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●憲法改悪超特急＝国民投票法の問題点１：“言論弾圧法”としての性格が明らか
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/5/3(木) 9:39 -
  
「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局」ＨＰの中の
　　闘いは参議院の場に＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　憲法改悪国民投票法の廃案めざし全力を挙げよう！
　　　−−衆院審議の過程でさらに明らかになった露骨な狙いと危険性−−　
　　　　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn070421.htm
が良くまとまっているので、以下に分割紹介する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
［１］与党修正案可決過程で、“言論弾圧法”としての性格がますます明らかに

（１）　４月１３日自民・公明両与党によって衆院本会議において強行可決された国民投票法
　案は、１６日から審議の場を参院に移した。与党は「毎日審議すれば憲法記念日の５月３日
　までの成立は可能」などと、審議時間だけをいたずらに稼いだ上での強行採決の方針を崩し
　ていない。
　　安倍政権は、国民投票法案だけでなく、改悪教基法を具体化する教育３法案や、アメリカ
　への戦争協力を強化する米軍再編特措法案、イラク特措法の延長法案等々において、右翼的
　強硬的姿勢を前面に押し出し攻撃を掛けてきている。反対運動は安倍政権との対決を強め、
　参院での廃案のために全力を挙げなければならない。
　　　※成立視野に投票法案で攻防　与党、審議加速へ
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042101000347.html
　　各種の世論調査では、「『憲法改正』は時期尚早」との意見が圧倒的多数を占めている。
　　読売新聞が３月に行った憲法問題世論調査では、「憲法改正」賛成は４６％で３年連続で
　ダウン、昨年比９ポイントの減少となった。自民支持層でさえ１０ポイントも賛成が減って
　いる。
　　また、産経新聞の４月３日付きのＦＮＮとの合同世論調査でも、後半国会の最優先課題に
　「憲法改正手続きの確立」と答えた人はわずか１．９％にとどまり、８つの選択肢の内で最
　低であった。
　　実に４０．７％の人が「年金・医療・福祉」と答え、第二位に１８．５％の「経済格差」
　が続いている。

　　大多数の人々にとっての喫緊の課題は「憲法改正」ではなく「格差是正」や福祉の充実で
　あり、悪化し窮乏化する生活を何とかしてほしいという要求なのだ。
　　このような世論の状況に対する危機感から読売新聞は４月６日の社説で、「『改正』への
　小休止は許されない」と主張したほどである。産経、読売といった改憲の旗振り役を務めて
　きた右翼マスコミが、世論が思うように動かないことにいらだちを強めているのである。
　　　※憲法世論調査　「改正」へ小休止は許されない（4月6日付・読売社説）
　　　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm
　　　※憲法改正に賛成微減　9条改正は44%が不要　共同通信調査
　　　　http://www.saitama-np.co.jp/news04/17/05p.html
　　共同通信が１４日、１５日に行った世論調査でも、賛成派が減り、反対派が増えている動
　向が表れている。また、戦争放棄と戦力不保持を規定した９条については４４・５％が「改
　正する必要があるとは思わない」と回答し、「改正する必要がある」の２６・０％を大きく
　上回った。

　　また、政府がアリバイ的に開催した公聴会でも「審議は慎重に進めるべき」、「有効投票
　の過半数では多数意見が反映されない、有権者の過半数とすべきだ」、「最低投票率が定め
　られないのはおかしい」等々いくつもの問題が指摘され、反対・慎重意見が相次いだ。院内
　外の反対運動も高まっている。

（２）　国民投票法案はすでに様々な問題が指摘されている。国の規範であるが故にその改定
　には厳しい規制が加えられている日本国憲法の改定手続き法案にしてはあまりにもお粗末で
　、あまりにも人民を愚弄した与党案の中身は、強い批判を浴びているのである。
　−−最低投票率が設けられていないこと。
　　賛成と反対を足した数を有効投票総数とし、その半分を過半数としていること。極めて少
　　ない投票率と賛成票で成立してしまう危険性があること。

