十万人と扶養家族五万人の計十五万人が、民営化に伴う健康保険証の書き換えに時間がかかり、十月末まで一カ月間も保険証がない状態になることが分かりました。医療費全額が一時自己負担となるため、多くが年収二百万円もない低賃金で働くゆうメイトからは「突然、全額自己負担とはひどい」「一刻も早く交付してほしい」との声が上がっています。

 ゆうメイトは、政府管掌健康保険(政管健保)に加入。民営化で適用事業所が変わるため、公社が社会保険事務所に申請して保険証を書き換えます。しかし、民営化後でないと手続きができず、対象者も多いため、普通なら一週間程度ですむ作業が長いと一カ月もかかる見通しだといいます。
 大阪府内の郵便局で働く男性(41)は、九月中旬に突然、今の保険証を提出するよう命じられ、新しい保険証は「十月末ごろになる」と書かれた文書を渡されました。
 職場では「保険料を払っているのにおかしい」と批判の声があがりましたが、上司は「社会保険事務所へ請求すれば、七割は戻ってくるから」と説明するだけでした。
 この男性は「民営化は国の責任でやったことなのに、そのしわ寄せを労働者に押し付けるのは許せない」と憤ります。
 郵政公社は「早く交付したいが、手続きが十月からなので仕方ない」と説明。交付する社会保険庁も「事前に準備するなど郵政だけ特別扱いできない」と話しています。
 しかし、公社がとったのは、書き換えに必要な情報を社会保険事務所に電子ファイルで渡すなど対症療法だけで、無保険証期間をなくす抜本的対策も、自己負担の軽減策もとられていません。
 社会保険庁も、社会保険事務所に二週間程度で交付するよう要請しただけで、必要な人員体制もなく事務所まかせです。
 一方、常勤職員二十四万人は、民営化後も国家公務員共済に加入する法的措置をとったため、新しい保険証ができてから古い保険証と交換しており、問題は起きていません。ゆうメイトに民営化のツケを押し付ける政府の責任が問われます。
引用なし
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日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長・西川善文)様 京都生協の働く仲間の会 07/10/16(火) 12:17

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