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これの実現を約束させた戸田の議会質問と答弁を紹介します
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 戸田 E-MAIL  - 07/4/7(土) 7:16 -
  
9月議会一般質問通告 戸田ひさよし   2006年9月21日
http://www.hige-toda.com/_mado05/2006/2006_9/toda_situmon0609.htm

3;障害者の投票支援有料化と選挙権保障・投票率向上について
  自公政権が成立させた障害者自立支援法という悪法によって、選挙で投票に行くに際して
 、以前はつきそい支援(ガイドヘルパー)を無料で利用できていた低所得の障害者の人々が
 、料金を払わないと投票に行けないようにされてしまった。

・これは、障害を持った人々の選挙権の侵害であり、「カネを払えない者は選挙に行くな」と
 いうことである。つきそい支援を受けて投票に行くことは「個人的な利益(受益)」とみな
 すべきことではなく、社会的に保障されるべき事と考えることが、民主的国家、人権保障社
 会の正しい在り方である。

・様々な値上げラッシュの中でこの有料体制を放置すれば、低所得障害者の多くの部分が投票
 に行くのを断念することに追い込まれてしまうことは明白であり、ただでさえ低い門真市の
 投票率を一層下げてしまう要因になってしまう。
  来年は府議選・市議選・参院選など多くの選挙が予定されている。(もしかすれば衆院選
 もあるか もしれない)
・市としては今年度中に、障害者の選挙権保障と投票率低下要因への対処という位置づけから
 、障害者の投票付き添い支援について無料化するべき。ほんのわずかの予算でできる人権保
 障である。
・また、その需要や利用者人数の把握も行うべき
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

9月議会一般質問と答弁 戸田ひさよし   2006年9月28日
http://www.hige-toda.com/_mado05/2006/2006_9/toda_situmon_touben.htm

 第3項目め:「障害者の投票支援有料化と選挙権保障・投票率向上について」です。

 自公政権が成立させた障害者自立支援法という悪法によって、選挙で投票に行くに際して、
以前はつきそい支援、いわゆる「ガイドヘルプ」を無料で利用できていた低所得の障害者の人
々が、料金を払わないと投票に行けないようにされてしまいました。
 これは、「カネを払えない障害者は選挙に行くな」ということであり、選挙権の重大な侵害
です。
 ガイドヘルプを受けて投票に行くことは「個人的な利益(受益)」とみなすべきことではな
く、社会的に保障されるべき事と考えるのが、民主国家、人権保障社会の正しい在り方です。

 様々な値上げラッシュの中でこの有料体制を放置すれば、爪に灯をともすような生活を余儀
なくされている低所得障害者の方々に、投票に行くことに苦痛感を与えたり、投票を断念しか
ねない所に追い込んだりしてしまい、ただでさえ低い門真市の投票率に悪影響を与えてしまう
ことは確実です。  そこで、以下のことに答えて下さい。

   まず、選挙権保障の考え方について
 障害を持つ人達に選挙で投票する権利を実際的に保障することについて、市はそれがどのよ
うな重みを持つものと捉えているのか?

 投票に出向くことについて、何かの用事や知人との交流で外出するなどの「個人的都合」や
一般的な「社会参加」による外出と同列に考えているのか?

障害により外出できない人達への選挙権行使保障は、どのようになっているのか?
次に、外出支援の状況について、ガイドヘルプを利用している障害者は、門真市で何人か?
  そのうち、障害者自立支援法施行以前の段階で、個人負担が有料の人は、どのような区分
の人で、何人か?
  その人達の1回の外出あたりの負担の算定はどうなっていたか?

 また、障害者自立支援法施行によって、新たに個人負担が有料とされてしまう人は、どのよ
うな区分の人で、何人か?
  その人達の1回の外出あたりの負担の算定はどうなるのか?

 最後に
 今後の市の対応について

 市は、自立支援法施行以前からガイドヘルプが有料だった区分の障害者も含めて、障害者の
投票のガイドヘルプを無料化するために、早急に検討を始め、来年4月の府議会選挙と市議会
選挙の時から実施できるようにすべきと思うがどうか?

 期日前投票と投票日投票の7日間ある投票期間のうちの1日1回分のガイドヘルプを一律無
料にするとか、せめて上限例えば2〜3時間分までを一律無料にするとかすれば、選挙の秘密
やプライバシーを冒さずに、かつ適正費用で事務の繁雑さを最小限にして、投票以外の用件を
含んだ外出でも適正にカバーできると思うが、どうか?
 以上について、回答して下さい。
   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【答弁】高尾市民生活部長

  障害者の投票支援有料化と選挙権保障・投票率向上についてであります。
 ガイドヘルプは、外出が困難な障害者に社会生活上必要不可欠な外出、たとえば官公庁や金
融機関への外出、生活必需品の買い物、 冠婚葬祭等、またレクリエーション等、 社会参加の
ための外出の際に支援するものであります。
 したがいまして、選挙の投票につきましても、 当然ながら支援の対象となっており、また、
投票する権利につきましては憲法に保障され、 重要なものと認識いたしております。

 議員ご質問の外出支援の状況につきましては、 現在120人が利用され、障害者自立支援法施
行以前に個人負担があった人は30人で、 対象としましては、市民税及び所得税課税世帯の人
であります。
 また、1時間当たりの負担額は、所得税額により100円から3,800円となっております。

 自立支援法施行後に新たに負担増となった人は 24人で、市民税非課税世帯の人であります。
1時間当たりの負担額は、160円の予定となっております。

 利用者負担につきましては、従来より応分の負担をしていただいておりましたが、4月から
の障害者自立支援法におきましても、定率1割負担 となっていることから、10月からの市町
村の地域生活支援事業でありますガイドヘルプについても同様の負担をお願いするものであり
ますが、投票権の保障という重要性を鑑み、議員ご提案の投票に行かれる際のガイドヘルプに
かかる費用の無料化につきましては、障害者の選挙権の保障促進、 投票率向上への努力の観
点からも、 今後につきましては、近隣各市の実態を 調査・把握し、関係機関と協議研究して
まいりたいと考えております。

 なお、公職選挙法におきましては、 移動が困難な重度身体障害者が在宅において、郵便等で
投票できる不在者投票制度があり、投票機会の拡大が図られておりますので、ご理解賜ります
ようお願いいたします。
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引用なし
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「障害者選挙投票支援事業」の実施要綱を紹介します。できたてホヤホヤ 戸田 07/4/7(土) 6:40
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