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☆歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 8:03 -
  
＜香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書＞　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。
　この意見書の採択に反対する立場から意見を述べます。

　まず、先程答弁がありました。
　今までの門真市議会であれば、答弁まず無しで終わってた。今回、答弁があったという事自体が、門真市議会全体の前進であるという観点で評価します。

　ただし、答弁の内容自体は、「固有の領土」論ほぼ一色に染められている中で、そうじゃないよ、という事に対する検討を示そうとしないという部分においては、非常に残念でありましたが、ま、今後こういう事が何回かあれば、また変わってくるのではないか、という期待をしておきます。

　では本論に入ります。　
　まず日本の、いわゆる「領土問題」は３つありますが、実は日本と相手国との２国間問
題ではないんです。
　日本海を挟んだ隣国のソ連・ロシアと、中国・台湾、韓国・朝鮮と日本が友好関係にならないように、アメリカ帝国主義によって組み立てられた舞台の上で、軍需産業や右翼勢力が騒動を起こし、マスコミが騒ぎ立て、国民が熱狂させられている構造になっている。
　この事に注意を払うべきです。

　この端的な例が、釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題であり、極右の
政治家＝東京都知事石原慎太郎が、わざわざアメリカに行って、「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで、いわゆる尖閣諸島を都が買い取る意向を表明したのが、今回の騒動の発端になっています。
　ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンクで、「ミサイル財団」の異名を持つ戦争利権集団であります。
　揉めてもらって危機感が高まったほうが、アメリカの軍需産業や日本の基地の常駐、そしてオスプレイ配置に断然有利だと、こういう背景があっての騒動だという事をぜひ認識していただきたい。

　２番め。
　いわゆる尖閣諸島の戦後の経過自体が、アメリカの戦争戦略を示しています。
　現在の日本の領土がどのように確定されたのか？
　それは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約。
　第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は、領土について全ての権利を放棄し、処分権を連合国に委ねました。
　そこで日本が支配していた朝鮮半島を初め、日清・日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島の全ての権利を日本は放棄させられました。

　だから、本当は１９５１年にサンフランシスコ条約が締結された時点で、釣魚諸島はその行政権を持つ台湾、当時で言えば中華民国に返還されるべきだったと思います。
　（戸田注：「中華人民共和国の存在を認めないサンフランシスコ条約締結の論理に従え
　　　　　　ば」、という意味においては。）

　ところがアメリカ帝国主義は、ここでも軍事占領を継続し、1949年に革命建国された中華人民共和国に敵対するための射爆場として、いわゆる尖閣諸島の５つの島のうちの２つの島、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）射爆場と大正島（たいしょ
うじま）＝別名久米赤島（くめあかしま）の赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場を使用し続けました。
　そしてサンフランシスコ講和条約では、なんと「アメリカの信託統治領」にして軍事支配を続けて、今に至っているんです。
　
　1971年の沖縄返還に際しても、ここで台湾に返還する、中華民国に返還するという手があったはずですが、日本に形式上返還した上で、厚かましくも射爆場として使用し占有し続け、周辺の空域・海域を含めて軍事支配を続けて、今に至っています。
　実は1979年以降、３３年間も使用されておらず、今年2012年に最近の２０年間の土地提供契約が切れるが、それでも返還しようとせず、日本政府も沖縄県も、なぜか返還要請を出していません。
　
　この２つの射爆場のひとつ、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）は、
いわゆる尖閣諸島のいわゆる日本人開拓者、古賀辰四郎氏が最初に開発を始めた島であり、島のあちこちに石垣で作られたあぜ道が延び、はては島民が作った墓まであります。
　しかし、そういう島すら、米軍の射爆場にされているために、日本の公務員すら、米軍の許可がなければ立ち入る事すら出来ないという。
　「日本人の島＝尖閣諸島を守れ！」という領土宣伝のウラでどういう実態があるか、その宣伝のデタラメさが、ここにもはしなく示されております。

　ちなみに、2010年に日本中を騒がした中国漁船衝突事件は、この久場島沖の「日本領海」内で起こったものであります。

　さて、いわゆる尖閣諸島が日本の領土ではないという事を極く簡単に、６月議会とはまた別の方面から説明します。

　沖縄当局が「尖閣諸島」の領土編入について、上申書を出したのが１８８５年です。
　しかし領有の閣議決定がなされたのは、10年もかかって１８９５年です。
　なぜ10年ももかかったのか？
　それは政府内での検討の結果、一度は諦めているのです。

　1885年９月に沖縄県令が内務省に送った上申書。詳しくは省略しますが、かいつまんで言うと、
　　　尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えている島々である
　　ため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないか
という事を危惧してます。

　この上申を受けた内務卿山県有朋は、外務卿井上薫に相談して、井上は翌１０月、次
のような意見書を山県に送っています。
　内容は、
　　　やはり清国との関係を懸念し、少なくとも当面、公然と国標を建てるのは避けるべ
　　　きだ、
と意見しています。
　その上にご丁寧に、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイスしております。

　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしました。
　いわゆる尖閣諸島の領有は、外務省や共産党の言うように「単なる無主の地の先占」であるというならば、この１８８５年の時点で「先占」できていたはずであります。
　それができなかったこと自体、そういった主張の正当性がないことを示しています。

