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▲そそっかしい誤記を訂正して再投稿し、97年建設省要綱の原文も紹介。
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/12/8(火) 8:40 -
  
　時間に追われて書くと恥ずかしい誤記をする事がある。
上記の投稿で、
　（公共下水道を所管する）×まちづくり部　→○上下水道局水道局
　（議案を審議する）　　　×民生常任委員会→○総務建設常任委員会

なので、それを訂正した文章を以下に書きます。
（文中に「97年建設省要綱」が分かるリンクを貼り、文末に原文を掲載する）
　　　　↓↓↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
下水道議案：■「公共工事の週休2日・現場閉所の97年要綱」の無知・不実施はダメ！

◎議案77号・78号：下水道工事の契約に関して

　　　　＜戸田の質疑メモ＞

　門真市は公共工事において、他のお手本となるような高いレベルを目指して頑張って来
たと思っていたが、先週、新体育館建設工事やこの下水道工事に関わって聞いてみたとこ
ろ、

　公共工事に関わって非常に重要な、
　　「公共工事においては、労働時間短縮の推進役となるために、週休２日・現場閉所を
　　　進める」
ということを謳った、
18年も前に出されて今も有効な、
　　「1997（平成９）年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」
　　　　　　　http://labor.tank.jp/jikan/jitan-kensetusyou.html
について、
　契約を所管する総務部法務監察課の課長が、その存在すら知らなかった。

　もちろん、新体育を所管する教育委員会の幹部職員も全く知らなかったし、公共下水
道を所管するまちづくり部の幹部職員も知らないだろうと推察される。

　　仮にまちづくり部の幹部職員は知っていたとしても、工事契約全般を監督する法務監
察課の課長が知らなかった事は大問題だし、また門真市の全ての公共工事について、
　1997（平成９）年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」が遵守されて
いない事は問題である。

　私はこの議案を審議する民生常任委員会のメンバーではないので、審議に反映してもらうためには、議案上程のこの本会議で質疑するしかない。

　そのような観点で、ざっと簡単に以下の質疑をするので真摯な答弁を求める。
　　　　　　　　　↓↓↓

Ｑ１：1997（平成９）年の建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」は、
　　１）門真市としても遵守べき事柄であるはずだが、どうか？守らなくてもよい事か？

　　２）この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか？

　　３）この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知ら
　　　　ず、考えず、研修もされないまま年月が経ってしまった、という事で、早急に研
　　　　修をして職務に活かしていけるようにすべきと思うが、どうか？


Ｑ２：「建設現場の週２日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業
　　界では、『週休２日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づい
　　て97年要綱で「建設現場の週２日閉所」を謳ったのに、
　　　いつの間にかそれが
　　　「元請けが週休２日で工事すると約束しているから週40時間労働になっている」
　　　「元請けが週40時間労働で工事すると約束しているから週休２日になっている」

　　とすり替えられてしまっている。
　　　門真市の職員もみな「労基法通り週40時間労働での工事になているから、ＯＫ」
　　という認識になってしまっている。

　　しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になって
　　いる」、という事は市が点検しているのか？
　　　元請け業者の書類だけ見て、そう考えているだけではないのか？
　　　下請け孫請け派遣、零細親方らの労働実態を示す資料を見ているのか？
　　
　　　この下水道工事と、それを規定しているや門真市の公共工事全般への監督取り組み
　　の実情について答弁されたい。

Ｑ３：この下水道工事を含む、門真市の公共工事においては、「週40時間労働」を絶対的
　　な実施項目と考えるべきはずだが、どうか？

Ｑ４：それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週２日の現場閉所」を必ず
　　実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか？

　　　「週２日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実
　　施する方策はないはずだが、どうか？

Ｑ５：早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に
　　対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか？

　　付け加えるならば、「週２日の現場閉所」は、近隣住民に大歓迎される事である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　とりあえず以上です。

追加：1997年建設省の「建設産業における労働時間短縮推進要綱」全文

　　 「建設産業における労働時間短縮推進要綱」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年３月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　　　設　　　省

１．趣旨

　　労働時間の短縮については、建設産業においても、高齢化・少子化が進行し、生産年
　齢人口が長期的に減少してゆくことが予想される中で、「技術と技能に優れた人材が生
　涯を託すに足る」産業として意欲に満ちた若年者を確保し、２１世紀に向けて「良いも
　のを安く」供給できる企業の体質強化を図る上で、重要な課題である．

　　特に、平成９年度からは、労働基準法に基づき、建設業においても全ての事業場で週
　所定労働時間４０時間制に移行することとされており、その円滑な移行のための総合的
　な取組が求められている。

　　建設産業は、住宅・社会資本整備という重責を担う一方で、個別受注によるため業務
　量が大きく変動すること、屋外中心の作業となることから天候の影響を大きく受けるこ
　となど労働時間の短縮には大きな制約を有している。

　　このため、週４０時間労働制への円滑な移行のためには、建設現場での効率的な作業
　などを通じた生産性の向上等の取組が必要である。

　　こうした中で、建設業界における労働時間短縮への取組をさらに充実させるため、
　平成９年２月２０日、総合工事業者と専門工事業者との協議の場である建設生産システ
　ム合理化推進協議会において、「週所定労働時間４０時間制移行に向けての建設業界が
　取り組むべき行動計画」が策定され、週４０時間労働制への円滑な移行に努めることと
　されたところである。

　　建設省としても、平成４年４月６日に策定された「建設産業における労働時間短縮推
　進要綱」等に基づき、従来から、労働時間短縮のための諸般の施策の推進を行ってきた
　ところであるが、住宅・社会資本整備の円滑な推進及ひ建設産業の健全な発展という観
　点からこのような業界の動きを積極的に支援し、週４０時間労働制への円滑な移行と建
　設産業における労働時間短縮の推進のために建設省として講ずべき支援措置を明らかに
　するため、本要綱を策定するものである。

