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「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(2)
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/8/10(金) 11:15 -
  
◎セクハラ　http://www.court-law-office.gr.jp/tokusyu/14-07.htm
■ 〈改正均等法の内容は？？〉

　改正均等法２１条は、セクハラに関し
・「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」を規定し、
企業が雇用契約の付随義務として、職場にお いて女性従業員にセクハラが生じないよう
配慮すると同時に、
・それが生じた場合には迅速・適切に対処すべき義務を定めています。 　

　また、この均等法に基づき労働省の指針も定められ、企業に対して
・職場でのセクハラにかんする方針を就業規則などで明らかにし、
・従業員に対してその方針を知らせ、更には、
・セクハラに関する相談窓口を設け、相談や苦情に適切に対応することが必要だ
としています。

■ 〈セクハラとされる性的言動とは？？〉　
　●　性的な冗談を言う 　
　●　食事やデートに執拗に誘う 　
　●　性的な体験談をしたり、聞いたりする 　
　●　不必要な身体的接触をする 　
　●　性的な強要をする 　
　●　わいせつな写真や絵を掲示する 　

・・・・など、女性が不快に感じる性的な内容の言動が
　　　セクハラといわれます。

■ 〈セクハラが問題になったときの企業の責任は？？〉　

　まず、企業の代表者がセクハラをした場合、
・その代表者個人はもちろんのこと、会社も不法行為責任を負います（民法４４条他）。

　また従業員がセクハラをした場合も、
・その従業員本人が不法行為責任を負う（民法 ７０９条）とともに、
・もしその行為が職場の中で行われたり、勤務時間中に行われたりなど、職務に密接に関
　連して行われたと判断された場合は、企業も責任を負うこと になります（７１５条）
------------------------------------------------------------
■ 〈セクハラの慰謝料はどれくらい？？〉

　セクハラの場合の損害賠償請求では、通常、慰謝料＋弁護士費用が損害とされます。
　セクハラを受けた人が、会社にいづらい環境になり退職を余儀なくされた場合は、
　退職しなければ得られたであろう収入も損害に含まれます。 　

　慰謝料の額は、中には１０００万円近いものもありますが、日本ではアメリカに比べて
まだまだ額は低額で、だいたい１００万円前後のものが多いようです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎改正男女雇用機会均等法 : 大手町博士のゼミナール :
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20070717md01.htm
１９８５年に成立し、翌年に施行された均等法は、女性が働きやすい環境を整えるため、仕事面での差別禁止を定めた。

富士通総研主任研究員の渥美由喜（なおき）さん
　「それまでは、男子学生には企業から会社案内がどっさり届くのに、女性にはあまり届
　かないというケースが見受けられました。均等法の施行によって、管理職の道が開ける
　総合職の採用を男性に限るケースなどがなくなりましたね」

リクルートワークス研究所の徳永英子研究員
　「法律が整備された背景には、７９年に国連で女子差別撤廃条約が採択され、国内法の
　見直しを迫られたことがあります」

渥美さん
　「高度経済成長期は、『女性は家庭に入り、猛烈サラリーマンの夫を支えるべきだ』と
　いう考えが確かに強かったですね。その後、女性の社会進出が進んだことも、法律が必
　要になった大きな要因です」

博士
　「職場での性的な嫌がらせも問題になってきたんじゃ」

　均等法は９７年に最初の改正が行われ、女性へのセクハラを禁止する規定が加わった。セクハラの典型的なケースは、
▽経営者や上司が女性社員に性的な関係を要求したが、拒まれたためその社員を解雇した▽オフィスで上司が女性社員の腰や胸をたびたび触り、その社員が苦痛に感じて仕事を続
　ける気持ちが薄れた
――などがある。

Ａ子さん
　「嫌な思いをしても、上司なので言いにくいということもあると思います」

厚生労働省雇用均等政策課の森實（もりざね）久美子課長補佐
　「女性社員が拒否しなければ、セクハラに該当しないという考えは間違いです。セクハ
　ラに当たるかどうかは、誰もが嫌な気持ちになるという『平均的』な受け止め方を基準
　にしています」

東京労働局雇用均等室長の金崎幸子さん
　「都道府県にある雇用均等室は、性差別やセクハラの相談窓口です。東京では昨年度、
　女性からの相談の約６割がセクハラに関するものでした。
　　セクハラ対策が進んでいる企業と、そうでない企業の二極化が進んでいます。規模が
　小さい会社は取り組みが遅れがちです」

博士
　「それまでの均等法は、会社にセクハラ対策を講じさせる力があまりなかったことも原
　因なんじゃ」

　・会社がセクハラ対策を整えるのは、各企業の「努力目標」という位置付けだった。
　・今年４月に施行された今回の改正では、資本金や従業員数に関係なく、どの会社もセ
　　クハラ対策を定めるよう義務付けた。
　・さらに、男性社員へのセクハラも、禁止の対象に加えられた。女性の上司が男性社員
　　にデートを強要したり、上司の男性が部下の男性社員に性的な関係を求めたりするケ
　　ースが増えているためだ。

森實さん
　セクハラを起こした社員の懲戒規定を就業規則に盛り込むことや、相談窓口を設けるな
ど、会社は適切に対応しなければなりません」

博士
　「泣き寝入りすることが多かった派遣社員へのセクハラ対策も強化されたんじゃ」

Ａ子さん
　「均等法に違反した会社はどうなるのでしょう」

森實さん
　「その会社に各都道府県の労働局長が是正を指導します。それでも改善しなければ、会
　社名を記者発表などで対外的に公表します」

渥美さん
　「中小企業は社名を公表されても、大企業に比べて経営へのダメージは小さいでしょ
　う。中小企業のセクハラ抑止力にはなりにくいと考えます」

博士
　「均等法は、問題を起こした社員を直接罰する法律ではないんじゃ。セクハラをなくす
　には、結局は一人ひとりの意識がカギになるということを、私たちは肝に銘じるべきじ
　ゃな」
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引用なし
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▼ 「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(1) 戸田 07/8/10(金) 11:07
「男女雇用均等法」や民法でのセクハラ問題、企業の義務、労基署の監督など(2) 戸田 07/8/10(金) 11:15 ≪
門真市の男女共同参画推進条例でもセクハラ禁止と事業者責任を明記してます 戸田 07/8/10(金) 11:38
●被害女性が退職に追い込まれた日恵事件に見るセクハラ・法・企業の関係 戸田 07/8/10(金) 13:29
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