　そしていわゆる尖閣諸島の取扱に関する1885年１２月５日の、以上の明治政府の決定は極めて重要なのですが、これが全くマスコミにも隠されております。
　（戸田注：ここの部分、
　　　　　　実際に、1885（明治１８）年１２月５日、外務卿伯爵：井上馨と内務卿伯
　　　　　　爵：山縣有朋が連署して、沖繩県令に宛てて「国標の建設は目下行なわな
　　　　　　い」という趣旨の指令を出しているんです。
　　　という部分の原稿を読み飛ばしてしまっている。）

　ではなぜ一転して、10年後の1895年に領土編入が決定されたかといえば、それは日清
戦争の結果にほかなりません。
　日清戦争が大詰めを迎え、日本軍の勝利がだれの目にも明らかになった１８９５年、明治で言うと明治２８年、１月１２日に、内務大臣から内閣総理大臣伊藤博文に当てて、次のような秘密文書が届けられた。
　その概要は、
　　　「上申の通り、標杭、杭（くい）ですね、建設せしめんとす。右閣議を請う。」
　その２日後の１月１４日に、「標杭建設を閣議決定」として、次のような通知が内務大臣に出されてます。
　　（戸田注：この後、
　　　　　　　それは「標杭建設を上申通り許可する事は差し支えない」という趣旨のも
　　　　　　　のでした。
　　　　という原稿があるのを、戸田は読み飛ばしてしまっている。）

　日清戦争の結果、清国は下関条約で、尖閣どころか遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ、賠償金は、当時の日本の国家予算の４倍強の２億テールを支払わされるなど、膨大な損害を受けています。
　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないことを見越して、１０年前にはしなかった領土を編入行なったと、こういういきさつであるわけです。

　さて、この問題は、そして国と国との問題だけでなく、非常に大きな、複雑な問題をはらんでいます。
　つまり、中華人民共和国、いわゆる中国だけでも「政府と民衆の対立」、民衆の中でも様々な意見があり、政府内部での権力的な闘争もある、という事はよく伝えられています。
　そして台湾の民衆と政府の動きがそれぞれあって、「一国二制度」の下にある香港の民衆と中国政府の関係があります。
　それに加えて世界各地の華僑の動きがあります。

　決して単純に、中国がどうした、中国政府がどうしたこうしたとか、あるいはマスコミで報道されるように、中国公安当局が金を出してデモを操っているとか、そういう事象があるにはありましょうけれども、それが全てでは全くあり得ない、複雑な問題があります。

　それともうひとつ、巨大な虚構というものがある。
　今は、韓国、台湾、中国、いろいろな事がありますが、ちょっと前は違っていた。
　戦前戦中は、「台湾は日本そのもの」だったんです。植民地支配、領有してましたからね。
　戦後はどうなったかと言うと、例えば、次に出てきますが、日韓条約においては、「韓国政府が朝鮮半島全体を代表する、唯一正当な政府」という、これまた虚構の下で日韓条約は結ばれている。

　台湾について言うと、1971年の10月に中国＝中華人民共和国が国連に加盟するまでは、
あの小さな島が、中国全土を代表する唯一正当な政府であると、このように扱われておりました。
　そして、1972年９月に日中国交回復がされましたが、その時には「中国はひとつ」という事を日本政府は認めている。これはアメリカも認めております。
　「台湾という別の存在はないんだ」、という下で様々な外交や政策が国によって立てられている。

　じゃあ、しからば、台湾行政区にある釣魚島（ちょうぎょとう）の事は、「中国に返せと言っても、中国のどこに返すんだ」、という事だってあるわけです。
　その中で、台湾と中国本土政府とのあつれき等もいろいろあると、こういう事もぜひ念頭に置いていただきたい。

　最後に、こういうふうな意見書を出される事について、新政クラブの佐藤議員、土山議員、中道議員、それぞれ「良識的な保守である」と自認されていると思います。
　また、「共産党や公明党という組織政党が、ともすれば上から降りて来たものをそのまま出している」、という批判も時々されていると思います。

　しかし今回で見ると、６月議会に引き続き、まさに自民党の上から降りて来たものを、
それも粗雑なものを、そのまま使っていく。
　こういう事を繰り返していっていいのかという疑問を、ぜひ考え直していただきたい。

　公明党であれば、日頃、「日中国交回復の先鞭を付けたのは公明党だ」、という事をしきりに誇らしく言っておりますね。
　じゃあ、こういう意見書に公明党が加わるという事が、それに見合うのか？
　公明党でも「尖閣諸島は棚上げにするという事での日中国交、平和友好条約の締結」を推進して来て、ずっと今まで固持して来たわけであります。

　まして公明党の議員の人々がとっても尊敬する、偉大な宗教家・思想家と言われている
人が言っている事と、矛盾が段々増えてくるんではないかと、その事もぜひ考えていただきたい。　（戸田注：これはもちろん、池田大作氏の事を指している）

　　（ある与党議員から何かヤジあり、それに対して）
　とても大事な問題ですね。まあでも、もう終わります。

　そして、百歩譲ってですね、今後出す時に、共産党も含めて「日本の固有の領土だ」という事が蔓延している中にあって、こういう意見書は、まあまあ出てきてしまうでしょう。
　それを阻止する力は、私にはありません。

　けれども、違う見解があるんだ、という事を言い続けたいし、出しなら出すでせめて、
産経新聞とか月刊「正論」あたりにあるような、こんな粗雑な右翼強硬文書ではなくて、
もう少しマシな文章で、公明党と自民党その他も考えて、練って出していただきたい、
という事を注文付けまして、私の反対討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。
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引用なし
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