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☆前田教授が「ヘイト・スピーチ集団に公共施設を利用させてはならない３つの理由」を
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 戸田 E-MAILWEB  - 14/4/29(火) 8:07 -
  
　東京造形大学教授の前田朗（あきら）先生
　　　法学者。専攻は刑事人権論、戦争犯罪論。
　　　日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長
は、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題で最先端を行く学者であり、かつ反ザイトクの運動の場にも立つという凄い人で、戸田も面談や意見交換させてもらっています。

　「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」で金尚均（キムサンギュン）先生をお呼びしたのも前田先生からの紹介を受けてのことだった。

　その前田先生が、門真市の事態を憂慮して「行政が踏まえるべき新たな法的観点」として、
　　「ヘイト・スピーチ集団に公共施設を利用させてはならない３つの理由」
　　　　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6044.html
を4/24メールで紹介してくれた。

　門真市の人権政策課はもちろん、総務部法務監察課も顧問弁護士も、こういう観点こそすべきである。
　しかし、「法律論の能書き垂れ」の法務監察課も弁護士も、こういう重要な事を全く調べていなかった！　知識として知りもしなかった！
　何という怠慢であることか、
　「門真市のような反ザイトク先進施策と全く無縁」で、「門真市よりずっと遅れた意識
しか持っていない他市の例とか大阪府や国の事例に従うことが良いと思ってるのだ。
　
　お前らアホと違うか！！

◆金尚均先生を2/29に門真市に招いて研修会をやった人権政策課は何をしているのか？
　こういう「前田理論」をしっかり情報収集し研究して、不勉強怠慢な法務役人に対抗
　し、庁内論議をリードするのがあんたらの責務じゃないのか？！

　以下に法務監察課や顧問弁護士はもとより、人権政策課も掌握していなかった（従って当然、教育委員会もルミエールホールも無知だった）論理を全文紹介する。
（前田先生ブログより）
　　　↓↓↓
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆「ヘイト・スピーチ集団に公共施設を利用させてはならない３つの理由」
　　　　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6044.html

　地方公共団体が管理する公共施設を、ヘイト・スピーチを行ってきた人種差別集団に利用させ便宜を図ることは、人種差別撤廃条約に違反する。

　これまでに「◯◯人を殺せ」などと過激な人種差別・人種主義の煽動を行ってきたこと
で有名なヘイト・スピーチ団体が公共施設の利用を申請した場合、公共施設側はこれを却
下するべきであるか、という問題である。

　仮に下記のような条例に基づいて設置された公共施設について検討する。
http://www2.pref.yamagata.jp/Reiki/402901010025000【URL短縮沸:C-BOARD】0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１に、
　　条例第１条は
　　　「県民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、地域の活性化を担う人材の育成
　　　　及び県民の文化の振興を図るため、◯◯県生涯学習センター（以下「センター」
　　　　という。）を置く」と、
　目的を定めている。

　　この目的に明らかに反する活動に対して利用を認めるべきではないから、この目的に
　明らかに反する活動に対して利用申請を却下することは当然である。

　そして、条例第３条は
　　　「知事は、センターの使用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するとき
　　　　は、許可をしてはならない」
　として、次の３つを掲げる。
　　　（１）公益を害するおそれがあるとき。
　　　（２）センターの管理上適当でないと認めるとき。
　　　（３）その他センターの設置の目的に反すると認めるとき。

　　このうち（１）については、公益を害することを明確に証明する必要があり、その現
　実的危険性が明確でない場合に利用を却下することはできない。
　　（２）（３）についても、そのように判断する根拠を明確にする必要がある。

　　過激な人種差別・人種主義の煽動を行ってきたことで有名な団体の活動であっても、
　それが室内で平穏に行われる限りは、（１）の要件を満たさない場合がありうる。
　　しかし、（２）（３）の要件を満たしていると判断できる場合がある。

　＠当該団体構成員が、ある外国人学校に押し掛けて異常な差別街宣を行い、裁判所によ
　　る有罪判決が確定している場合。
　＠当該団体構成員が人権博物館に押し掛けて差別街宣を行い、裁判所による損害賠償
　　命令が確定している場合。
　＠当該団体構成員が、ある企業に押し掛けて特定民族の女優をＣＭに使うなと強要行為
　　を行い裁判所による有罪判決が確定している場合。