２．建設省として講ずべき措置

（１）週４０時間労働制に対応した工期と積算の実施

　　　週４０時間労働制の実施に当たっては、これに対応した工期の設定と積算の実施が
　　不可欠である。建設省直轄工事においては、平成４年度より既に、４週８休制を見込
　　んだ工期を設定することとしてきたところである。

　　　今後は、建設現場における労働時間の短縮が円滑に進められるよう、週４０時間労
　　働制に対応した工期の設定と積算を実施する。

　　　工事の発注に際しては、工事の施工に当たって制約となる諸条件を明示するととも
　　に、可能な場合、余裕期間を見込んだ工期設定の活用を図る。また、悪天候による不
　　稼働日の増加等、予期せざる事態が発生した結果、工期の遵守が困難となった場合に
　　は適切な契約変更を行う。

（２）建設現場における生産性の向上のための取組

　　　週４０時間労働制への円滑な移行のためには、建設現場での効率的な作業の実現を
　　通じての生産性を向上させることが特に重要である。

　　　このため、総合工事業者と専門工事業者とが、変形労働時間制等の建設現場におけ
　　る労働時間の設定、工程、工事手順、施工方法等について互いに協力して調整しつつ
　　効率的な施工を行うための打ち合わせの体制の整備、機会の確保を促進する。

　　　また、官民共同による新技術・新工法の開発、民間が独自に開発した新技術・新工
　　法の積極的な採用、工作物のプレキャスト化等の技術の開発・活用を推進するととも
　　に、標準設計化、工事関係書類の簡素化等のソフト面の業務の合理化を図る。

　　　さらに、悪天候等自然的条件に左右されず、計画的な施工が可能となる全天候型施
　　工法の開発等を推進する。

（３）工事の平準化の実施

　　　労働時間の短縮に伴い、週休日が増加すれば、現場で多くを占める日給制、日給月
　　給制賃金による労働者の収入の減少を招きかねないことが、週４０時間労働制移行へ
　　の大きな障壁の１つとなっていた。

　　　こうした課題に対応し、安定した賃金・雇用形態の導入を促進し、週４０時間労働
　　制を実現するためには、工事の平準化を進めることにより、工事量の変動を緩和する
　　ことが有劾と考えられる。

　　　このため、計画的発注に努めるとともに、ゼロ国債等の国庫債務負担行為の積極的
　　な活用を推進するほか、都道府県及び市町村に対して、ゼロ県債等のより一層の活用
　　を要請してゆく。

（４）「公共工事週休２日・現場閉所モデル工事」の実施

　　　建設業における労働時間短縮に対しては、公共工事がその先導的役割を果たすこと
　　が重要であるとの認識から、建設省直轄工事において平成２年度より「公共工事週休
　　２日制モデル工事」を実施していたが、今後の週休２日制導入をさらに円滑なものと
　　するため、平成９年度以降は、「公共工事週休２日・現場閉所モデル工事」の積極的
　　な実施を図るものとする。

　　　このモデル工事では、特記仕様書に４週８休での休日と現場閉所を明記するととも
　　に、現場閉所の円滑な移行に向けた工事現場の実態、問題点の把握とこれに対する改
　　善策のとりまとめを行うこととする。

（５）他の公共工事発注者への要請等

　　　公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしてゆくためには、建設省、公団、地
　　方公共団体等すべての公共工事の発注者が、その役割に関する共通の認識を持ち、そ
　　れぞれの立場で労働時間短縮に関する施策を講ずる必要がある。

　　　このため、週４０時間労働制の導入に対応した工期の設定、積算等の労働時間短縮
　　に向けた取組の実施を強く要請し、適切な情報の提供及び助言を行う。特に、地方公
　　共団体に対して、地方技術管理協議会等各地域における技術管理業務等に関する各種
　　連絡会議、地方公共工事契約業務連絡協議会等の場を活用し、これらの取組の趣旨の
　　周知樹底に努める。

（６）労働基準法の制度の内容の周知撤底のためのキャンペーンの実施

　　　週４０時間労働制を定めた労働基準法の下においても、完全週休２日制の導入に加
　　え、１日の労働時間を縮減する方法や１年単位の変形労働時間制を活用する方法など
　　が可能である。

　　　屋外生産、個別受注等の特性を有する建設業においては、週４０時間労働制の円滑
　　な導入とその定着を図るため、建設業界におけるこうした制度への十分な理解とその
　　活用が不可欠であり、また、公共及び民間の発注者の理解を深めることも必要であ
　　る。
　　
　　　このため、建設生産シスデム合理化推進協議会の行動計画の趣旨を踏まえ、建設業
　　界等に対し、建設産業における労働時間短縮の必要性と制度の具体的な内容の周知徹
　　底を図る。
　　　また、設計者も含めた建設工事の発注者の理解と協力を得るため、建設省が関係省
　　庁との連携の下、建設産業人材確保・育成推進協議会と共同して、設計者・発注者に
　　対する要請活動を含めたキャンペーンを全国的に展開する。

（７）建設産業構造改善戦略プログラムの推進

　　　建設産業の労働時間の短縮は、建設産業の構造改善と密接不可分であることから、
　　平成７年６月に策定された建設産業構造改善戦略プログラムに基づき、経営基盤の強
　　化のための支援事業の推進、工程管理等の合理化、税制等を活用した建設産業におけ
　　る機械化・工場生産化の推進、建設産業における情報ネットワーク化の推進等の支援
　　施策を推進する。

（８）進捗状況の評価

　　　労働時間短縮の進捗状況を評価するため、平成９年秋に労働時間短縮に関する実態
　　調査を実施する。
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引用なし
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