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●政府官庁に労使で訴え次に繋いだ事自体が成果。役人対応は酷く報道も無しだったが
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 戸田 E-MAILWEB  - 10/8/19(木) 8:17 -
  
　４労組と経営者有志が上京団を組んで政府官庁に訴え、次に繋（つない）いだ事自体
を成果だ、と思った方がよいようですが、役人の対応自体は、国交省からは出て来ない
し（竹中が新価格飲んだから、独禁法違反疑惑問題は考慮不要になった？）、経産省は「生コンの価格問題には介入できない」、「不満なら提訴すればいい。経産省は調査し
ない」等の「官庁として何もしない言い訳と居直り」に終始した、酷い内容だったよう
です。
　（後記の関西地区生コン支部ＨＰや連帯ユニオン中央本部ＨＰ記事など参照）

　厚労省記者クラブでの記者会見も、記者からいろいろ質問があって１時間以上に渡っ
た事はいいとしても、内容的には「大阪だけなぜ生コン価格がそんなに高いんですか？」
に代表される価格競争的な価値観を土台としたもので、テレビカメラも来ていたものの、
結局何も報道されなかったようです。
　
　ま、厚労省記者クラブの記者のみならずマスコミ全般が、関西の生コン産業での産別
労働運動や協同組合運動の意義なんて何も知らないでしょうから、これも「次に繋ぐ」
ものとして考えるべきでしょう。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎連帯ユニオン中央本部ＨＰ記事
　◆生コンのストライキ事態をめぐり経産省に申し入れ（10.8.12）
　　　　http://tu-rentai.jp/news/news100812.html
　８月１１日、長期ストが続く大阪の生コン業界と労組代表らが、業界正常化にむけた
行政のリーダーシップ発揮を申し入れました。
　この日、ストが続く大阪から上京したのは、業者団体としては、大阪兵庫工組、大阪
広域生コン協組、阪神地区生コン協組、近畿バラセメント協組、近畿生コン輸送協組、
近畿生コン関連協組連合会の役員ら。
　労働組合は、連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部、全日建関西地区生コン支部、
近畿圧送労組の代表ら。
　全港湾、全日建から中央本部、関東支部の役員も参加しました。

　申し入れが行われたのは、新築されたばかりの参議院議員会館。
　経済産業省から、住宅産業窯業建材課の大川、鈴木、石井の３人の課長補佐が出席し
ました。
労組側から「要請書」（ＰＤＦ）を手渡した後、１時間半にわたって業界正常化にむけた交渉が行われました。

　主なやりとりは以下の通りです。（Ｑ＝業界または労組代表、Ａ＝経産省）

Ｑ：生コン価格の適正化を求めるストが１カ月半に及んだ。適正価格取引に応じたゼネ
コンの現場には７月下旬から出荷が再開されているが、大阪北ヤードなど超大型開発
　工事は休止状態が昨日まで続いた。
　　ほぼ収束局面に入った段階にあることは事実だが、この事態がなぜおきたのかの認
　識が大事だ。
　　大阪地域は、経産省も旗振り役の構造改善事業を全国に先駆けて実施している地域
　なのに、その大阪で、このままの価格では業界がまるごとつぶれる、ゼネコンは買い
　叩きを止めてほしいと労使が立ち上がったが、スーパーゼネコンがまともな価格改定
　交渉を拒否したために、これほどの事態に発展せざるをえなかった。経産省はどのよ
　うに認識しているか。

Ａ：価格交渉は民民ベースのものなので行政はなかなか立ち入れない。構造改善が必要
　だとの認識に変わりはない。生コンが止まって工事が止まったことは認識している。

Ｑ：大阪では大手ゼネコン（資材研究会）が歩調を揃えて価格改定に一切応じないとの
　態度を取った。これ自体、独禁法違反の疑いある。
　　また、大手商社も、広域協組が再三の価格改定を申し入れたら、「そんなことを言
　うなら（既納分の）代金を支払わない」とまで発言した。
　　協同組合が存在しているといっても、生コン業界とゼネコンでは力関係が圧倒的に
　ちがう。そのうえ、このような不公正な取引態度を取られたら、生コン業界は存続で
　きない。

Ａ：独禁法違反の疑いがあるというなら、訴えればいい。

Ｑ：暴言だ。裁判をやる余裕があるなら、ここにも来ていない。まず事態を調査してほ
　しい。

Ａ：調べません。業界のあるべき取引携帯についてはガイドラインを作成中だ。

Ｑ：大阪の現状は異常なできごとと認識していないのか？

Ａ：生コンが止まって工事も止まっていることは知っている。

Ｑ：関係者を呼んでヒアリングすることから始めてほしい。

Ａ：７月初めに電話でいくつかの生コン業者から事情は聞いている。そのうえで、今回
　は価格交渉なので立ち入らないと決めた。

Ｑ：そうすると、ふたたび今回のようなことがおきても仕方ないということか？

Ａ：仕方ない。行政が動く法的根拠がない。

Ｑ：採算割れ価格は品質不良につながるのは誰もが知っている。そんな商品特性をもっ
　ているから、７０年代の異常な安値乱売に危機感を持った当時の通産省とセメントメ
　ーカーが公共建造物や消費者の安全を確保するために、「近代化６項目」を決め、
　協同組合の全国的な組織化をすすめた。
　　今回もそれと匹敵する危機だと認識して、関係者のヒアリングから始めるべきでは
　ないか？