　−−公務員・教育者がその「地位を利用した」投票運動が禁止されていること。
　　国民投票法による罰則は削除されたが、公務員法などによる罰則が適用されること。
　−−これとは別に、公務員法にある政治的行為の制限については付則で定められ、公務員の
　　国民投票運動には広範な規制がかけられるおそれがあること。

　−−広範なマスコミ規制が存在していること。
　　　当初からあった有料広告規制だけでなく、放送局が行う番組内容そのものへの規制が加
　　わったこと。
　　　また有料広告は、投票日１４日前まではやり放題であり、資金力でまさる与党側・改憲
　　側が圧倒的に有利であること。

　−−「組織的多数人買収罪」の適用による、大衆的な勧誘活動の規制があること。
　　この「買収罪」の範囲が曖昧であること。
　−−改憲案の広報を行う「国民投票広報協議会」の構成を、所属国会議員の比率によって決
　　めることで、現在のような国会情勢では、反対意見を大きく制限すること。

　−−国会発議から国民投票までの期間をわずか６０日ないし１８０日とすることで国民が
　　「憲法改正案」について深く検討・考慮する時間を与えないこと。等々。

　　また、１８歳以上とした投票権者の法的扱いや、法案提出権が、憲法で想定されている議
　会だけでなく、内閣にあることことを排除していないことなども問題点として挙げられてい
　る。
　　　※日本国憲法の改正手続に関する法律案・日本国憲法の改正及び国政における重要な
　　　　問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/164shuho_shusei.pdf/$File/164shuho_shusei.pdf

（３）　３月２７日の与党修正案、いわゆる「併合修正案」の提出と強行採決に至る過程では
　、この法案が、特に安倍政権が依拠する右翼議員連中が先導して、憲法に関する自由な議論
　を封じ込め、反対意見や運動を圧殺するために巧妙に仕組んだ言論弾圧法であるということ
　が改めて明らかになった。
　　日教組の教員が日本国憲法の意義を語り平和教育をすることができないようにする、良心
　的なテレビプロデューサーが改憲に疑問を呈する番組を作れないようにする、国民投票を拒
　否するボイコット運動を封じ込める等々改憲に反対する人たちを標的にして、反対の声を上
　げる者は片っ端から弾圧する、言論圧殺の意図が自民党総務会や憲法調査会などで公然と語
　られたのである。
　　これに先だっては、安倍自身が首相就任まで副幹事長を務めていた右翼議員グループ「日
　本会議国会議員懇談会」が会合を開き、与党修正案が「憲法改正阻止法」化していると主張
　し、「教職員が立場を利用して、学生に『憲法改正は戦争への道だ』というような恣意的な
　指導をする恐れがある」「事実関係が間違った報道をされたら取り返しがつかない」などと
　、メディア統制や教員・公務員への運動規制を強めるよう要求した。

　　与党修正案での右翼的巻き返しはこのような自民党内の動きを背景としている。まさに安
　倍の強硬路線への転換は、自民党内右翼タカ派グループの巻き返しと一体のものなのだ。
　　　※国民投票法案の与党修正案「改正阻止法」と懸念
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000007-san-pol

　　私たちは、このような目論見を絶対に許すわけにはいかない。先に挙げたようにマスコミ
　などでも与党修正案の内容とその問題点は指摘されているが、特にこの露骨な言論弾圧法で
　あるという側面については十分問題にされているとはいえない。
　　また、マスコミの批判は手続き法としての不備を指摘するにとどまっており、改憲のため
　の国民投票そのものに反対ではない。私たちは改めてこの法案の危険性について明らかにし
　、反対の必要性を訴えたい。
　　※たとえば朝日新聞は４月１４日「国民投票法案―廃案にして出直せ」という社説を載せ
　　　たが、強行採決で民主党との軋轢を深めると国会での２／３の賛成を要する憲法「改
　　　正」そのものの発議もおぼつかなくなる、よってここは一度廃案にして、一から合意を
　　　めざせという全く反動的なものであった。
　　　　http://www.asahi.com/paper/editorial20070414.html#syasetu2
　　この法案には、国民全体に広範に議論を巻き起こし賛成・反対を問うという「手続き法」
　としての中立性も透明性もなにもない。
　　あるのは、できるだけ準備を秘密裏にすすめ、できるだけ少人数で投票を行い、いかに抜
　け穴を作って低いハードルで改憲を成立させてしまうかという暗くて陰険な意図だけである。

