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1/14産経新聞大報道:門真の市有地、元市会議長側に無償貸与、相場は年1500万円
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 戸田 E-MAILWEB  - 14/1/23(木) 10:37 -
  
 毎日新聞に光亜興産問題で2度も(11/1と12/29)単独大報道されて抜かれた産経新聞
が(4月には読売新聞に「佐藤議員の税金迂回寄付問題」で単独大報道で抜かれた)、
1/14に「四宮に新設された民間老人ホーム施設への、市の土地の無償提供問題」について、「スクープ報道」をしています。

 記事でいう「元市議会議長」とは、門真市公明党のボス議員で2002年度で引退した
冨山悦昌氏http://www.hige-toda.com/_mado06/kouhou/img/tomiyama.gif
の事です。
 「社会福祉法人」は、「三養福祉会」の事です。

 この「市有地の無償提供」については、何も問題が無いのに不正であるかのようなデマ
の匿名投書が2011年9月に戸田に寄せられた事があり、きちんと分析対応してますが、
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6682;id=#6682

今はまず、産経のネット記事が消えないうちに、記事紹介を2回に分けて行ないます。
 (2本目の「審査会の議事録作成せず」は議会答弁違反の大問題で糾弾対象)
   ↓↓↓
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大阪・門真の市有地、元市会議長側に無償貸与 相場は年1500万円
2014.1.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407020004-n1.htm

 大阪府門真市が、園部一成市長と旧知の元市議会議長(72)が実質経営する社会福祉法人に対し、老人ホーム運営のために長期間にわたって市有地を無償貸与することを決め、さらに施設の経営状況の報告などを一切求めていないことが13日、市などへの取材で分かった。
 市有地の賃料相場は年間約1500万円で、貸与期間は21年間に及ぶ。園部市長は「担当課に任せており、詳細は分からない」としているが、市側からの「利益供与」とも受け取られかねず、対応が問題視されそうだ。

 市有地は、周辺に工場などが立ち並ぶ同市四宮の1914平方メートルの空き地。老朽化した市立養護老人ホームの事業を民間に引き継ぐ必要から、負担軽減を図るため無償貸与を決めた。
 同時に、介護保険が適用される特別養護老人ホームなどの事業も認めている。

 市は事業者から企画提案を受ける「プロポーザル方式」で応募した3法人を審査し、
平成22年7月に元議長の法人を選定。同法人は23年4月から市有地を無償貸与され、翌24年4月に施設をオープンさせている。

 法人側は翌年、法人運営を所管する厚生労働省近畿厚生局に24年度分の経営資料を提出したが、無償貸与を受ける市には提出せず、市からも報告を求めなかった。
 法人側は「求められれば市にも資料提出する」との姿勢をみせているが、市の担当課は「監督官庁は近畿厚生局や府で、市は収支を把握する義務はない」などと消極的。
 「対応に問題はない」としており、今後も会計資料の提出を求めるつもりはないという。

 地元の不動産関係者によると、周辺の土地取引から想定される市有地の賃料は年間約
1500万円。
 産経新聞が入手した土地使用貸借契約書によると、貸付期間は23年4月〜44年3月。
 「貸し付け満了の日の半年前までに両者から申し出がないときは、さらに10年更新する」と規定しており、市側から異議がなければ無償貸与は自動的に延長され、最大で50年まで期間を延長できる。

 法人を実質経営する元議長は「会長」という立場だが登記はなく、登記上の理事長は元議長の娘婿。
 園部市長とは旧知の間柄で、元議長は産経新聞の取材に「園部市長を一人の市民として支援している。市長が門真市議だった20年以上前からの付き合いだが、契約で不正なことは一切ない」と話している。

 園部市長は門真市議や大阪府議を経て平成17年に初当選し、現在3期目。
 元議長は公明党所属の市議として連続7期計28年在籍し、15年に引退するまで4回議長を務めた。

  多くの自治体が報告求める 際立つ門真市の“異質性”

 自治体による民間事業者への公有地の無償貸与は全国各地で見受けられる。
 ただし、自治体の多くは公有地に建つ施設の経営状況も報告させており、報告を一切求めないという門真市の“異質性”が際立つ。

 東京都練馬区では区有地に定員80人程度の特別養護老人ホームの整備を計画。
 民間の社会福祉法人に50年間、区有地を無償貸与し、平成29年度の開設を目指している。
 区は毎年、事業者に対して施設の経営状況を示す財務関係書類の提出を求めるほか、
必要に応じて実地調査を行う方針。

 練馬区の担当者は「土地は大切な区民の財産。公共の利益を目的に無償で貸し出すのだから、区が監督官庁かどうかにかかわらず施設の経営状況を把握するのは当然だ」と話す。

 兵庫県西宮市では現在、市有地4カ所を特養の施設用地として無償で貸与し、各法人から年度ごとに収支報告を受けている。
 市の担当者は「無償貸与は補助金の支出と意味合いが同じ。行政が民間を支援する以上、収支をチェックする必要がある」と話す。
 近年は各法人の収支がプラスで推移していることから、昨年10月以降に新規開業する特養については、有償貸与に切り替えている。

 福祉団体の運営に詳しい関西福祉大の谷口泰司准教授は
  「施設経営が悪化すれば、利用者へのサービス低下につながりかねない。
   土地を無償貸与する自治体にも責任が生じる可能性があるので、自治体も経営状況
   を把握する必要がある」
と指摘している。
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引用なし
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1/14産経新聞大報道:門真の市有地、元市会議長側に無償貸与、相場は年1500万円 戸田 14/1/23(木) 10:37
■産経報道2:元議長側へ無償貸与、選定過程「議事録」作成せず:■これは大問題! 戸田 14/1/23(木) 10:39

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