Ａ：いまのところ考えていない。

＊なお、この日は国交省にも申し入れを予定していましたが、直前になって省側から
　　欠席するとの通告がありました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎関西地区生コン支部ＨＰより　
　　　　●政策協議会と協組ら経産省に要請●
　　http://www.kannama.com/news3/10.8.12/keisannsyouyousei.html

　生コン産業政策協議会を構成する労働組合代表らと関西のセメント・生コン産業各協
同組合・工業組合の代表らは8月11日、経済産業省を訪れ、生コンクリートの「適正価格
化に向けて関係者からヒアリングを行うなどして大阪府下の事態の円満な解決に資する
施策を講じるよう」要請を行った後、厚労省で記者会見を行った。

　生コン産業政策協議会と近畿コンクリート圧送労働組合の4労組は、生コン適正価格化を求めて７月２日からゼネストに突入しており、梅田北ヤードなど大阪府下の工事現場
は施工休止状態となっていた。
　23日より適正価格に応じる物件から施工が開始され、大阪広域協組の契約する物件の
7割以上で出荷が行われているが、協組が決定した適正価格に応じない大手ゼネコンが
存在するため、未だ労組のストライキは全面解除されていない。

　今回の要請行動は労働側と経営側が団結して事態の打開を図ろうと国に調査を要請す
るという形で、問題の背景には大企業（大手ゼネコン・セメントメーカー）と協同組合
（中小零細企業事業団体）との間に不平等な取引形態が存在することが、経済産業省と
の話し合いの中であらためて浮き彫りとなった。（詳細記事は後日）

　　要請に赴いた団体
（経営側）
・大阪広域生コンクリート協同組合及び大阪兵庫生コンクリート工業組合
・阪神地区生コン協同組合
・近畿生コン輸送協同組合
・近畿生コンクリート圧送協同組合
・近畿バラセメント輸送協同組合
・近畿生コン関連協同組合連合会

（労働側・生コン産業政策協議会）
・連帯ユニオン関西地区生コン支部
・生コン産業労働組合
・全港湾大阪支部
・近畿コンクリート圧送労働組合
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2010年8月4日
経済産業大臣　直　嶋　正　行　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　長谷川　武久
　　　　　　　要　　請 　書

　拝啓　私たちはセメント生コン労働者で組織する産業別労働組合です。
　現在、私たちを含む関連労組は、大阪府下で、10春闘の解決を求めるストライキを実
施しています。
　7月2日に開始してからストライキはすでに2カ月目に入っており、大阪駅北地区先行開発プロジェクト、近鉄阿倍野駅前開発など、大阪府下の有数の大型プロジェクトの工事
も休止状態となっています。

　具体的な経緯は次の通りです。

　今年6月27日、大阪市内で「生コン産業危機突破総決起集会」（参加2,300人）が開か
れました。
　全国生コンクリート工業組合連合会近畿地方本部、大阪広域生コンクリート協同組合、近畿バラセメント輸送協同組合をはじめとする近畿地方の全ての関連事業者団体、及び
関連労働組合が共催したもので、
　1.生コンの適正価格18,000円の収受、
　2.契約ベースから出荷ベースへの契約形態変更、
　3.工場新増設反対などを決議しました。

　ご高承の通り、大阪府下の生コン業界は、大幅な需要減退（16年前は年間1,000万立米、現在は250万立米）、原材料費の相次ぐ高騰、ゼネコンの買い叩きによる採算割れ価格販売が続き、100社を超す生コン業者（90％以上が資本金１億円未満、従業員100人未
満の零細企業）が共倒れ寸前の事態に直面しています。

　この集会と決議は、危機打開のために労使が大同団結してたちあがったことを意味す
るものでした。
　今年4月から大阪広域協組は26工場の集約化事業を開始したところですが、適正価格が実現されなければ、逆に存続工場は集約化資金の返済負担が8月から増えて工場手取りがさらに滅ることになるので、集約化で構造改善どころか、集約化資金で経営悪化に見舞われた事業者の倒産が相次ぐという本末転倒な結果が生じかねません。

　7月2日、この決議の履行を求めて、「生コン産業政策協議会」（連合交通労連生コン
産労、全港湾大阪支部、全日建関西地区生コン支部の3労組で構成）と大阪圧送労働組合がストを開始しました。当初は、大阪府下では8割の建設現場がストップしました。

　7月下旬になって、適正価格に同意するゼネコンや販売店が相次ぐようになり、漸次出荷は再開され始めました。
　しかし、肝心の大手ゼネコン、とくに業界トップの竹中工務店などは優越的地位を利用して生コン業界の危機に理解を示さぬ姿勢を続けており、このためにストライキが長期化しているのが現状です。

　いうまでもなくセメントや生コンクリートは社会資本整備に欠かせぬ基礎資材です。
この業界の健全な再建を支援する観点で、下記の措置を講じてくださるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　記
　生コンクリートの適正価格に関して関係者からヒアリングを行うなど、大阪府下の
事態の円満な解決に資する施策を講じてください。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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 <Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-94-95-109.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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