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▲原因の一端は自治体のPPS指向を作り出せていない事。自治体にやらせるべき5項目
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/3/20(水) 17:21 -
  
 (これも阿修羅掲示板・原発板への戸田投稿の紹介)

◎PPSが増えない原因の一端は、自治体のPPS指向を作り出せていない事にある。
  自治体にやらせるべき5項目
    http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/786.html
  投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2013 年 3 月 20 日 11:20:11

 原発推進巨大企業たる電力会社の支配力を掘り崩すPPS電力が、福島事故後2年
経っても、期待された程には(全然といっていいほど)振るわない主たる原因は、
電力会社絶対優位の法やシステムが改善されていない事にあるでしょうが、原因の
一端は、全国の自治体でPPSを求める「需要の声」が圧倒的に少ない事にもあります。

 営利企業たるPPSが、今の不利な法制度の下でも増加するには、「やれば金儲け
になる」という需要の声がどんどん増える事が必要です。
 福島事故後にようやく広がった「脱原発気運」の中で、自治体の需要の声は当然
増えるものと思っていました。

 ところが!2013年3月議会質問での門真市答弁で、大阪府内43市町村で、
  ・PPS導入は門真市含め3市のみ、(福島事故後の導入は門真市のみ)
  ・入札での契約を検討中が7市、
  ・検討したが経済効果が期待出来ないと判断した市が2市、
  ▲残り31市町村はPPS導入の予定はない(!) 

という呆れ果てた実態です。

 「PPS企業がまだ少ないので、自治体が求めても一部の自治体しか契約出来ない」という
実状は百も承知の上で、「PPSを求める自治体の多さを目に見えるようにすれば、PPSの拡
充起業を刺激できる」という戦略的判断に立って、それぞれの自治体に「PPS求む!」という姿勢を公表させる、というのが、脱原発の社会を実現していくために当然考えられる
べき作戦でしょう。

 福島事故後、各地の自治体(関東中心ですが)でPPS導入したというニュースが伝えられ
たし、行政・議員・住民の意識もだいぶ変わったので、その勢いで全国にPPS導入が広がる
ものと、戸田は考えていました。

 ところが、「大阪府内43市町村で33市町村もがPPS導入に否定姿勢」(!)という
のが2013年3月の実態でした。
  (PPS導入の予定無し31市町村+経済効果無しとしてPPS導入否定2市)

 若狭湾原発群から直線距離80km、原発直近の水路+近畿の水瓶=琵琶湖の放射能汚染に
よって、福島級事故が起これば生活不可能圏になる大阪府で、それなりの数の脱原発派
議員がいる大阪府で、この有様とは!
 京都府や兵庫県その他ではどうでしょうか?
 四国・九州ではどうでしょうか? 北陸・中部・東北・関東・北海道の各地ではどうで
しょうか?

 大阪府の実態から推測すると、全国的にもPPS導入=脱電力会社はほとんど進んでいない
のではないか、と危惧されます。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆「発電・送電の分離」や「電気料金算定の制度」など、法制度の抜本改善は必要だし、
 各種自然エネルギー開発も必要ですが、それらの論議ばかりでなく、地域社会・自治体
 行政において「原発ムラの中心環たる電力会社の力を削ぎ落としていく実践」、
 「脱原発=脱電力会社の実践」が何よりも必要です。

  地域社会・自治体行政でそういう動きが「目に見える形で」起こってこそ、法制度
 改善もPPS拡充も進むでしょう。決して逆ではありません。

 自治体行政にぜひやらせるべき事として、具体的には、

1:PPS導入を求める姿勢を表明させる。
  ◆よほどの先進的首長でない限り、「議会での議員質問→当局答弁」という形でしか、
   これは表明されない。
   (先進的首長なら、既に自発的にPPS導入しているか、市民要望受けてPPS導入して
     いるはず)

2:財政と土地条件に余裕がある自治体には(ほとんどないだろうが)ガスコンバインド
 サイクル発電を設置させる。(短期に設置でき、即戦力!)
    企業と行政の共同とか、企業団体への補助金等を出して
      ※太陽光。・風力など各種自然エネルギー発電は、即戦力とは言い難い。

3:補助的発電として、公共施設を利用した太陽光や風力等の発電装置を設置させる。

4:電力会社に強要されてきた「守秘義務条項」について、議員や市民の開示請求を受け
 る形でどんどん開示させる。
  (「電気代が安くなります」と謳う長期契約の場合は、その内容全てを「守秘義務」
    にしている!「守秘義務条項があること自体」も、契約終了後も、守秘を課して
    いる!)
  http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index_2011.htm#0626

5:財政的に可能な自治体には「地域内での独立発電」を支援補助する制度を作らせる。
   個人・事業所・NPOによる自家発電・自家使用とか売電に対して 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲現状のていたらくでは、PPS側に自治体との契約の積極要因が生まれず、門真市でも
 今年7月の契約更新が大丈夫かどうか、安心できない状況です。
  それで市に「PPSに対してあの手この手を使って、引きつけよ」と注文を付けつつ、
 「絶対に継続するという決意」を議会で問うた次第です。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー==ー
★「あなたの住む自治体から脱原発=脱関電(脱東電・・・)を!」
 「一般住民に見える形での脱関電=脱関電(脱東電・・・)を!」
 
 「エネルギー政策」がどうたらこうたらとか、(橋下のエネルギー戦略会議に典型)に
時間労力を浪費している場合ではありません。
「原発再稼働=放射能猛毒物の新規発生とせっかく冷却し始めた原子炉を再加熱」という
厳然たる事実の前で、「原発は即刻廃炉あるのみ!」です。

 「原発ゼロ社会への工程表」なんぞは、自治体の行政や議員が時間労力を使うべき事で
はありません。
 「原発は即刻廃炉あるのみ!」の立場から、政府・国会・中央官庁に対して「法制度等
を整えてさっさと実行出来るようにしなさい」、と求めていけばいいだけの話です。
(チェック監視は必要ですが)

 (原発立地自治体では、「廃炉工程での雇用確保や廃炉前提とした新たなまちづくりな
  どの地域対策」を論議してハッキリさせないといけませんが)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

引用なし
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3/10脱原発2万人集会デモに門真市民が過去最大参加!元親分も元校長も共産党も、 戸田 13/3/20(水) 16:14
◆議員よ奮起せよ!福島原発事故後のPPS導入が大阪府43市町村で門真市だけとは?! 戸田 13/3/20(水) 16:40
▲原因の一端は自治体のPPS指向を作り出せていない事。自治体にやらせるべき5項目 戸田 13/3/20(水) 17:21
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