　　憲法の意義を語ることさえはばかられるような自粛ムードを全国的に作り出し、まともな
　言論活動をがんじがらめにし、いつの間にか憲法が変えられてしまうというような、クーデ
　ター的な内容をもっているのだ。世論を無視して国民投票法成立に邁進する強硬姿勢自身が
　、安倍政権が進める憲法改悪の危険性を表している。

（４）　憲法に関する国民投票を、産廃問題や原発建設問題、米軍基地問題などに対する住民
　投票と同列に扱い、改憲反対派も正々堂々と国民投票に応じよというような論調が、未だに
　ごく一部でみられる。
　　これは日本国憲法についての無知に基づいた全くナンセンスな考えである。

　　国民投票法は、国を縛る規範である日本国憲法を、縛られている当の政府自身が変えよう
　としてかけてくる攻撃である。
　　住民投票は、住民たちが地域や環境を守ることを目指して問題に決着をつけるために、国
　や自治体の政策を住民自らが問う運動である。全く性格の違うものを国民（住民）が投票し
　て賛否を問うという形式的な一致点だけを理由に同列視することなど絶対にできない。
　
　　それだけではない。すでに述べたように、現実に政府与党が強行している国民投票法が、
　“言論弾圧法”の性格を強めているときに、それと真正面から闘わずして、抽象的な「中立
　法」を要求することは、安倍政権の思うつぼである。
　
　　また、国民投票法に反対することは、９６条に定められた国民投票という権利を国民自ら
　が放棄する事だというような見当はずれの意見もある。
　　しかし、９６条は国民の権利を定めたものではなく、国会の多数決などによっては改憲を
　容易にさせないための最後の防波堤であり、国家権力の横暴を縛るためのぎりぎりの抵抗線
　である。なぜ最初から、最後の防波堤にまで後退することを主張しなければならないのか。

　　憲法改悪を阻止するためには、投票のための手続き法を成立させないこと、憲法草案を国
　会に提出させないこと、憲法草案を国会で可決させないこと、そして最後には国民投票で否
　決すること等々、闘いは中長期的な観点から、次々と新たな段階に直面することになるだろ
　う。
　　これら一つ一つの闘争過程の中で、政府与党や右翼勢力の狙いを暴露・批判することによ
　って憲法改悪を阻止する条件と基盤を築き上げなければならないのである。

　　これら全てを無視して、最終局面での抵抗を主張するなど全くばかげている。
　　これらは「改憲反対派」を装いながらを実は改憲派を利する政治的に極めて有害な主張で
　　ある。現在は、国民投票法の成立を跳ね返すことに闘いを集中し、憲法改悪の波をくい止
　　めなければならない。
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引用なし
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・国民は常にその指導者の言いなりになるように仕向けられます（ゲーリング） 戸田 07/5/3(木) 4:16
●憲法改悪超特急＝国民投票法の問題点１：“言論弾圧法”としての性格が明らか 戸田 07/5/3(木) 9:39 ≪
・問題点２：わずかな数で憲法改悪が可能になる（最低投票率規定を拒否する魂胆） 戸田 07/5/3(木) 9:52
・問題点３：平和・人権教育など教員による“憲法教育”を恐れる自民党 戸田 07/5/3(木) 10:01
・問題点４：改憲ＣＭの垂れ流しとマスコミ規制（反対番組は許されない！？） 戸田 07/5/3(木) 10:37
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★10ヶ所演説貫徹で充実！・・・が、７時間強かかり、さすがに疲れまひた・・・ 戸田 07/5/3(木) 22:03
お疲れ様でした。 とん太 07/5/4(金) 8:54
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