　　たとえば、以上の要件を満たす場合、県は当該団体による公共施設利用申請を許可し
　てはならず、却下するべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２に、
　　人種差別撤廃条約第２条に基づいて、日本政府は人種差別を撤廃するために
　　　「すべての適当な方法により遅滞なくとることを約束」し、
　　　「いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないこと
　　　を約束」している。

　　さらに、「すべての適当な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別
　も禁止し、終了させる」ことを約束している。

　　それゆえ、日本政府（当然のことながら県も含む）は、過激な人種差別・人種主義の
　煽動を行ってきたことで有名な集団を後援、擁護、支持してはならない。
　　従って、県は、そのような差別集団に便宜を図ってはならず、公共施設の利用を認め
　てはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３に、
　　人種差別撤廃条約第４条本文に基づいて、日本政府は
　　　「一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは
　　　　 種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論
　　　に基づくあらゆる宣伝
　　　　及び団体又は人種的憎悪及び人種差別を正当化し若しくは助長することを企てる
　　　あらゆる宣伝及び団体を非難し、

　　　　また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速
　　　かつ積極的な措置をとることを約束」している。

　　日本政府は人種差別撤廃条約第４条（ａ）（ｂ）の適用を留保しているが、 第４条全
　体の適用を留保しているわけではないので、人種差別撤廃条約第４条本文に基づいて検
　討を行い、県条例第３条（２）（３）について判断するべきである。

　　それゆえ、日本政府は、
　　　「人種差別を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる団体を非難」するべ
　　　きであり、
　　　「このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積
　　　極的な措置をとる」べきである。

　　従って、県は、そのような差別集団に便宜を図ってはならず、公共施設の利用を認め
　てはならない。

結論として、
　　日本政府や県が、そのような差別集団に便宜を図り、一般の施設よりも安価・利便性
　のある公共施設の利用を認めた場合、それは人種差別撤廃条約に違反するものである。
　　このようなことはあってはならない。

なお、
　　「日本国憲法第２１条は、表現の自由の一つとして、集会、結社の自由を保障してい
　　　るので、いかなる集団にも集会、結社の自由があり、それゆえ、いかなる集団であ
　　　っても公共施設の利用を認められるべきだ」
　との主張がなされるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　（戸田（注）■↑これまさに法務役人どもの主張だ！！）

　　しかし、これは形式論だけを根拠にした詭弁にすぎない。

　　日本国憲法第１３条の人格権、第１４条の法の下の平等といった基本的な価値理念を
　否定する人種主義集団の集会の自由や結社の自由などというものを、日本国憲法は保障
　していない。
　　国際人権法も、そのような差別集団の結社の自由を認めず、むしろ団体解散を命じる
　のが原則である（人種差別撤廃条約第４条ｂ）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人種差別撤廃条約第２条
１　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及び
　あらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとること
　を約束する。
　　このため、

　（a）各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しない
　　　こと並びに
　　　　国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保す
　　　ることを約束する。

　（b）各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支
　　　持しない ことを約束する。

　（c）各締約国は、政府（国及び地方）の政策を再検討し及び
　　　人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し
　　　又は無効にするために効果的な措置をとる。

　（d）各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含
　　　む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させ
　　　る。　　　　　　　　　　　

　（e）各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成
　　　される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励するこ
　　　と並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。

人種差別撤廃条約第４条

　締約国は、一の人種の優越性若しくは
　　　　　一の皮膚の色若しくは
　　　　　種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づく
　あらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正
　当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、
　　また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ
　積極的な措置をとることを約束する。

　　このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。（a）（b）省略　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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 <Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i222-150-200-251.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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☆前田教授が「ヘイト・スピーチ集団に公共施設を利用させてはならない３つの理由」を 戸田 14/4/29(火) 8:07 ≪
▲各地から門真市にザイトク集会の許可取り消しを求めるメールが！記事６本紹介 戸田 14/4/29(火) 8:14
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▲枚方市民の川東が門真市に執拗にイチャモンの構図！許可取り消し通知への「反論」で 戸田 14/5/4(日) 9:54
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